TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024054974
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022161477
出願日2022-10-06
発明の名称車載装置、接続先通知方法および接続先通知プログラム
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社,トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人ワンディ-IPパ-トナ-ズ
主分類H04L 12/28 20060101AFI20240411BHJP(電気通信技術)
要約【課題】車載中継装置における省電力機能を向上させる。
【解決手段】車載機能部間で送受信されるフレームを中継する車載中継装置を含む車載ネットワークに用いられる車載装置であって、車載中継装置は、複数の通信ポートを含む通信ポート群と、前記複数の通信ポートにそれぞれ対応して設けられる複数の通信回路を含む通信回路群とを含み、前記通信回路群は、スリープモードの種類を統一する必要がある複数の対象通信回路を含み、前記通信ポート群は、前記複数の対象通信回路にそれぞれ対応する複数の対象通信ポートを含み、前記複数の対象通信ポートのうちの一部に既存機能部が接続された状態において、前記既存機能部が接続されていない前記対象通信ポートに新規機能部が接続された場合、前記複数の対象通信回路に適用される前記スリープモードの種類の組み合わせに基づいて、前記新規機能部の接続先とすべき前記通信ポートを通知する通知部を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
車載機能部間で送受信されるフレームを中継する車載中継装置を含む車載ネットワークに用いられる車載装置であって、
前記車載中継装置は、前記車載機能部が接続可能な複数の通信ポートを含む通信ポート群と、前記複数の通信ポートにそれぞれ対応して設けられ、所定の条件が成立した場合にスリープモードで動作する複数の通信回路を含む通信回路群とを含み、
前記通信回路群は、前記スリープモードの種類を統一する必要がある前記通信回路である複数の対象通信回路を含み、
前記通信ポート群は、前記複数の対象通信回路にそれぞれ対応する前記通信ポートである複数の対象通信ポートを含み、
前記複数の対象通信ポートのうちの一部に前記車載機能部である既存機能部が接続された状態において、前記既存機能部が接続されていない前記対象通信ポートに前記車載機能部である新規機能部が接続された場合、前記複数の対象通信回路に適用される前記スリープモードの種類の組み合わせに基づいて、前記新規機能部の接続先とすべき前記通信ポートを通知する通知処理を行う通知部を備える、車載装置。
続きを表示(約 2,000 文字)【請求項2】
前記通知部は、前記接続先とすべき前記通信ポートとして、前記対象通信ポート以外の前記通信ポートを通知する、請求項1に記載の車載装置。
【請求項3】
前記通知部は、前記既存機能部が接続された前記対象通信ポートに対応する前記対象通信回路に適用される前記スリープモードと、前記新規機能部が接続された前記対象通信ポートに対応する前記対象通信回路に適用される前記スリープモードとが異なる場合、前記接続先とすべき前記通信ポートとして、前記対象通信ポート以外の前記通信ポートを通知する、請求項2に記載の車載装置。
【請求項4】
前記通知部は、前記既存機能部が接続された前記対象通信ポートに対応する前記対象通信回路に第1の前記スリープモードが適用されている状態において、前記新規機能部が接続された前記対象通信ポートに対応する前記対象通信回路に前記第1のスリープモードよりも前記通信回路の消費電力の大きい第2の前記スリープモードが適用される場合、前記接続先とすべき前記通信ポートとして、前記対象通信ポート以外の前記通信ポートを通知する、請求項2または請求項3に記載の車載装置。
【請求項5】
前記車載装置は、さらに、
前記新規機能部が前記対象通信ポートに接続された場合、前記新規機能部の機能部情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記新規機能部の前記機能部情報に基づいて、前記新規機能部が接続された前記対象通信ポートに対応する前記対象通信回路に適用する前記スリープモードの種類を複数の種類の前記スリープモードの中から選択するスリープ制御部とを備え、
前記通知部は、前記スリープ制御部によって選択された前記スリープモードの種類と、前記既存機能部が接続された前記対象通信ポートに対応する前記対象通信回路に適用される前記スリープモードの種類とに基づいて、前記通知処理を行う、請求項1または請求項2に記載の車載装置。
【請求項6】
前記通知部は、前記新規機能部が前記対象通信ポート以外の前記通信ポートに接続された場合に所定の種類の前記スリープモードが適用される前記通信回路の個数と、前記新規機能部が前記対象通信ポートに接続された場合に前記所定の種類のスリープモードが適用される前記通信回路の個数とに基づいて、前記通知処理を行う、請求項1または請求項2に記載の車載装置。
【請求項7】
車載機能部間で送受信されるフレームを中継する車載中継装置を含む車載ネットワークに用いられる車載装置における接続先通知方法であって、
前記車載中継装置は、前記車載機能部が接続可能な複数の通信ポートを含む通信ポート群と、前記複数の通信ポートにそれぞれ対応して設けられ、所定の条件が成立した場合にスリープモードで動作する複数の通信回路を含む通信回路群とを含み、
前記通信回路群は、前記スリープモードの種類を統一する必要がある前記通信回路である複数の対象通信回路を含み、
前記通信ポート群は、前記複数の対象通信回路にそれぞれ対応する前記通信ポートである複数の対象通信ポートを含み、
前記複数の対象通信ポートのうちの一部に前記車載機能部である既存機能部が接続された状態において、前記既存機能部が接続されていない前記対象通信ポートに前記車載機能部である新規機能部が接続された場合、前記複数の対象通信回路に適用される前記スリープモードの種類の組み合わせに基づいて、前記新規機能部の接続先とすべき前記通信ポートを通知する通知処理を行うステップを含む、接続先通知方法。
【請求項8】
車載機能部間で送受信されるフレームを中継する車載中継装置を含む車載ネットワークに用いられる車載装置において用いられる接続先通知プログラムであって、
前記車載中継装置は、前記車載機能部が接続可能な複数の通信ポートを含む通信ポート群と、前記複数の通信ポートにそれぞれ対応して設けられ、所定の条件が成立した場合にスリープモードで動作する複数の通信回路を含む通信回路群とを含み、
前記通信回路群は、前記スリープモードの種類を統一する必要がある前記通信回路である複数の対象通信回路を含み、
前記通信ポート群は、前記複数の対象通信回路にそれぞれ対応する前記通信ポートである複数の対象通信ポートを含み、
コンピュータを、
前記複数の対象通信ポートのうちの一部に前記車載機能部である既存機能部が接続された状態において、前記既存機能部が接続されていない前記対象通信ポートに前記車載機能部である新規機能部が接続された場合、前記複数の対象通信回路に適用される前記スリープモードの種類の組み合わせに基づいて、前記新規機能部の接続先とすべき前記通信ポートを通知する通知処理を行う通知部、
として機能させるための、接続先通知プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、車載装置、接続先通知方法および接続先通知プログラムに関する。
続きを表示(約 2,900 文字)【背景技術】
【0002】
車載中継装置において、通信ポートに対応して設けられる通信回路をスリープ制御することにより、消費電力の低減を図る技術が開発されている。たとえば、特許文献1(特開2018-074243号公報)には、以下のような技術が開示されている。すなわち、中継装置(11)は、フレームが送受信される複数のポート(P1~P5)と、前記複数のポートの何れかを介して受信したフレームである受信フレームの宛先に基づき、前記複数のポートの何れかを前記受信フレームの中継先として選択し、選択された前記ポートから、前記受信フレームを送信する中継処理を実行する中継実行部を有し、前記中継実行部が前記中継処理を実行可能な状態である第一起動状態と前記中継実行部が前記中継処理を実行不可能な状態である第一休止状態とで切り替え可能なスイッチ部(31)と、前記ポートから入力される通信信号を受信データに変換して前記スイッチ部に出力する受信機能と前記スイッチ部から送信されたデータを通信線上で伝送される通信信号に変換して前記ポートへ出力する送信機能とを実行する通信実行部を有し、前記通信実行部が前記受信機能と前記送信機能とを実行可能な状態である第二起動状態と前記通信実行部が前記受信機能と前記送信機能とを実行不可能な状態である第二休止状態とで切り替え可能なPHY部であって、前記複数のポートのそれぞれに対応して設定される複数のPHY部(Y1~Y5)と、前記スイッチ部が前記第一休止状態にあり且つ前記複数のPHY部のそれぞれが前記第二休止状態にある場合に、前記フレームが検出された前記ポートに対応する前記PHY部を前記第二休止状態から前記第二起動状態へ移行させる第一制御部(37)と、前記スイッチ部が前記第一休止状態にあり且つ前記複数のPHY部のそれぞれが前記第二休止状態にある場合に、前記複数のPHY部の何れかが前記第二休止状態から前記第二起動状態に移行すると、前記スイッチ部を前記第一休止状態から前記第一起動状態に移行させる第二制御部(38)と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-074243号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
車載中継装置の通信ポートに、ユーザのニーズに応じてECU(Electronic Control Unit)等の車載機能部を新たに接続する場合がある。ここで、中継装置は、たとえば、新規の車載機能部に搭載されたアプリケーションが起動するまでの許容時間が短い場合、当該新規の車載機能部に対応する通信回路に適用するスリープモードの種類として、電力供給ラインの遮断を伴わず、ウェイクアップモードへの遷移時間が短いスリープモードを適用することが一例として考えられる。このスリープモードで動作する通信回路の消費電力は、電力供給ラインの遮断を伴うスリープモードで通信回路が動作する場合と比べて大きくなる。
【0005】
また、車載中継装置は、たとえばハードウェアの制約により、各通信回路においてスリープモードの種類を統一する必要がある複数の通信回路を備える場合がある。この場合、中継装置は、当該複数の通信回路にそれぞれ対応する複数の通信ポートのうちの一部に上記許容時間の短い新規の車載機能部が接続されると、当該複数の通信回路に消費電力が大きいスリープモードを共通して適用する必要が生じるため、車載中継装置における省電力効果が低下する。
【0006】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、車載中継装置における省電力機能を向上させることが可能な車載装置、接続先通知方法および接続先通知プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の車載装置は、車載機能部間で送受信されるフレームを中継する車載中継装置を含む車載ネットワークに用いられる車載装置であって、前記車載中継装置は、前記車載機能部が接続可能な複数の通信ポートを含む通信ポート群と、前記複数の通信ポートにそれぞれ対応して設けられ、所定の条件が成立した場合にスリープモードで動作する複数の通信回路を含む通信回路群とを含み、前記通信回路群は、前記スリープモードの種類を統一する必要がある前記通信回路である複数の対象通信回路を含み、前記通信ポート群は、前記複数の対象通信回路にそれぞれ対応する前記通信ポートである複数の対象通信ポートを含み、前記複数の対象通信ポートのうちの一部に前記車載機能部である既存機能部が接続された状態において、前記既存機能部が接続されていない前記対象通信ポートに前記車載機能部である新規機能部が接続された場合、前記複数の対象通信回路に適用される前記スリープモードの種類の組み合わせに基づいて、前記新規機能部の接続先とすべき前記通信ポートを通知する通知処理を行う通知部を備える。
【0008】
本開示の一態様は、このような特徴的な処理部を備える車載装置として実現され得るだけでなく、車載装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現され得たり、車載装置を含むシステムとして実現され得る。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、車載中継装置における省電力機能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、本開示の実施の形態に係る車載通信システムの構成の一例を示す図である。
図2は、本開示の実施の形態に係る車載中継装置の構成の一例を示す図である。
図3は、本開示の実施の形態に係る車載通信システムにおけるスリープ処理のシーケンスの一例を示す図である。
図4は、本開示の実施の形態に係る車載中継装置が保存する通信回路テーブルの一例を示す図である。
図5は、本開示の実施の形態に係る車載通信システムにおける各アプリケーションのウェイクアップ許容時間の一例を示す図である。
図6は、本開示の実施の形態に係る車載中継装置による更新処理後の通信回路テーブルの一例を示す図である。
図7は、本開示の実施の形態に係る車載中継装置が保存する条件テーブルの一例を示す図である。
図8は、本開示の実施の形態に係る車載中継装置が作成する予想テーブルの一例を示す図である。
図9は、本開示の実施の形態に係る車載中継装置における通知処理の動作手順を定めたフローチャートである。
図10は、本開示の実施の形態に係る車載中継装置におけるスリープ制御の動作手順を定めたフローチャートである。
図11は、本開示の実施の形態に係る車載通信システムにおけるスリープ制御のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
挿耳装置
22日前
個人
メガホン
3日前
個人
通話装置
22日前
個人
暗号化記憶媒体
1か月前
個人
非常時の情報伝達システム
1か月前
個人
イラストの著作権保護方法
1か月前
船井電機株式会社
表示装置
10日前
船井電機株式会社
表示装置
1日前
キヤノン株式会社
表示装置
23日前
富士通株式会社
光送信装置
23日前
富士通株式会社
光受信装置
23日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
リオン株式会社
補聴器
1か月前
株式会社パロマ
リモコン
1か月前
日本無線株式会社
通信システム
16日前
太陽誘電株式会社
振動発生装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
1か月前
キヤノン電子株式会社
照明付スピーカー
23日前
個人
翻訳字幕付きビデオチャットシステム
1か月前
株式会社日立国際電気
通信システム
1か月前
株式会社小野測器
音響校正器
8日前
株式会社小野測器
音響校正器
8日前
株式会社JVCケンウッド
端末装置
1か月前
三菱電機株式会社
送信機
23日前
株式会社JMC
映像音声配信用セット
10日前
マスプロ電工株式会社
光信号計測装置
28日前
株式会社ネットアプリ
飲料用演出グラス
24日前
株式会社村田製作所
スイッチ回路
1か月前
日本電気株式会社
端末及び認証システム
18日前
株式会社日立国際電気
無線通信システム
1か月前
株式会社日立国際電気
無線通信システム
1か月前
日本無線株式会社
復調器および復調方法
16日前
株式会社デンソー
通信装置
1か月前
株式会社埼王住研
吸気弁を含むスピーカー
17日前
シャープ株式会社
電気機器および携帯端末
8日前
フォスター電機株式会社
スピーカユニット
10日前
続きを見る