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公開番号2024052879
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-12
出願番号2024028562,2019161570
出願日2024-02-28,2019-09-04
発明の名称現像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20240405BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】現像剤の過剰排出を抑制できる構成を提供する。
【解決手段】排出路70は、現像剤の循環経路外に設けられ、第一搬送路52に接続され、現像容器2内の余剰現像剤を排出する排出口100を有する。排出搬送部71は、第一搬送スクリュー58の羽根58bの下流側に設けられ、現像剤を排出口100に向けて搬送する。マグネット部材101は、排出搬送部71の現像剤の搬送方向に関し、排出口100の上流端103よりも下流側に配置されている。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
トナーとキャリアを含む現像剤を収容し、第１室と、前記第１室との間で現像剤の循環経路を形成する第２室とを有する現像容器と、
前記第１室で現像剤を第１方向に搬送する第１搬送部と、
前記第２室で現像剤を前記第１方向と逆方向である第２方向に搬送する第２搬送部と、
前記循環経路外に設けられ、前記現像容器内の余剰現像剤を排出する排出口を有し、前記第１室に接続する排出路と、
前記第１搬送部の前記第１方向下流側に設けられ、現像剤を前記排出口に向けて搬送する排出搬送部と、
前記排出搬送部の現像剤の搬送方向に関し、前記排出口の上流端よりも下流側に配置された磁界発生手段と、を備えた、
ことを特徴とする現像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーとキャリアを含む現像剤により、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを用いた画像形成装置では、感光ドラムに形成された静電潜像を現像装置によりトナー像として現像する。このような現像装置として、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を用いたものが、従来から使用されている。二成分現像剤を用いた現像装置においては、キャリア粒子の劣化を抑制する目的で、余剰な現像剤を排出口から排出しつつ、微量のキャリアを含んだトナーを補給する、所謂トリクル現像方式が広く用いられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
現像装置では、駆動により現像容器内の内圧が上昇して、排出口から気流が吹き出す場合があり、この気流に乗って現像容器内の現像剤が過剰に排出される。特許文献１には、このような気流による現像剤の過剰排出を抑制すべく、排出口からの気流の吹き出しを規制する規制部を設けた構成が記載されている。特許文献１に記載の構成の場合、規制部が一部欠損しており、この欠損した領域を通じて現像剤を排出すると共に、現像剤が存在しない上部空間を規制部の欠損していない領域により塞ぐようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１９４６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成の場合、規制部が一部欠損した領域を有するため、排出口までの経路に僅かながら隙間が生じる可能性がある。現像装置の更なる高速化を図る上では、僅かな隙間から気流が流れ出して現像剤の過剰排出を招く虞がある。
【０００６】
本発明は、現像剤の過剰排出を抑制できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の現像装置は、トナーとキャリアを含む現像剤を収容し、第１室と、前記第１室との間で現像剤の循環経路を形成する第２室とを有する現像容器と、前記第１室で現像剤を第１方向に搬送する第１搬送部と、前記第２室で現像剤を前記第１方向と逆方向である第２方向に搬送する第２搬送部と、前記循環経路外に設けられ、前記現像容器内の余剰現像剤を排出する排出口を有し、前記第１室に接続する排出路と、前記第１搬送部の前記第１方向下流側に設けられ、現像剤を前記排出口に向けて搬送する排出搬送部と、前記排出搬送部の現像剤の搬送方向に関し、前記排出口の上流端よりも下流側に配置された磁界発生手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像剤の過剰排出を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
第１の実施形態に係る現像装置及び感光ドラムの概略構成断面図。
第１の実施形態に係る現像装置を、一部を省略して示す平面図。
第１の実施形態に係る現像剤の補給構成の模式図。
（ａ）現像剤の剤面が低い状態を示す模式図、（ｂ）現像剤の剤面が一定以上となった状態を示す模式図。
トリクル現像方式を行った場合と行わなかった場合における、画像形成枚数と現像剤の平均滞在時間との関係を示すグラフ。
トリクル現像方式を採用した場合における現像剤の過剰排出のメカニズムを説明する模式図。
第１の実施形態に係る現像装置の第１搬送路及び排出路の一部を示す模式図。
第１の実施形態に係るマグネット部材の平面図。
第１の実施形態に係るマグネット部材の磁界により形成される剤溜り領域を説明する模式図。
（ａ）マグネット部材の配置位置と排出口との関係の第１例の模式図、（ｂ）同じく第２例の模式図。
実施例と比較例における現像装置内の現像剤量の推移を示すグラフ。
第２の実施形態に係る現像装置の第１搬送路及び排出路の一部を示す模式図。
第３の実施形態に係る現像装置の第１搬送路及び排出路の一部を示す模式図。
第４の実施形態に係る現像装置の第１搬送路及び排出路の一部を示す模式図。
第４の実施形態に係るマグネット部材の、（ａ）展開した状態の斜視図、（ｂ）断面図。
第４の実施形態に係るマグネット部材の磁極の配置を示す斜視図。
（ａ）現像剤の剤面が低い状態を示す模式図、（ｂ）現像剤の剤面が一定以上となった状態を示す模式図。
（ａ）マグネット部材の別の第１例を、（ｂ）同じく第２例を、（ｃ）同じく第３例を、それぞれ示す斜視図。
第５の実施形態に係る現像装置の第１搬送路及び排出路の一部を示す模式図。
第５の実施形態に係るブラシ部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図１２を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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