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公開番号2024034103
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022138127
出願日2022-08-31
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240306BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ユーザの意図した画像形成速度で動作する画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、第1画像形成モードで画像形成を行うときの第1画像形成速度と、第2画像形成モードで画像形成を行うときの第2画像形成速度と、の情報を保持し、第2画像形成モードで動作するときに画像形成速度を変更する速度変更設定値を保存することができるRAM203と、第1画像形成モードで動作するときは第1画像形成速度を設定し、第2画像形成モードで動作するときは第2画像形成速度と該第2画像形成速度を設定値に応じて変更した第3画像形成速度のいずれかを設定するCPU204と、を備える。CPU204は、第1画像形成モードによる画像形成を行う際に、前回の画像形成モードが第2画像形成モードで第3画像形成速度が設定されていれば、第3画像形成速度が無効になる旨をユーザに報知する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の画像形成速度で用紙に画像を形成することができる画像形成装置であって、
前記用紙の種類に応じて、第１画像形成モードで画像形成を行うときの第１画像形成速度と、第２画像形成モードで画像形成を行うときの第２画像形成速度と、の情報を保持する保持手段と、
前記第２画像形成モードで動作するときに画像形成速度を変更する速度変更設定値を保存することができる保存手段と、
前記第１画像形成モードで動作するときは前記用紙の種類に応じた前記第１画像形成速度を設定し、前記第２画像形成モードで動作するときは前記用紙の種類に応じた前記第２画像形成速度と該第２画像形成速度を前記設定値に応じて変更した第３画像形成速度のいずれかを設定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１画像形成モードによる画像形成を行う際に、前回の画像形成モードが前記第２画像形成モードで前記第３画像形成速度が設定されていれば、前記第３画像形成速度が無効になる旨をユーザに報知することを特徴とする、
画像形成装置。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
表示手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記第３画像形成速度が無効になる旨を示す報知画面を前記表示手段に表示することを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１画像形成速度は、前記第２画像形成速度よりも高速であることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１画像形成モードによる画像形成を行う際に、前回の画像形成モードが前記第２画像形成モードで前記第３画像形成速度が設定されており、前記第３画像形成速度が前記第１画像形成速度よりも高速であれば、画像形成速度が変更されないことをユーザに報知することを特徴とする、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
表示手段をさらに備えており、
前記制御手段は、画像形成速度が変更されないことを示す報知画面を前記表示手段に表示することを特徴とする、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記速度変更設定値を入力する入力手段をさらに備えることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１画像形成モードは成果物の生産性を優先するモードであり、前記第２画像形成モードは成果物の画質を優先するモードであることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に画像を形成する複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、薄紙、厚紙、コート紙（グロスコート紙、マットコート紙等）等の様々な種類の用紙に対応できるマルチメディア対応性と高い生産性が要求されている。用紙は、坪量が重いほど転写された画像を定着させるために必要な熱量が多くなる。用紙の単位面積あたりに与える熱量を多くするために、画像形成速度を遅くする方法がある。そのために用紙の坪量と表面性に合わせて、複数の画像形成速度が設定可能な画像形成装置がある。ここで「画像形成速度」は、後述する感光ドラム、現像器、中間転写ベルトといった画像形成部の速度、用紙に画像を転写する際の用紙の搬送速度、用紙にトナーを定着させる際の用紙の搬送速度等である。
【０００３】
また、同じ種類の用紙であっても、出力する成果物により重視したいポイントが異なることがある。例えば、文書等のテキスト印刷の場合、画質よりも生産性の最大化を希望するユーザが多い。写真等の画像印刷の場合、生産性よりも画質の最大化を希望するユーザが多い。そのため特許文献１の画像形成装置は、設定可能な画像形成速度の中から画質レベルを所定範囲に抑えてより高速な画像形成速度を設定する生産性優先モードと、画質レベルを最大にする画像形成速度を設定する画質優先モードと、が選択可能になっている。
【０００４】
画像形成装置は、用紙を坪量と表面性とにより区分し、区分内の用紙に対して同じ画像形成速度を設定する。しかしながら、商業印刷向けの画像形成装置では、取り扱う用紙の種類が多く、同じ区分であっても用紙の特性が大きく異なる場合がある。画質優先モードの場合、同じ区分であれば、画質レベルを最大にするために最も遅い画像形成速度が設定される。しかし、同じ区分内であっても、最も遅い画像形成速度でなくとも画質レベルが最大となる用紙がある。そのためにユーザが用紙に応じて画質優先モード時の画像形成速度を速く設定することが可能な画像形成装置もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００８－１５４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
基本的に、生産性優先モードの画像形成速度は、画質優先モードの画像形成速度よりも高速である。ただし、画質優先モードの画像形成速度を速く設定することで、画質優先モードの画像形成速度が生産性優先モードの画像形成速度よりも高速になることもある。そのために、画質優先モードの画像形成速度を速く設定していると、画質優先モードを生産性優先モードに変更しても画像形成速度が変化しない、或いは遅くなることがある。これは、生産性を上げるために画像形成モードを変更したにもかかわらず、実際には生産性が変化しない、或いは低下することになる。ユーザは、生産性を上げるために画像形成モードを変更したにもかかわらず、実際には、生産性が上がらない状態で画像形成装置を使用することになる。そのために、画像形成モードの変更によりユーザの意図した画像形成速度による画像形成が行われない可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑み、画像形成モードの変更時に、ユーザの意図した画像形成速度で動作する画像形成装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、複数の画像形成速度で用紙に画像を形成することができる画像形成装置であって、前記用紙の種類に応じて、第１画像形成モードで画像形成を行うときの第１画像形成速度と、第２画像形成モードで画像形成を行うときの第２画像形成速度と、の情報を保持する保持手段と、前記第２画像形成モードで動作するときに画像形成速度を変更する速度変更設定値を保存することができる保存手段と、前記第１画像形成モードで動作するときは前記用紙の種類に応じた前記第１画像形成速度を設定し、前記第２画像形成モードで動作するときは前記用紙の種類に応じた前記第２画像形成速度と該第２画像形成速度を前記設定値に応じて変更した第３画像形成速度のいずれかを設定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１画像形成モードによる画像形成を行う際に、前回の画像形成モードが前記第２画像形成モードで前記第３画像形成速度が設定されていれば、前記第３画像形成速度が無効になる旨をユーザに報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザに報知することで、ユーザは、意図した最適な画像形成速度の設定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
画像形成装置の構成図。
制御部の説明図。
（ａ）、（ｂ）は、操作部の説明図。
画像形成速度の説明図。
用紙区分毎の画像形成モードと画像形成速度の対応関係の説明図。
画像形成モードの選択画面の例示図。
用紙の登録画面の例示図。
用紙の登録画面の例示図。
用紙設定の変更画面の例示図。
用紙設定の変更画面の例示図。
用紙設定の変更画面の例示図。
用紙の登録画面の例示図である。
画像形成速度の決定処理を表すフローチャート。
ユーザへの報知処理を表すフローチャート。
報知画面の例示図。
ユーザへの報知処理を表す別のフローチャート。
報知画面の例示図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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