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公開番号2024037560
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-19
出願番号2022142485
出願日2022-09-07
発明の名称定着装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240312BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】ベルト移動速度の異常を検出しヒータが制限された場合であっても、定着ベルトに異常がないと判断した場合はヒータの制限を実施しない画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、ベルト回転体(201)と、その駆動手段(311)、加熱手段(210)と、ベルト回転体とベルト部材とでニップ部を形成する加圧ローラ(203)と、ベルト回転体の回転速度を測定する手段(220,221)と、回転速度が目標速度と外れた際異常と判定する手段(300)と、異常検知の際、加熱手段への通電を停止させる手段(300)と、シート材有無検知手段(240,241)と、シート材搬送中に、ジャム発生を判断する検出手段(300)を有し、ベルト速度が異常でも、ニップ部をシート材が所定枚数通過した場合はヒータの通電停止を解除する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
無端状のベルト回転体と、
前記ベルト回転体を回転駆動する駆動手段と、
前記ベルト回転体を加熱する複数本のヒータからなる加熱手段と、
前記ベルト回転体に外接し、前記ベルト部材との間でニップ部を形成する加圧ローラと、
前記ベルト回転体の回転速前度を測定するベルト回転速度測定手段と、
前記ベルト回転速度測定手段により測定したベルト回転速度が、目標とする速度から所定の範囲以上外れているときに異常と判定するベルト速度異常判定手段と、
前記ベルト速度異常判定手段が異常と判断したときに、前記加熱手段における複数本のヒータのうち少なくとも１本以上のヒータへの通電を停止させるヒータ制限手段と、
画像形成装置内のシート材搬送経路上に複数存在するシート材有無検知手段と、
シート材搬送中に、前記シート材有無検知手段が所定の時間範囲内にシート材の有無の変化を検出できなかったとき、ジャム発生と判断するジャム検出手段とを有し、
前記ベルト速度異常判定手段が異常を判断しているときに、前記ジャム検出手段がジャムを検出することなく前記ニップ部をシート材が所定枚数通過した場合は、前記ヒータ制限手段によるヒータの通電停止を解除することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 190 文字）【請求項２】
前記ヒータ制限手段が有効になっている状態で２枚以上のシート材を通紙する場合は、シート材の通紙間隔を前記ヒータ制限手段によるヒータ停止が行われていないとき時より長くする生産性変更手段をさらに有し、
前記ヒータ制限手段によるヒータの通電停止を解除するときには、生産性変更手段により変更された生産性も同時に解除することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー像を加熱する定着装置およびそれを搭載した画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置においては、シート状の記録材の上にトナー画像を形成し、そのトナー画像を定着装置により加熱・加圧して記録材上に定着させている。
【０００３】
従来の定着装置のうちの１つとして、加圧ローラと、加圧ローラに対向配置されるパッド部材と、加熱ローラと、パッド部材と加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトとを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録材に与えることでトナー像を記録材に定着させるベルト方式定着装置が知られている。この方式は、記録材と定着ベルトの接触面積を大きく取ることができるため短時間で記録材にトナーを定着させることができることから、時間当たりの出力量が多い画像形成装置で特に採用される定着方式である。
【０００４】
特許文献１では、ベルト式定着装置における記録材の安定搬送のために、ベルト部材の移動速度を検出するベルト移動速度検出手段を有し、検出されたベルト移動速度に基づき定着ローラ駆動速度を制御する定着装置の提案がされている。また、この構成を用いてベルト移動速度検出手段にてベルト部材の移動速度が狙いより遅いと検出した場合は、画像形成装置内で異常が発生していると判断することが併せて提案されている。
【０００５】
定着装置において、被加熱部である定着ベルトが狙いの速度で動作しない場合、熱が局所的に集中して装置が破損することが想定される。こういったケースに対する安全手段として、特許文献２にて加圧ローラが回転していないことを回転検出手段によって検出した場合、発熱体に供給される電力の一部を制限することによって発熱による装置ダメージを最小限にする、といった提案が知られている。
【０００６】
以上の文献によれば、定着装置の被加熱部材の速度を検知する手段を有していれば、被加熱部材の速度異常時にも装置を破損することなく動作させることが可能とされる。
【０００７】
ところで、この被加熱部材の速度検知手段が異常を検出する原因について分類すると、被加熱部材の故障による負荷重や用紙の詰まり等によって本当に狙い速度での駆動が達成できないケースと、速度検知手段そのものの異常により速度が正しく検出できていないケースが想定される。
【０００８】
速度異常の原因が前者であれば、特許文献２で提案された電力制限を実施することは有効であるが、後者であった場合は制限を実施する必要はない。
【０００９】
電力制限が実施された場合、定着装置が本来の発熱能力を発揮できないことからジョブ開始時の立ち上げ時間の増大や、用紙の給紙間隔を空けて定着温度を回復させる制御が入るなどするため、ユーザにとっては待ち時間が発生することになるから、不要な場合に制限を実施することは、ユーザに対してデメリットとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０１３－４４８６８号公報
特開２０１２－１５５３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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