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公開番号2024039073
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-22
出願番号2022143349
出願日2022-09-09
発明の名称定着装置及び画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240314BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】非接触式温度センサの実測値が予想値と一致しない場合に、非接触式温度センサの検知性能が低下しているかを特定可能な定着装置等を提供する。
【解決手段】熱源により加熱される定着部材と、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材の温度を非接触で測定する第一温度センサと、前記加圧部材の温度を測定する第二温度センサと、を備え、前記熱源により前記定着部材を加熱するシーケンスを実行可能な定着装置であって、前記第一温度センサの出力値を補正するキャリブレーション時に第一の前記シーケンスを実行し、前記第一のシーケンスの実行中に前記第一温度センサが前記定着部材の温度を測定し、且つ前記第二温度センサが前記加圧部材の温度を測定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
熱源により加熱される定着部材と、
前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材の温度を非接触で測定する第一温度センサと、
前記加圧部材の温度を測定する第二温度センサと、
を備え、前記熱源により前記定着部材を加熱するシーケンスを実行可能な定着装置であって、
前記第一温度センサの出力値を補正するキャリブレーション時に第一の前記シーケンスを実行し、前記第一のシーケンスの実行中に前記第一温度センサが前記定着部材の温度を測定し、且つ前記第二温度センサが前記加圧部材の温度を測定する、
定着装置。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記定着部材は、定着ベルトであり、
前記加圧部材は、加圧ローラであり、
前記ニップ部は、前記定着ベルトの内側に当接するニップ形成部材と、前記加圧ローラとの間に形成される、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第一温度センサは、非接触式のサーモパイルであり、
前記第二温度センサは、接触式のサーミスタである、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１に記載の定着装置と、制御部とを備え、
前記制御部は、前記第一のシーケンスにおける前記第一温度センサの測定値と、予め実行された第二の前記シーケンスにおける前記第一温度センサの測定値とを比較した第一比較結果、及び、前記第一のシーケンスにおける前記第二温度センサの測定値と、前記第二のシーケンスにおける前記第二温度センサの測定値とを比較した第二比較結果に基づいて、前記第一温度センサの出力値を補正する、
画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第二比較結果に基づいて、前記第一のシーケンスにおける前記第二温度センサの測定値と、前記第二のシーケンスにおける前記第二温度センサの測定値との差が閾値以上であると判断した場合、前記第一温度センサの出力値を補正しない、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記第二比較結果に基づいて、前記ニップ部の形成幅であるニップ幅を特定し、
前記第一比較結果と前記ニップ幅とに基づいて、前記第一温度センサの出力値を補正する、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第一のシーケンスにおける前記定着装置への入力電圧を特定し、
前記第二比較結果に基づいて、前記ニップ部の形成幅であるニップ幅を特定し、
前記第一比較結果と前記ニップ幅と前記入力電圧とに基づいて、前記第一温度センサの出力値を補正する、
請求項４に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、定着装置及び画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、熱源によって加熱される定着部材の温度制御を行うために、サーモパイルのような非接触式温度センサによって定着部材の温度を測定することが知られている。例えば画像形成装置内でのトナー飛散によって非接触式温度センサのレンズが汚染すると、非接触式温度センサの検知性能が劣化してしまい、定着部材の測定温度が実際の温度よりも低くなる。この場合、非接触式温度センサの測定温度に応じた温度制御が実行されると、実際の温度に対応する温度制御よりも定着部材が過剰に加熱されて、発煙や発火等の不具合を生じるおそれがある。
【０００３】
非接触式温度センサの検知誤差や出力値を補正する技術が知られている。例えば特許文献１では、定着部材の温度を非接触で測定する温度センサの検知温度を、予め実行されたシーケンス動作時の検知温度の平均値と、キャリブレーションにおけるシーケンス動作時の検知温度の平均値とを用いて補正する。特許文献２では、定着ローラと接触する接触式温度センサと定着ローラと接触しない非接触式温度センサとを有し、非接触式温度センサが接触式温度センサの測定領域と同じ定着ローラの領域を測定する。これらの非接触式温度センサの測定温度と接触式温度センサの測定温度との差に応じて、非接触式温度センサの測定結果が補正される
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１６７２５９号公報
特開２００８－８９９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置において、定着部材に加圧ローラのような加圧部材を押圧し、接触部分にニップ部を形成することが知られている。このような構成では、加熱時に定着部材へ与えられる熱エネルギーの一部が、ニップ部を介して加圧部材に移動する。画像形成装置の製品ライフの経過に伴って加圧部材の硬度が低下すると、ニップ部の形成幅が大きくなり、定着部材から加圧部材に熱エネルギーが移動しやすくなる。
【０００６】
例えば特許文献１の手法において、予め実行されたシーケンス動作時に検知された定着部材の基準温度を「１５０℃」とし、キャリブレーションにおけるシーケンス動作時に検知された定着部材の実測温度を「１４５℃」とする。この場合、実測温度が基準温度よりも「５℃」低下した原因として、非接触式温度センサの検知性能が低下したことと、ニップ部の形成幅が増大して加圧部材に熱が移動したこととが考えられる。
【０００７】
前者が原因である場合、定着部材の実際の温度は、基準温度と同じ「１５０℃」である。この場合、温度センサの出力値が実測温度よりも「５℃」高くなるように補正すると、温度センサの出力値が定着部材の実際の温度と一致するため、この出力値に基づいて定着部材の加熱温度を正確に制御できる。一方、後者が原因である場合、定着部材の実際の温度は、基準温度よりも低い「１４５℃」となる。この場合、温度センサの出力値が実測温度よりも「５℃」高くなるように補正すると、温度センサの出力値が定着部材の実際の温度と不一致になるため、定着部材の加熱温度を正確に制御できなくなる。
【０００８】
特許文献１及び２の手法は何れも、定着部材の測定温度に基づいて温度センサを補正するものであり、定着部材から加圧ローラに移動する熱エネルギーを考慮していない。そのため、製品ライフの経過によって非接触式温度センサの実測温度が基準温度と一致しない場合でも、上記のような補正が行われてしまい、定着部材の加熱温度を正確に制御できなくなるおそれがある。
【０００９】
本開示は上述した課題に鑑み、非接触式温度センサの実測値が予想値と一致しない場合に、非接触式温度センサの検知性能が低下しているかを特定可能な定着装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本開示に係る定着装置は、熱源により加熱される定着部材と、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材の温度を非接触で測定する第一温度センサと、前記加圧部材の温度を測定する第二温度センサと、を備え、前記熱源により前記定着部材を加熱するシーケンスを実行可能な定着装置であって、前記第一温度センサの出力値を補正するキャリブレーション時に第一の前記シーケンスを実行し、前記第一のシーケンスの実行中に前記第一温度センサが前記定着部材の温度を測定し、且つ前記第二温度センサが前記加圧部材の温度を測定する。
（【００１１】以降は省略されています）

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