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公開番号2024034779
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022139253
出願日2022-09-01
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類B41J 29/38 20060101AFI20240306BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】複数の回転機構を備える画像形成装置において、回転機構の寿命延長と処理機能の実行開始までの時間短縮を両立可能な技術を提供する。
【解決手段】複数の回転機構を備える画像形成装置であって、シート状の媒体に対し所定の処理機能を実行するときに使用される第一電力、又は当該第一電力よりも低い電力であって処理機能の実行前に使用される第二電力を供給し、処理機能の実行前に遷移条件が成立したときに当該第二電力を供給する第二電力状態から第一電力を供給する第一電力状態へと遷移する電源供給部と、処理機能の実行に用いられた媒体の累積利用枚数と、当該処理機能の実行に利用される回転機構の累積動作量と、を少なくとも記憶する記憶部と、累積利用枚数と累積動作量の比率が所定の閾値を超えているか否かを判定する累積量判定部と、比率が閾値を超えているとき、遷移条件を変更する条件変更部と、を備え、電源供給部は、処理機能の実行に係る実行トリガと遷移条件に基づいて電力状態を遷移させる、画像形成装置による。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の回転機構を備える画像形成装置であって、
シート状の媒体に対し所定の処理機能を実行するときに使用される第一電力、又は当該第一電力よりも低い電力であって前記処理機能の実行前に使用される第二電力を供給し、前記処理機能の実行前に遷移条件が成立したときに当該第二電力を供給する第二電力状態から前記第一電力を供給する第一電力状態へと遷移する電源供給部と、
前記処理機能の実行に用いられた前記媒体の累積利用枚数と、当該処理機能の実行に利用される前記回転機構の累積動作量と、を少なくとも記憶する記憶部と、
前記累積利用枚数と前記累積動作量の比率が所定の閾値を超えているか否かを判定する累積量判定部と、
前記比率が前記閾値を超えているとき、前記遷移条件を変更する条件変更部と、
を備え、
前記電源供給部は、前記処理機能の実行前の準備トリガと前記遷移条件に基づいて電力状態を遷移させる、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記条件変更部は、前記第二電力状態における前記回転機構の累積動作量が抑制されるように前記遷移条件を切り替える、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶部は、所定の前記準備トリガに基づいて前記第二電力状態から前記第一電力状態に遷移した回数と、当該準備トリガによってその後の前記処理機能の実行回数と、を記憶し、
前記電源供給部は、前記遷移した回数と前記実行回数の割合が前記閾値を超えている前記準備トリガが検出されたときは、前記遷移条件に基づくことなく前記電力状態を遷移させる、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶部は、ユーザ毎に前記遷移した回数と前記実行回数を記憶し、
前記電源供給部は、前記ユーザ毎に前記遷移条件を変更する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザが前記電源供給部の遷移条件を指定可能とする操作インターフェースを備え、
当該操作インターフェースを介して、前記条件変更部の動作の有効又は無効を設定可能とする、
請求項１に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
コピー機能、プリント機能、スキャナ機能などの複数の機能を制御するアプリケーションプログラムを起動して、各処理機能を実行する画像形成装置が知られている。従来の画像形成装置は、処理機能を実行していない状態が一定時間継続したときに、電力消費量を抑制するための省電力モードに移行する省電力機能を備える。
【０００３】
省電力機能を備える画像形成装置において、処理機能を実行するときの第一電力状態と、第一電力状態よりも電力消費量が低い第二電力状態と、を切り替えて制御し、第二電力状態においてユーザからの処理機能の開始指示を待機するものが知られている。
【０００４】
省電力機能を備える画像形成装置では、待機状態（第二電力状態）から処理機能を実行するまでの時間短縮を図るため、処理機能を実行するための前段階で行われる操作（準備指示）を検知したときに、第二電力状態から第一電力状態へと事前に移行する。しかし、準備指示の後に、処理機能の開始指示がなく一定時間を経過した場合、再び、第二電力状態へと戻る。
【０００５】
一方、従来の画像形成装置では、省エネモードから復帰すると、処理機能を実行するために使用される機構の動作を開始させるので、第一電力状態からに移行した後に、処理機能の実行が一定期間行われずに省エネモードに戻ると、機構を浪費することになる。
【０００６】
例えば、実際には画像形成装置が使用されないにもかかわらず、ＨＤＤのＬｏａｄ／Ｕｎｌｏａｄ回数が増加して寿命が短くなるおそれがあることに着目し、ＨＤＤの寿命と起動時間の短縮の両立させる技術が知られている（特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されている技術によれば、省エネモードからの復帰を制御することでＨＤＤの寿命を延長させる効果は発揮する。しかし、画像形成装置には、ＨＤＤと同様に回転動作をする回転機構が他にも多数備えられているが、特許文献１の技術では、これら他の回転機構の寿命延長に対し課題がある。
【０００８】
本発明は、複数の回転機構を備える画像形成装置において、回転機構の寿命延長と処理機能の実行開始までの時間短縮を両立可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一態様は、複数の回転機構を備える画像形成装置に関し、シート状の媒体に対し所定の処理機能を実行するときに使用される第一電力、又は当該第一電力よりも低い電力であって前記処理機能の実行前に使用される第二電力を供給し、前記処理機能の実行前に遷移条件が成立したときに当該第二電力を供給する第二電力状態から前記第一電力を供給する第一電力状態へと遷移する電源供給部と、前記処理機能の実行に用いられた前記媒体の累積利用枚数と、当該処理機能の実行に利用される回転機構の累積動作量と、を少なくとも記憶する記憶部と、前記累積利用枚数と前記累積動作量の比率が所定の閾値を超えているか否かを判定する累積量判定部と、前記比率が前記閾値を超えているとき、前記遷移条件を変更する条件変更部と、を備え、前記電源供給部は、前記処理機能の実行に係る実行トリガと前記遷移条件に基づいて電力状態を遷移させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の回転機構を備える画像形成装置において、回転機構の寿命延長と処理機能の実行開始までの時間短縮を両立可能にする。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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