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公開番号2024043112
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-29
出願番号2022148110
出願日2022-09-16
発明の名称会計装置、データ処理システム及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所,個人,個人,個人,個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240322BHJP(チェック装置)
要約【課題】登録装置を操作するユーザの負荷を減らす。
【解決手段】会計装置は、センサと、通信処理部と、会計処理部と、を備える。前記通信処理部は、前記センサによる登録装置のユーザの検知に基づいて、前記登録装置における商品登録に基づく一取引に関するデータを前記登録装置又は前記登録装置とは異なる電子機器から取得する。前記会計処理部は、前記一取引に関するデータに基づいて前記一取引の会計を処理する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
センサと、
前記センサによる登録装置のユーザの検知に基づいて、前記登録装置における商品登録に基づく一取引に関するデータを前記登録装置又は前記登録装置とは異なる電子機器から取得する通信処理部と、
前記一取引に関するデータに基づいて前記一取引の会計を処理する会計処理部と、
を備える会計装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記通信処理部は、前記センサによる前記検知に基づいて前記一取引に関するデータの要求を前記電子機器に出力し、前記要求の出力後に前記一取引に関するデータを前記電子機器から取得する、
請求項１に記載の会計装置。
【請求項３】
前記会計装置の動作状態に基づいて前記センサをイネーブル状態又ディセーブル状態に制御するセンサ制御部をさらに備える、
請求項１に記載の会計装置。
【請求項４】
前記センサ制御部は、前記会計装置の動作状態に基づく前記センサの制御を、前記会計装置の使用可否状態に応じて変える、
請求項３に記載の会計装置。
【請求項５】
登録装置と、前記登録装置とは異なる電子機器と、センサを有する会計装置と、を備えるデータ処理システムであって、
前記電子機器は、
前記登録装置における商品登録に基づく一取引に関するデータを記憶部に保存する記憶処理部と、
前記一取引に関するデータを前記会計装置に出力する通信処理部と、
を備え、
前記会計装置は、
前記センサによる前記登録装置のユーザの検知に基づいて、前記一取引に関するデータを前記電子機器から取得する通信処理部と、
前記一取引に関するデータに基づいて前記一取引の会計を処理する会計処理部と、
を備える、
データ処理システム。
【請求項６】
センサと接続された会計装置のコンピュータに、
前記センサによる登録装置のユーザの検知に基づいて、前記登録装置における商品登録に基づく一取引に関するデータを前記登録装置又は前記登録装置とは異なる電子機器から取得する機能と、
前記一取引に関するデータに基づいて前記一取引の会計を処理する機能と、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、会計装置、データ処理システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
小売業では、商品登録操作と会計操作とを異なる装置に分割したチェックアウト方式が浸透している。このようなチェックアウト方式としては、セミセルフ方式、ショッピングカートに商品登録機能を有する端末を設けた移動型登録端末を使用する方式及び消費者が保有する携帯端末等もしくは店舗が用意する携帯端末を利用して商品登録を行う方式等が知られている。このようなチェックアウト方式では、商品登録操作は、店員又は客によって行われ、会計操作は、客によって行われる。
【０００３】
セミセルフでは、商品登録操作は、店員によって行われるが、店員は、登録装置において商品登録操作を終了した後に、客が会計をする会計装置を指定するための操作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－０９６０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、店員は、複数台の会計装置の状況を目視等で確認した上で客が会計をする会計装置を指定するための操作を行わなくてはならない。このような一連の作業は、店員にとって大きな負荷となっている。
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、登録装置を操作するユーザの負荷を減らすことを可能にする技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、会計装置は、センサと、通信処理部と、会計処理部と、を備える。前記通信処理部は、前記センサによる登録装置のユーザの検知に基づいて、前記登録装置における商品登録に基づく一取引に関するデータを前記登録装置又は前記登録装置とは異なる電子機器から取得する。前記会計処理部は、前記一取引に関するデータに基づいて前記一取引の会計を処理する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るデータ処理システムを例示するブロック図である。
図２は、実施形態に係るデータ処理システムを適用する店舗のレイアウトを例示する図である。
図３は、実施形態に係るサーバを例示するブロック図である。
図４は、実施形態に係るサーバに記憶されている装置関係性データのデータ構造を例示する図である。
図５は、実施形態に係る登録装置を例示するブロック図である。
図６は、実施形態に係る会計装置を例示するブロック図である。
図７は、実施形態に係るデータ処理システムの第１の動作例について説明する図である。
図８は、実施形態に係る第１の動作例における登録装置のプロセッサによる処理の手順を例示するフローチャートである。
図９は、実施形態に係る第１の動作例におけるサーバのプロセッサによる処理の手順を例示するフローチャートである。
図１０は、実施形態に係る第１の動作例における会計装置のプロセッサによる会計データの取得に関する処理の手順を例示するフローチャートである。
図１１は、実施形態に係る第１の動作例における会計装置のプロセッサによるセンサの制御を例示する図である。
図１２は、実施形態に係る第１の動作例における会計装置のプロセッサによるセンサの制御に関する処理の手順を例示するフローチャートである。
図１３は、実施形態に係るデータ処理システムの第２の動作例について説明する図である。
図１４は、実施形態に係る第２の動作例における登録装置のプロセッサによる処理の手順を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態］
以下、図面を用いて実施形態について説明する。各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
（構成例）
図１は、実施形態に係るデータ処理システムＳを例示するブロック図である。
データ処理システムＳは、店舗におけるデータを処理するシステムである。データ処理システムＳは、商品登録操作と会計操作とを異なる装置に分割したセミセルフのチェックアウト方式を実現する。
（【００１１】以降は省略されています）

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