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公開番号2024051840
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022158196
出願日2022-09-30
発明の名称所持物検査装置
出願人日本信号株式会社
代理人個人,個人
主分類G06T 1/00 20060101AFI20240404BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象物に対して傾いた方向から計測を行って検出像に歪みが生じた場合であっても、所持物の検査を容易にする所持物検査装置を提供すること。
【解決手段】所持物検査装置100は、所定波長の電磁波であるテラヘルツ波等から対象画像を得る撮像装置50A～50Dと、対象画像Pに対して姿勢推定処理により決定した複数の基準点により座標変換関数Hを決定し、座標変換関数Hに基づいて対象画像Pを正対画像すなわち正面画像等に変換する画像処理装置を有する制御装置と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定波長の電磁波から対象画像を得る撮像装置と、
前記対象画像に対して姿勢推定処理により決定した複数の基準点により座標変換関数を決定し、前記座標変換関数に基づいて前記対象画像を正対画像に変換する画像処理装置と
を備える所持物検査装置。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
前記正対画像に対して人物に対応する輪郭線を有する枠状のピクトグラム像を合成する、請求項１に記載の所持物検査装置。
【請求項３】
前記正対画像において、検出強度が相対的に低い影領域が所定以上のサイズである場合に、前記正対画像に対して前記影領域を囲む検出マークを合成する、請求項１に記載の所持物検査装置。
【請求項４】
前記影領域は、検出強度が相対的に高い明示領域に囲まれている、請求項３に記載の所持物検査装置。
【請求項５】
通路に沿って所定間隔で並ぶとともに通路を挟んで対向する４つの前記撮像装置を備え、
前記画像処理装置は、前記通路を通過する人物を右前及び左前の２方向から捉えた前記対象画像を前記正対画像に変換しつつ合成して正面画像を作成し、前記通路を通過する人物を右後及び左後の２方向から捉えた前記対象画像を前記正対画像に変換しつつ合成して背面画像を作成する、請求項１に記載の所持物検査装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定波長帯域の電磁波を受信して対象画像を検出する所持物検査装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
人体の一部である共通の被写体部分を含む複数の画像間で位置合わせ処理を行う画像の位置合わせ処理装置であって、画像内に少なくとも１つの部分領域を設定し、設定された部分領域毎に独立に画像間の位置合わせ処理を行うものが公知となっている（特許文献１）。この装置は、時系列的な画像間で位置合わせを行うものであり、具体的には、解剖学的構造に基づいて設定された部分的領域ごとに画像の座標変換式を独立に設定し、画像間の位置合わせを行っている。
【０００３】
上記特許文献１の手法では、対象物に対して傾いた方向から計測を行った場合に生じる検出像の歪みに対する対処が考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－６６０７６号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、対象物に対して傾いた方向から計測を行って検出像に歪みが生じた場合であっても、所持物の検査を容易にする所持物検査装置を提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するための所持物検査装置は、所定波長の電磁波から対象画像を得る撮像装置と、対象画像に対して姿勢推定処理により決定した複数の基準点により座標変換関数を決定し、座標変換関数に基づいて対象画像を正対画像に変換する画像処理装置とを備える。
【０００７】
上記所持物検査装置では、画像処理装置が姿勢推定処理によって決定した基準点により座標変換関数を決定し、座標変換関数に基づいて対象画像を正対画像に変換するので、対象画像が正対方向に対して傾いた面内にある計測点について計測された場合であっても、計測点の分布に起因する対象画像の歪みを補正した正対画像を検査結果又は検査画像として表示することができる。これにより、係員が画像処理装置によって得た検査画像を目視で観察し、検査画像から所持物の有無を判定する際の信頼性を高めることができる。
【０００８】
本発明の具体的な側面では、正対画像に対して人物に対応する輪郭線を有する枠状のピクトグラム像を合成する。対象画像を正対画像に変換しただけでは、輪郭に歪みが残り滲みが発生し、人物の部位として見ることが必ずしも容易ではないが、ピクトグラムによって人物の部位への当てはめが直感的で容易なものとなる。
【０００９】
本発明の別の側面では、正対画像において、検出強度が相対的に低い影領域が所定以上のサイズである場合に、正対画像に対して影領域を囲む検出マークを合成する。この場合、所持物の有無の判定を機械的に支援することができ、検査の信頼性を高めることができる。
【００１０】
本発明の別の側面では、影領域は、検出強度が相対的に高い明示領域に囲まれている。明示領域は、人体の映像に対応し、影領域が明示領域に囲まれていれば、隠し持った所持物の可能性が高いと言える。
（【００１１】以降は省略されています）

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