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公開番号2024054941
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022161420
出願日2022-10-06
発明の名称記録装置および記録装置の制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類B65H 11/00 20060101AFI20240411BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】記録装置の手差し給送において、記録媒体の種類に拘わらず、搬送不良を生じずに給送を行うことを可能とする。
【解決手段】記録装置は、手差し積載部からの記録媒体を記録部まで搬送方向に搬送するための第1搬送路と、第1搬送路に合流部で合流し、カセットからの記録媒体を搬送するための第2搬送路と、第1搬送路の搬送方向における合流部の下流に設けられ、記録媒体を挟持して搬送する第1搬送ローラ対と、手差し積載部に積載された記録媒体を検知する第1検知部と、第1搬送路において第1搬送ローラ対より搬送方向の下流側に設けられ、記録媒体を挟持して搬送する第2搬送ローラ対と、第1搬送ローラ対と第2搬送ローラ対の間に配され、記録媒体を検知する第2検知部と、第1検知手段が記録媒体を検知し、かつ第2検知手段が記録媒体を検知していないとき、第1搬送ローラ対によって記録媒体の記録部への給送を開始するよう制御する制御部と、を備える。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項1】
手差し積載部からの記録媒体を記録部まで搬送方向に搬送するための第1搬送路と、
前記第1搬送路に合流部で合流し、カセットからの記録媒体を搬送するための第2搬送路と、
前記第1搬送路の前記搬送方向における前記合流部の下流に設けられ、記録媒体を挟持して搬送する第1搬送ローラ対と、
前記手差し積載部に積載された記録媒体を検知する第1検知手段と、
前記第1搬送路において前記第1搬送ローラ対より前記搬送方向の下流側に設けられ、記録媒体を挟持して搬送する第2搬送ローラ対と、
前記第1搬送ローラ対と前記第2搬送ローラ対の間に配され、記録媒体を検知する第2検知手段と、
前記第1検知手段が記録媒体を検知し、かつ前記第2検知手段が記録媒体を検知していないとき、前記第1搬送ローラ対によって前記記録媒体の前記記録部への給送を開始するよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記第2搬送路は、記録媒体をUターンさせて搬送することを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項3】
前記制御手段は、前記カセットからの記録媒体を前記第1搬送ローラ対によって前記第1搬送路へ搬送させることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項4】
前記第1搬送路の一部を形成するガイド部をさらに備え、前記ガイド部は前記記録装置の本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項5】
前記第1搬送ローラ対によって記録媒体の搬送方向に搬送する場合にのみ、駆動源から前記第1搬送ローラ対に駆動力を伝達する駆動力遮断手段をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項6】
前記第1搬送ローラ対は回動可能なアームの端部に支持され、記録媒体が前記第1搬送路を搬送されるとき、前記アームは、前記第1搬送ローラ対の記録媒体を挟持する力を低減する方向に回動することを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項7】
前記第2搬送ローラ対の前記記録部へ記録媒体を搬送する搬送方向と逆方向に記録媒体を搬送する第3搬送路であって、前記前記第1搬送路に合流する前記第3搬送路の搬送によって記録媒体の表裏を反転する前記第3搬送路と、前記第2搬送ローラ対によって搬送を行う搬送路を前記第1搬送路と前記第3搬送路のいずれかに切り替えることが可能なフラッパと、をさらに備え、前記フラッパは前記第2搬送ローラ対によって前記第3搬送路における搬送を行うように付勢され、前記第1搬送路から搬送された記録媒体が押し当たることで、前記第1搬送路において前記第2搬送ローラ対による搬送が行われるように回動することを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項8】
前記積載部には記録媒体の後端の位置を示す指標があることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項9】
前記第1検知手段は、前記第1搬送路に記録媒体が無く、かつ前記ガイド部が装着されていることを検知する第1検知状態と、前記第1搬送路に記録媒体が有ること、または前記ガイド部が装着されていることを検知する第2検知状態と、で検知でき、前記第1検知手段は、前記第1検知状態で検知するとき、給送された記録媒体が前記第1搬送ローラ対に挟持されていることを検知することを特徴とする請求項4に記載の記録装置。
【請求項10】
前記第2検知手段は、前記第1搬送路に記録媒体が無いことを検知する第3検知状態と、前記第1搬送路に記録媒体が有ることを検知する第4検知状態と、を検知でき、前記第2検知手段は、前記第4検知状態で検知するとき、記録媒体が前記第2搬送ローラ対に挟持されていることを検知することを特徴とする請求項9に記載の記録装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、記録装置および記録装置の制御方法に関し、詳しくは、記録媒体を手差しによって給紙、搬送するための技術に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
手差し給紙はユーザーが記録媒体を給紙部にセットし、その状態から記録部への給紙を行う。このため、ユーザーのセット操作の仕方によっては、記録媒体がその搬送路に対して傾いた状態でセットされることがある。
【0003】
これに対し、特許文献1には、記録媒体が給紙部にセットされたときに記録媒体先端を搬送ローラに対して付勢する構成を設け、仮に記録媒体が傾いてセットされた場合でも、付勢力によって傾きが解消された給紙を行うことが記載されている。具体的には、傾いてセットされた記録媒体には、上記付勢力によって傾きに応じた撓みが形成される。そして、この撓みによる反力によって、搬送ローラのニップ部に対し記録媒体先端はその幅方向で略同時に供給されることになる。これにより、その後の搬送は、記録媒体の傾きが解消されたものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2013-129482号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に開示される、記録媒体に撓みを形成して傾きを解消する構成では、例えば厚紙など剛性の高い記録媒体の場合、記録媒体の撓みが十分に形成されないことによって搬送不良を引き起こすおそれがある。すなわち、撓みが形成されないことによって記録媒体の幅方向の全体が揃って搬送ローラのニップ部に突き当たることができず、その結果十分な搬送力が得られずに搬送不良を引き起こすことがある。
【0006】
本発明は、手差し給紙において、記録媒体の種類に拘わらず、搬送不良を生じさせず給紙を行うことを可能とする記録装置および記録装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、本発明の一形態は、記録装置において、手差し積載部からの記録媒体を記録部まで搬送方向に搬送するための第1搬送路と、前記第1搬送路に合流部で合流し、カセットからの記録媒体を搬送するための第2搬送路と、前記第1搬送路の前記搬送方向における前記合流部の下流に設けられ、記録媒体を挟持して搬送する第1搬送ローラ対と、前記手差し積載部に積載された記録媒体を検知する第1検知手段と、前記第1搬送路において前記第1搬送ローラ対より前記搬送方向の下流側に設けられ、記録媒体を挟持して搬送する第2搬送ローラ対と、前記第1搬送ローラ対と前記第2搬送ローラ対の間に配され、記録媒体を検知する第2検知手段と、前記第1検知手段が記録媒体を検知し、かつ前記第2検知手段が記録媒体を検知していないとき、前記第1搬送ローラ対によって前記記録媒体の前記記録部への給送を開始するよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
以上の構成によれば、記録装置の手差し給紙において、記録媒体の種類に拘わらず、搬送不良を生じずに給紙を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の一実施形態に係る記録装置を示す斜視図である。
図1に示す記録装置を図1とは反対側(装置の背面)から見た斜視図である。
図1に示す記録装置における、カセット給紙部および手差し給紙部それぞれからの記録媒体搬送路を説明する断面図である。
実施形態に係るカセット給紙部の詳細を示す斜視図である。
実施形態に係る手差し給紙部の構成を示す斜視図である。
(a)、(b)および(c)は、実施形態に係る手差し検知センサの検知状態を説明する断面図である。
実施形態に係る記録装置における搬送ガイドユニットの構成を示す斜視図である。
実施形態に係る記録装置の搬送部の構成を示す斜視図である。
(a)、(b)および(c)は、搬送部における記録媒体の搬送を説明する模式図である。
(a)および(b)は、実施形態に係る記録装置の搬送ガイド部周辺を示す断面図である。
図1に示した記録装置の制御構成を示すブロック図である。
実施形態に係る記録装置におけるカセット給紙時の特に記録媒体の検知に関する制御を示すフローチャートである。
(a)および(b)は、手差し給紙時の特に記録媒体搬送状態の検知に関する制御を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態に係る手差し給紙における記録媒体のセット位置の確認処理を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、添付図面では、同一もしくは同様の要素に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する場合がある。
(【0011】以降は省略されています)

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