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公開番号2024037562
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-19
出願番号2022142487
出願日2022-09-07
発明の名称定着装置、及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240312BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ベルトの移動速度の異常に起因してヒータが制限された場合でも、定着ベルト駆動に異常がない場合はヒータの制限を実施しない画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、ベルト回転体(201)と、その駆動手段(311)及び加熱手段(210)と、ベルト部材との間でニップ部を形成する加圧ローラ(203と)、ベルト回転体の回転速度測定手段(220,221)と、測定したベルト回転速度が所定範囲以上外れているときに異常を判定する手段(300)と、ベルト速度が異常と判断された時に、加熱手段の1本以上のヒータへの通電を停止させる制限手段(300)と、ヒータ制限を解除可能か判断する手段(300)とを有し、ヒータ制限解除が実施され(302)、制限解除済みフラグが立っているときは、ベルト速度異常判断にかかわらず、ヒータの通電停止を実施しない。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
無端状のベルト回転体と、
前記ベルト回転体を回転駆動する駆動手段と、
前記ベルト回転体を加熱する、複数本のヒータからなる加熱手段と、
前記ベルト回転体に外接し、前記ベルト部材との間でニップ部を形成する加圧ローラと、
前記ベルト回転体の回転速前度を測定するベルト回転速度測定手段と、
前記ベルト回転速度測定手段により測定したベルト回転速度が、目標とする速度から所定の範囲以上外れているときに異常と判定するベルト速度異常判定手段と、
前記ベルト速度異常判定手段が異常と判断したときに、前記加熱手段における複数本のヒータのうち少なくとも１本以上のヒータへの通電を停止させるヒータ制限手段と、
前記ヒータ制限手段によるヒータ制限を解除可能か判断するヒータ制限解除判断手段と、を有し、
前記ヒータ制限解除が実施されたときに制限解除済みフラグが立ち、前記制限解除済みフラグが立っているときは、前記ベルト速度異常判定手段の判断結果にかかわらず、前記ヒータ制限手段によるヒータの通電停止は実施しないことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
前記制限解除済みフラグは、ユーザが前記ベルト回転体もしくは前記ベルト回転速度検出手段に触れることが想定される状況になったときにクリアされることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置はさらに装置の動作中にユーザが前記ベルト回転体もしくは前記ベルト回転速度検出手段に触れることがないよう開閉可能となっている１つ以上のドアと、また、前記ドアの開閉状況が判断できるドア開閉検出手段とを有しており、前記制限解除済みフラグがクリアされる条件とは、前記ドア開閉手段が前記ドアのいずれかが開いたことを検出した場合であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制限解除済みフラグがクリアされる条件とは、画像形成装置の電源の遮断もしくは起動時であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー像を加熱する定着装置およびそれを搭載した画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置においては、シート状の記録材の上にトナー画像を形成し、そのトナー画像を定着装置により加熱・加圧して記録材上に定着させている。
【０００３】
従来の定着装置のうちの１つとして、加圧ローラと、加圧ローラに対向配置されるパッド部材と、加熱ローラと、パッド部材と加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトとを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録材に与えることでトナー像を記録材に定着させるベルト方式定着装置が知られている。この方式は、記録材と定着ベルトの接触面積を大きく取ることができるため短時間で記録材にトナーを定着させることができることから、時間当たりの出力量が多い画像形成装置で特に採用される定着方式である。
【０００４】
特許文献１では、ベルト式定着装置における記録材の安定搬送のために、ベルト部材の移動速度を検出するベルト移動速度検出手段を有し、検出されたベルト移動速度に基づき定着ローラ駆動速度を制御する定着装置の提案がされている。また、この構成を用いてベルト移動速度検出手段にてベルト部材の移動速度が狙いより遅いと検出した場合は、画像形成装置内で異常が発生していると判断することが併せて提案されている。
【０００５】
定着装置において、被加熱部である定着ベルトが狙いの速度で動作しない場合、熱が局所的に集中して装置が破損することが想定される。こういったケースに対する安全手段として、特許文献２にて加圧ローラが回転していないことを回転検出手段によって検出した場合、発熱体に供給される電力の一部を制限することによって発熱による装置ダメージを最小限にする、といった提案が知られている。
【０００６】
以上の文献によれば、定着装置の被加熱部材の速度を検知する手段を有していれば、被加熱部材の速度異常時にも装置を破損することなく動作させることが可能とされる。
【０００７】
ところで、この被加熱部材の速度検知手段が異常を検出する原因について分類すると、被加熱部材の故障による負荷重や用紙の詰まり等によって本当に狙い速度での駆動が達成できないケースと、速度検知手段そのものの異常により速度が正しく検出できていないケースが想定される。
【０００８】
速度異常の原因が前者であれば、特許文献２で提案された電力制限を実施することは有効であるが、後者であった場合は制限を実施する必要はない。
【０００９】
電力制限が実施された場合、定着装置が本来の発熱能力を発揮できないことからジョブ開始時の立ち上げ時間の増大や、用紙の給紙間隔を空けて定着温度を回復させる制御が入るなどするため、ユーザにとっては待ち時間が発生することになるから、不要な場合に制限を実施することは、ユーザに対してデメリットとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０１３－４４８６８号公報
特開２０１２－１５５３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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