TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024049992
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2022156544
出願日2022-09-29
発明の名称ボルテージレギュレータ
出願人エイブリック株式会社
代理人
主分類G05F 1/56 20060101AFI20240403BHJP(制御;調整)
要約【課題】簡潔な回路構成のまま、非レギュレーション状態における消費電流を抑制可能なボルテージレギュレータを提供する。
【解決手段】ボルテージレギュレータ1Aは、制御電圧を受けて出力電圧を出力する出力トランジスタと、出力電圧に基づく電圧と基準電圧の差を増幅した増幅信号を出力する誤差増幅回路25と、前記増幅信号が入力され、出力トランジスタへ前記制御電圧を出力するソース接地増幅回路20Aと、非レギュレーション状態か否かにそれぞれ対応する信号レベルを含む検出信号をソース接地増幅回路へ出力する非レギュレーション状態検出回路30とを備え、ソース接地増幅回路は、出力トランジスタの制御端子としてのゲート24gと第1の電源端子としてのGND端子12の間を接続する複数個の並列な経路であって、非レギュレーション状態で導通状態の経路15と、非レギュレーション状態で開状態の経路16を含む電流制御回路26Aを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
制御電圧を受ける制御端子を有し、出力電圧を出力する出力トランジスタと、
前記出力電圧に基づく電圧と基準電圧との差を増幅した増幅信号を出力する誤差増幅回路と、
前記増幅信号が入力され、前記制御端子に前記制御電圧を出力するソース接地増幅回路と、
レギュレーション状態か非レギュレーション状態かにそれぞれ対応する信号レベルを含む検出信号を前記ソース接地増幅回路へ出力する非レギュレーション状態検出回路と、を備え、
前記ソース接地増幅回路は、前記出力トランジスタの前記制御端子と第1の電源電圧を供給する第1の電源端子との間を、それぞれ、前記検出信号の前記信号レベルに応じて開状態及び閉状態の何れか一方に切替可能な複数個の並列な経路を有する電流制御回路を備え、
前記経路は、前記非レギュレーション状態で電流が流れる導通状態の第1の経路と、前記非レギュレーション状態で前記開状態に切り替えられる第2の経路とを含むことを特徴とするボルテージレギュレータ。
続きを表示(約 2,200 文字)【請求項2】
前記電流制御回路は、前記複数個の並列な経路にそれぞれ設けられ、前記出力トランジスタの前記制御端子と接続される第1端子と、前記増幅信号を受ける制御端子と、第2端子とを含む前記複数個の電流制御トランジスタと、
前記第2の経路に設けられる前記電流制御トランジスタの第2端子と接続される第1端子と、前記第1の電源端子と接続される第2端子と、前記検出信号を受ける制御端子とを含み、前記検出信号の前記信号レベルに応じて開状態及び閉状態の何れか一方に切替可能なパストランジスタと、を有し、
前記パストランジスタは、前記非レギュレーション状態で前記開状態に切り替えられる請求項1に記載のボルテージレギュレータ。
【請求項3】
前記非レギュレーション状態で前記開状態に切り替えられる経路は、前記第2の経路を含めて2個以上である請求項2に記載のボルテージレギュレータ。
【請求項4】
前記非レギュレーション状態で前記開状態に切り替えられる経路は、前記第2の経路と、第3の経路とを含み、
前記第2の経路に設けられる前記電流制御トランジスタの第2端子と、前記第3の経路に設けられる前記電流制御トランジスタの第2端子とが、接続されている請求項2に記載のボルテージレギュレータ。
【請求項5】
前記電流制御回路は、前記非レギュレーション状態で前記開状態に切り替えられる第3の経路をさらに含み、
前記電流制御回路は、前記複数個の並列な経路にそれぞれ設けられ、前記出力トランジスタの前記制御端子と接続される第1端子と、前記増幅信号を受ける制御端子と、第2端子とを含む前記複数個の電流制御トランジスタと、
前記第2の経路に設けられる前記電流制御トランジスタの第2端子と接続される第1端子と、前記第1の電源端子と接続される第2端子と、前記検出信号を受ける制御端子とを含み、前記検出信号の前記信号レベルに応じて開状態及び閉状態の何れか一方に切替可能な第1のパストランジスタと、
前記第3の経路に設けられる前記電流制御トランジスタの第2端子と接続される第1端子と、前記第1の電源端子と接続される第2端子と、前記検出信号を受ける制御端子とを含み、前記検出信号の前記信号レベルに応じて開状態及び閉状態の何れか一方に切替可能な第2のパストランジスタと、を有し、
前記第1のパストランジスタ及び前記第2のパストランジスタは、前記非レギュレーション状態で前記開状態に切り替えられる請求項1に記載のボルテージレギュレータ。
【請求項6】
前記電流制御回路は、前記出力トランジスタの前記制御端子と前記第1の電源端子との間に並列に接続され、前記増幅信号を受ける制御端子を含む前記複数個の電流制御トランジスタと、
前記検出信号の前記信号レベルに応じて、前記第2の経路に設けられた前記電流制御トランジスタの制御端子と前記誤差増幅回路との間を開放する開状態と、前記第2の経路に設けられた前記電流制御トランジスタの制御端子と前記誤差増幅回路との間を接続する閉状態とを切替可能な切替回路と、を有し、
前記切替回路は、前記非レギュレーション状態で前記開状態に切り替えられる請求項1に記載のボルテージレギュレータ。
【請求項7】
前記切替回路は、前記第2の経路に設けられた前記電流制御トランジスタの制御端子の接続先を切替可能に構成され、前記閉状態では前記接続先が前記誤差増幅回路に切り替えられる一方、前記開状態では前記接続先が第1の電源端子に切り替えられる請求項6に記載のボルテージレギュレータ。
【請求項8】
前記切替回路は、
前記誤差増幅回路と接続される第1端と、
前記第2の経路に設けられた前記電流制御トランジスタの制御端子と接続される第2端と、
前記検出信号を受ける制御端と、
第1のPMOSトランジスタと第1のNMOSトランジスタの対であり、前記切替回路の第1端と接続される第1端と、前記切替回路の第2端と接続される第2端とを有する第1のトランジスタ対と、
第2のPMOSトランジスタと第2のNMOSトランジスタの対であり、前記第1の電源端子と接続される第1端と、前記切替回路の第2端及び前記第1のトランジスタ対の第2端と接続される第2端とを有する第2のトランジスタ対と、
前記第1のPMOSトランジスタのゲートと前記第1のNMOSトランジスタのゲートとの間を接続する第1のインバータと、
前記第2のPMOSトランジスタのゲートと前記第2のNMOSトランジスタのゲートとの間を接続する第2のインバータと、を有する請求項6又は7に記載のボルテージレギュレータ。
【請求項9】
前記電流制御回路は、前記複数個の並列な経路にそれぞれ設けられ、前記出力トランジスタの前記制御端子と接続される第1端子と、前記増幅信号を受ける制御端子と、第2端子とを含む前記複数個の電流制御トランジスタを有し、
前記ソース接地増幅回路は、一端が第2の電源電圧を供給する第2の電源端子に接続され、他端が前記複数個の電流制御トランジスタの各第1端子及び前記出力トランジスタの前記制御端子に接続された電流電圧変換回路を有することを特徴とする請求項1に記載のボルテージレギュレータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ボルテージレギュレータに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
ボルテージレギュレータの一例である低ドロップアウトレギュレータ(以下、「LDO」とする)は、電源電圧VDDに基づいて出力電圧VOUTを調節する直流(DC)リニア電圧レギュレータである。電源電圧VDDが出力電圧VOUTによって定められている基準電圧VREFより大きい状態(以下、「レギュレーション状態」とする)にある場合、LDOは電源電圧VDDをレギュレートして出力電圧VOUTを生成する。一方、電源電圧VDDが基準電圧VREFより小さい状態(以下、「非レギュレーション状態」とする)になると、LDOの消費電流は、レギュレーション状態である時と比較して大幅に増加する可能性がある。この消費電流の増加は、数十倍、数百倍、数千倍になることもある。
【0003】
非レギュレーション状態における消費電流の増加の対策として、最小ドロップアウト電圧回路を備えるLDOが開示されている(例えば、特許文献1参照)。最小ドロップアウト電圧回路は、基準電圧VREFが電源電圧VDDから最小ドロップアウト電圧VMINを引いた値を維持するように動作することで、LDOが非レギュレーション状態になることを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
米国特許出願公開第2020/0278710号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、特許文献1に開示される従前のボルテージレギュレータは回路規模が膨大で複雑である。
【0006】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、簡潔な回路構成のまま、非レギュレーション状態における消費電流を抑制可能なボルテージレギュレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本出願に係るボルテージレギュレータは、制御電圧を受ける制御端子を有し、出力電圧を出力する出力トランジスタと、前記出力電圧に基づく電圧と基準電圧との差を増幅した増幅信号を出力する誤差増幅回路と、前記増幅信号が入力され、前記制御端子に前記制御電圧を出力するソース接地増幅回路と、レギュレーション状態か非レギュレーション状態かにそれぞれ対応する信号レベルを含む検出信号を前記ソース接地増幅回路へ出力する非レギュレーション状態検出回路と、を備え、前記ソース接地増幅回路は、前記出力トランジスタの前記制御端子と第1の電源電圧を供給する第1の電源端子との間を、それぞれ、前記検出信号の前記信号レベルに応じて開状態及び閉状態の何れか一方に切替可能な複数個の並列な経路を有する電流制御回路を備え、前記経路は、前記非レギュレーション状態で電流が流れる導通状態の第1の経路と、前記非レギュレーション状態で前記開状態に切り替えられる第2の経路とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本出願に係るボルテージレギュレータによれば、簡潔な回路構成のまま、非レギュレーション状態における消費電流を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の第1の実施形態に係るボルテージレギュレータの構成を示す回路図である。
実施形態に係るボルテージレギュレータが備える非レギュレーション状態検出回路の一例を示す回路図である。
本発明の第2の実施形態に係るボルテージレギュレータの構成を示す回路図である。
第2の実施形態に係るボルテージレギュレータが備える切替回路の構成例を示す回路図である。
第1の実施形態に係るボルテージレギュレータが備える電流制御回路の変形例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態に係るボルテージレギュレータについて、図面を参照して説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社クボタ
作業車
1か月前
アズビル株式会社
電圧出力回路
1か月前
アズビル株式会社
流量制御装置
23日前
ミネベアミツミ株式会社
入力装置
14日前
株式会社エクセディ
作業ロボット
2日前
トヨタ自動車株式会社
自動走行搬送車
22日前
三菱電機株式会社
移動体制御装置
1日前
エイブリック株式会社
ボルテージレギュレータ
22日前
株式会社クボタ
操作機構及び作業車
1か月前
株式会社クボタ
故障診断装置
21日前
株式会社デンソー
制御装置
27日前
日本プラスト株式会社
節度感付加装置
1か月前
岩田工機株式会社
加工装置
1日前
株式会社デンソー
制御装置
27日前
リックス株式会社
状態検出装置
17日前
株式会社デンソー
減圧弁制御装置
1か月前
村田機械株式会社
搬送車システム
7日前
株式会社オリジン
電源装置
1か月前
株式会社GSユアサ
電力変換装置
1か月前
株式会社オリジン
電源装置
1か月前
株式会社デンソー
電子制御装置
1か月前
THK株式会社
編集装置及び編集方法
1か月前
川崎重工業株式会社
要因分析装置及び要因分析方法
27日前
THK株式会社
編集装置及び編集方法
1か月前
株式会社FUJI
暖機運転システムを備えた工作機械
1か月前
東洋電装株式会社
移動検出装置および鞍乗車両
29日前
国立大学法人 名古屋工業大学
パラメータ探索空間算出方法
1か月前
株式会社ディスコ
加工装置
1か月前
村田機械株式会社
走行車システム
1か月前
DMG森精機株式会社
工作機械
1か月前
株式会社デンソー
ペダル装置
27日前
愛三工業株式会社
弁システム
1か月前
株式会社デンソー
ペダル装置
1か月前
多摩川精機株式会社
突入電流防止回路
7日前
八重洲無線株式会社
回動つまみの回動軸への取り付け機構
1か月前
株式会社ダイフク
無人航空機の搬送システム
29日前
続きを見る