特許ウォッチ

公開番号2024042209
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-28
出願番号2022146767
出願日2022-09-15
発明の名称回動つまみの回動軸への取り付け機構
出願人八重洲無線株式会社
代理人個人
主分類G05G 1/12 20060101AFI20240321BHJP(制御;調整)
要約【課題】回動つまみの回動軸への取り付け機構において、回動軸の凹部と回動つまみの凸部の嵌合方式の抜け止めでは着脱の繰り返しで劣化する。
【解決手段】回動軸21に中心軸と垂直交差する貫通孔24を穿設し、一方の開口部に係止凹部25を形成しておく。回動つまみ11の内筒部14には、回動軸21に外嵌した際の係止凹部25との対向領域の両側に軸方向スリットを形成して片持ち梁状の弾性係止部15を構成し、その対向領域部分に係止凹部25に内嵌する係止突起17を設けると共に、回動つまみ11の外筒部12における貫通孔24との対向位置に長孔18を形成しておく。係止突起17が係止凹部25に内嵌した係止関係で安定した抜け止め機能が得られ、ピン棒55を長孔18から貫通孔24を通じて挿入して係止凹部25内の係止突起17を押し出し、係止関係を解除して回動つまみ11を回動軸21から引き抜く。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
回動軸にはその先端から軸方向へ一定長のＤカット区間が形成されている一方、回動つまみは樹脂製であって、有底キャップ状の基本形態をなすと共に、その外筒部の内側で天板部に内筒部が立設形成されたものであり、前記回動つまみの内筒部を前記回動軸のＤカット区間に嵌着させる方式による回動つまみの回動軸への取り付け機構において、
前記回動軸には、前記Ｄカット区間より後方位置に中心軸と略垂直で同中心軸を通過する貫通孔が穿設されていると共に、周方向に関して前記Ｄカット形成部分がなす中心角の範囲外にある前記貫通孔の一方の開口部側に同開口部を含み凹部が軸方向先端側へ所定長さ連続した係止凹部が形成されており、
前記回動つまみには、前記内筒部が前記回動軸に密接外嵌した取り付け状態で前記内筒部における前記回動軸の前記係止凹部に対向する領域の周方向両側に沿って軸方向へスリットを形成することにより片持ち梁状部分を構成し、前記片持ち梁状部分の前記領域に前記回動軸の前記係止凹部に内嵌する係止突起を形成した弾性係止部を有すると共に、前記取り付け状態で前記回動軸における前記係止凹部の形成側とは逆側となる前記貫通孔の開口部に対向する前記外筒部の位置に、前記貫通孔の孔径以上の幅で前記天板部側とは逆側へ伸びた長孔が穿設されている
ことを特徴とする回動つまみの回動軸への取り付け機構。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記回動つまみの前記弾性係止部は、前記内筒部が筒部分とその筒部分の端面から部分的な延長部分を有し、その延長部分が前記内筒部における前記回動軸の前記係止凹部に対向する領域に対応しており、同領域に前記係止突起が形成されたものである請求項１に記載の回動つまみの回動軸への取り付け機構。
【請求項３】
前記回動つまみの前記弾性係止部は、前記係止突起が前記回動軸の前記係止凹部に対向する領域における前記貫通孔との対向位置よりも前記天板部側寄りの領域にだけ形成されたものである請求項１又は２に記載の回動つまみの回動軸への取り付け機構。
【請求項４】
前記回動つまみの前記天板部には、同天板部における前記弾性係止部の前記係止突起を軸方向に投影させた場合の投影位置に、その投影された平面形状の孔が穿設されている請求項１、２又は３に記載の回動つまみの回動軸への取り付け機構。
【請求項５】
前記回動軸の前記貫通孔における前記係止凹部の形成側とは逆側の開口部の角部に面取り加工が施されている請求項１、２、３又は４に記載の回動つまみの回動軸への取り付け機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信機械器具の筐体や前面パネル等から突出せしめられた電子部品の回動軸に対して、回動つまみを着脱自在に取り付けるための機構に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ボリューム（可変抵抗器）やロータリーエンコーダなどの電子部品の回動軸に対する操作用の回動つまみの取り付け方式としては、従来から様々な構成が採用されているが、回動軸側の先端側区間にＤカットと称される軸断面をＤ字状とする切欠き部が形成されており、回動つまみ側に形成されている穴が前記回動軸側のＤカット区間に嵌着せしめられて、回動つまみに作用するトルクを確実に回動軸に伝える方式が採用されていることが多い。
【０００３】
その場合、回動つまみの抜け止めに関しては、前記嵌着条件をはめあい公差によって管理し、射出成形により樹脂素材で製造される回動つまみ側の穴に回動軸のＤカット区間を圧入させ、圧接による摩擦力だけで抜け止め機能を持たせることが多いが、回動軸と回動つまみの密接面に凸部と凹部による係止関係を構成してより確実な抜け止め機能が得られるようにしている場合も少なくない。
【０００４】
例えば、下記特許文献１においては、図１０に示すように、回動つまみ101と回動軸102の嵌合構造において、回動軸102にはＤカットと共に軸方向の所定位置に溝部103が形成されている一方、回動つまみ101における回動軸102の挿入穴104の内周面には前記溝部103に対応する所定位置に凸部105が設けられており、回動つまみ101を回動軸102に嵌合させた際に、溝部103と凸部105が嵌合するように構成されたものが開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２においては、同文献の発明において改良対象となった従来技術として、図１１に示すような回動つまみの回動軸に対する取り付け構造が開示されている。
この構造では、回動軸201と回動つまみ202との間に樹脂製のアダプタ（前記文献では「スペーサ」）203を介在させており、アダプタ203は回動軸201のＤカット部分204の周囲に外嵌せしめられていると共に、回動つまみ202の穴205に内嵌している。
【０００６】
回動軸201の軸方向の所定位置におけるＤカット部分204以外の外周面に凹部206が形成されている一方、その凹部206に対してアダプタ203の前記外嵌部分に形成されている爪207が嵌合しており、その嵌合状態での係止関係により回動軸201に対するアダプタ203の抜け止め機構が構成されている。
また、回動つまみ202とアダプタ203の関係では、そのアダプタ203側の嵌合面には凸条208が形成されている一方、回動つまみ202側の嵌合面には溝209が形成されており、それらの嵌合状態での係止関係によりアダプタ203に対する回動つまみ202の抜け止め機能が構成されている。
【０００７】
なお、下記特許文献２の発明自体は、前記基本構造に対する改善に関するものであり、別途に介装用の金属板状部材を用いることで、回動軸201に対する回動つまみ202の着脱が繰り返し行われた際に、部材が削られることなく、強い抜け止め力が保持できるようにするための提案である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
実開平５－７９６１５号公報
特開２００６－３４３７９４号公報（図５、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
回動つまみの回動軸からの抜け止めに関して、圧入に基づく圧接摩擦力だけに依存するのでは安定性を欠いて常に回動つまみの抜け落ちの可能性があり、やはり特許文献１や２のような係止手段によって信頼性の高い抜け止め機能を持たせることが望ましいことは言うまでもない。
しかしながら、電子機器が故障した場合などには、内蔵の電子回路基板を取り外さざるを得ない場合が多いが、ボリュームやロータリーエンコーダなどの回動軸は筐体の孔を通じて外部へ突出させて回動つまみが取り付けられているため、いずれにしても回動つまみは一旦回動軸から取り外すことになる。
【００１０】
その場合、回動つまみを軸方向へ強力に引いて回動軸との係止関係を強制的に解除させることになるが、その係止関係は軸と筒体の嵌合面における凹凸の嵌め合いになっているため、例えば図１０及び図１１の構成であれば、樹脂素材である凸部105や爪207が溝部103や凹部206の角部で強く擦過されて削り取られることが多く、後で再び取り付けた際に抜け止め機能が失われてしまっているか又は充分に発揮されないような状態に劣化していることが少なくない。
上記特許文献２の発明自体が本来的にそのような課題に対する対策であることは前述したとおりであるが、アダプタ203の爪207の外周側にさらに金属板状部材を別途介装させるという構成であり、部品点数が増えると共に回動つまみ202の取り付けに際して手間が多くなるという課題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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