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公開番号2024042623
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-28
出願番号2022147474
出願日2022-09-15
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20240321BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】省スペース化及び低コスト化に有利な構成によって、像担持体と転写ベルトとの離接状態を切り替えることを可能とする。
【解決手段】画像形成装置100は、像担持体31と、無端状のベルト40と、ベルト40を介して像担持体31に当接し転写部N2を形成する転写ローラ41と、ベルト40を張架する少なくとも1つの張架ローラ42と、フレーム50と、転写ローラ41を回転可能に支持し、フレーム50に対して移動可能な支持部材45と、転写ローラ41を、像担持体31とベルト40とを当接させる第1位置と、像担持体31とベルト40とを離間させる第2位置と、に移動させる離接機構9と、を有し、離接機構9は、フレーム50が所定の位置に配置された状態において転写ローラ41を上記第1位置と上記第2位置とに配置可能である構成とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
記録材を担持して搬送する回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトの内周面側に配置され、前記ベルトを介して前記像担持体に当接し、前記像担持体から記録材にトナー像を転写する転写部を形成する転写ローラと、
前記ベルトの内周面側に配置され、前記ベルトを張架する少なくとも１つの張架ローラと、
前記張架ローラを回転可能に保持するフレームと、
前記転写ローラを回転可能に支持し、前記フレームに対して移動可能な支持部材と、
前記支持部材を前記像担持体に近づく方向及び前記像担持体から離れる方向に移動させて、前記転写ローラを、前記像担持体と前記ベルトとを当接させる第１位置と、前記像担持体と前記ベルトとを離間させる第２位置と、に移動させる離接機構と、を有し、
前記離接機構は、前記フレームが所定の位置に配置された状態において前記転写ローラを前記第１位置と前記第２位置とに配置可能であることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記転写ローラが前記第２位置に配置された状態において、前記転写ローラと前記ベルトとは離間することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラが前記第２位置に配置された状態において前記ベルトにかかる張力は、前記転写ローラが前記第１位置に配置された状態において前記ベルトにかかる張力よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの張架ローラとしての、前記ベルトに張力を付与するテンションローラと、
前記テンションローラを回転可能に支持し、前記フレームに対して移動可能なテンションローラ支持部材と、
前記テンションローラ支持部材を前記ベルトの内周面側から外周面側に向かう方向に付勢する付勢手段と、
前記転写ローラが前記第２位置に配置された状態において、前記テンションローラ支持部材の移動を規制して前記付勢手段による付勢力を受ける規制部と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの張架ローラとしての、前記フレームにおける位置が固定された位置固定ローラを有し、
前記離接機構は、前記転写ローラが前記第１位置に配置された状態における前記位置固定ローラと前記転写ローラとの軸間距離ｘ１よりも、前記転写ローラが前記第２位置に配置された状態における前記位置固定ローラと前記転写ローラとの軸間距離ｘ２の方が小さくなるように、前記支持部材を移動させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持部材及び前記離接機構は、前記転写ローラの回転軸線方向において前記ベルトよりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材及び前記離接機構のそれぞれの少なくとも一部は、前記転写ローラが前記第１位置に配置された状態における前記ベルトの外周面よりも内側の領域を前記転写ローラの回転軸線方向における前記ベルトの外側に投影した領域内に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ローラは、発泡性ゴム層を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、別の像担持体から転写されたトナー像を前記転写部で記録材に転写するために搬送する中間転写体であり、
前記転写ローラは、前記第１位置に配置された状態で、前記中間転写体及び前記ベルトを挟んで前記転写ローラに対向して配置された対向部材に前記中間転写体及び前記ベルトを介して当接することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記離接機構を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記像担持体上に形成された試験トナー像が前記転写部に対応する位置を通過する際に、前記転写ローラを前記第２位置に配置するように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいはこれらの機能のうち複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを用いた画像形成装置では、感光ドラムや中間転写ベルトなどの像担持体上に形成されたトナー像が記録材に転写される。像担持体上のトナー像は、転写部で像担持体と転写装置とで記録材を挟持し、転写部に転写電界を形成することで、静電的に記録材上に転写される。この転写装置として、像担持体からの記録材の分離性能が高いことなどから、記録材を担持して搬送する転写ベルトを備えた転写装置が採用されることがある（特許文献１）。この転写装置は、無端状の転写ベルトと、転写ベルトを張架するための複数の張架ローラと、を有して構成される。この複数の張架ローラは、転写ベルトを介して像担持体に当接して、像担持体と転写ベルトとが当接する領域である転写部（転写ニップ）を形成する転写ローラを含む。
【０００３】
転写装置では、画像形成装置の非動作時における転写部材の永久変形の抑制や、ジャム紙の除去の作業性などのために、像担持体と転写部材との離接状態を切り替えることが行われている。転写ベルトを備えた転写装置では、転写ベルト及び複数の張架ローラを含む転写装置の全体を、カム機構によって支点を中心に回動させて移動させることで、像担持体と転写ベルトとの離接状態を切り替えることが行われている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０００－３４７５１７号公報
特開２００９－２５１３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構成のように、転写装置の全体を移動させることで像担持体と転写ベルトとの離接状態を切り替える機構の場合、転写部を形成する圧力に加えて、転写装置の全体の自重を支持する強度が必要である。そのため、その機構を配置するためのスペースの増加や、その機構にかかるコストの増大をもたらす可能性がある。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、省スペース化及び低コスト化に有利な構成によって、像担持体と転写ベルトとの離接状態を切り替えることを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、記録材を担持して搬送する回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの内周面側に配置され、前記ベルトを介して前記像担持体に当接し、前記像担持体から記録材にトナー像を転写する転写部を形成する転写ローラと、前記ベルトの内周面側に配置され、前記ベルトを張架する少なくとも１つの張架ローラと、前記張架ローラを回転可能に保持するフレームと、前記転写ローラを回転可能に支持し、前記フレームに対して移動可能な支持部材と、前記支持部材を前記像担持体に近づく方向及び前記像担持体から離れる方向に移動させて、前記転写ローラを、前記像担持体と前記ベルトとを当接させる第１位置と、前記像担持体と前記ベルトとを離間させる第２位置と、に移動させる離接機構と、を有し、前記離接機構は、前記フレームが所定の位置に配置された状態において前記転写ローラを前記第１位置と前記第２位置とに配置可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、省スペース化及び低コスト化に有利な構成によって、像担持体と転写ベルトとの離接状態を切り替えることを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
画像形成装置の概略断面図である。
２次転写装置の近傍の概略断面図である。
実施例１における２次転写装置の概略側面図である。
２次転写装置のフレームを示す概略斜視図である。
実施例２における２次転写装置の概略側面図である。
実施例３における２次転写装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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