特許ウォッチ

公開番号2025012491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115360
出願日2023-07-13
発明の名称媒体処理装置、媒体処理システム、及び、媒体処理方法
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類B65H 7/06 20060101AFI20250117BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】障害が発生した場合のリカバリー処理において画像形成等の処理をやり直す手間が生じるのを防ぐ。
【解決手段】媒体に対して所定処理を行う媒体処理装置が、前記媒体を搬送方向における上流から下流に向かって搬送する搬送部と、前記搬送方向における前記所定処理が開始される開始基準位置を設定する設定部と、前記媒体の搬送に障害が生じると、前記障害で前記所定処理が未完了となった未完了処理を特定する特定部と、前記開始基準位置より前記搬送方向において上流に位置する媒体である未使用媒体を判定する第1判定部と、前記未完了処理の処理対象である第1媒体と、前記未使用媒体のうち最も下流に位置する第2媒体とのサイズが一致するか否かを判定する第2判定部と、前記第1媒体と前記第2媒体との前記サイズが一致すると、前記未完了処理を前記第2媒体に行うリカバリー処理を行うリカバリー部とを備える。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
媒体に対して所定処理を行う媒体処理装置であって、
前記媒体を搬送方向における上流から下流に向かって搬送する搬送部と、
前記搬送方向における前記所定処理が開始される開始基準位置を設定する設定部と、
前記媒体の搬送に障害が生じると、前記障害で前記所定処理が未完了となった未完了処理を特定する特定部と、
前記開始基準位置より前記搬送方向において上流に位置する媒体である未使用媒体を判定する第１判定部と、
前記未完了処理の処理対象である第１媒体と、前記未使用媒体のうち最も下流に位置する第２媒体とのサイズが一致するか否かを判定する第２判定部と、
前記第１媒体と前記第２媒体との前記サイズが一致すると、前記未完了処理を前記第２媒体に行うリカバリー処理を行うリカバリー部と
を備える媒体処理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記搬送部が前記媒体を搬送する搬送時間が第１閾値に基づき遅れているか否かによって前記未使用媒体にダメージがあるか否かを判定する第３判定部を更に備え、
前記第３判定部は、
前記搬送時間が前記第１閾値よりも長時間である場合には、前記未使用媒体を前記リカバリー処理に使用禁止とする
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記障害が生じた開始時点から、前記障害に対する対処が完了した完了時点までの間に、前記所定処理のジョブがキャンセルされた場合には、前記未使用媒体を前記リカバリー処理に使用禁止とする
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記障害が生じた開始時点から、前記障害に対する対処が完了した完了時点までの間に、カバーが開いた場合には、前記未使用媒体を前記リカバリー処理に使用禁止とする
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記媒体のスキュー量を計測して判定する第４判定部を更に備え、
前記第４判定部は、
前記スキュー量が第２閾値より大きい場合には、前記未使用媒体を前記リカバリー処理に使用禁止とする
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記第１媒体、及び、前記第２媒体の材質、種類、厚み、及び、搬送を開始したトレイを含む判定項目が一致するかを判定する第５判定部を更に備え、
前記リカバリー部は、
前記第２判定部によって前記第１媒体と前記第２媒体との前記サイズが一致する、かつ、前記第５判定部によって前記第１媒体と前記第２媒体との前記判定項目が一致する場合、前記リカバリー処理を行う
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記所定処理を行う所定処理部を更に備え、
前記媒体は、
用紙であり、
前記所定処理は、
前記媒体に画像を形成する画像形成であり、
前記未使用媒体のうち、前記リカバリー処理に使用できない不要紙を排出するパージ処理が行われる
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
媒体に対して所定処理を行う媒体処理装置と、前記所定処理の前処理を行う前処理装置とを有する媒体処理システムであって、
前記媒体処理装置は、
前記媒体を搬送方向における上流から下流に向かって搬送する搬送部と、
前記搬送方向における前記所定処理が開始される開始基準位置を設定する設定部と、
前記媒体の搬送に障害が生じると、前記障害で前記所定処理が未完了となった未完了処理を特定する特定部と、
前記開始基準位置より前記搬送方向において上流に位置する媒体である未使用媒体を判定する第１判定部と、
前記未完了処理の処理対象である第１媒体と、前記未使用媒体のうち最も下流に位置する第２媒体とのサイズが一致するか否かを判定する第２判定部と、
前記第１媒体と前記第２媒体との前記サイズが一致すると、前記未完了処理を前記第２媒体に行うリカバリー処理を行うリカバリー部と
を備える
媒体処理システム。
【請求項９】
前記前処理装置は、
複数台であり、かつ、前記媒体処理装置に接続し、
前記複数台の前記前処理装置のうち、第１前処理装置で障害が生じた場合、
前記第１判定部は、
前記開始基準位置より前記搬送方向において上流に位置、かつ、前記第１前処理装置より上流にある第２前処理装置にある媒体を前記未使用媒体と判定する
請求項８に記載の媒体処理システム。
【請求項１０】
媒体に対して所定処理を行う媒体処理装置が行う媒体処理方法であって、
前記媒体を搬送方向における上流から下流に向かって搬送する搬送手順と、
前記搬送方向における前記所定処理が開始される開始基準位置を設定する設定手順と、
前記媒体の搬送に障害が生じると、前記障害で前記所定処理が未完了となった未完了処理を特定する特定手順と、
前記開始基準位置より前記搬送方向において上流に位置する媒体である未使用媒体を判定する第１判定手順と、
前記未完了処理の処理対象である第１媒体と、前記未使用媒体のうち最も下流に位置する第２媒体とのサイズが一致するか否かを判定する第２判定手順と、
前記第１媒体と前記第２媒体との前記サイズが一致すると、前記未完了処理を前記第２媒体に行うリカバリー処理を行うリカバリー手順と
を含む媒体処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置、媒体処理システム、及び、媒体処理方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
用紙等の媒体を処理する媒体処理において、ジャム（ｊａｍ）が生じた場合に対処する技術が知られている。
【０００３】
具体的には、ジャムの起因となった起因紙を除去後、搬送路に残留紙がある場合、残留紙の印刷状態、及び、排出順序に基づいて、用紙をリカバリー印刷に使用できるか否かを判断する。また、残留紙は、循環搬送部、すなわち、スイッチバックで用紙の表裏を反転させる箇所に退避させてリカバリー印刷に使用する。このようにして、ジャムの発生における残留紙の有効利用を図る技術が知られている（例えば、特許文献１等である）。
【０００４】
また、ジャムが発生すると搬送部を制御して給紙済みの用紙を排紙トレイに排出させる画像形成装置において、ジャムが検知された場合に、紙種を検討して、ジャムによって画像形成が再度必要となる画像を未使用の用紙に割り当てる。このようにして、ジャムの発生における損紙（「ヤレ紙」ともいう。）を減らす技術が知られている（例えば、特許文献２等である）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術は、用紙が既に画像形成（完全でなく、一部の処理のみされている状態を含む。）されているかの判断等をする制御を想定しない。また、用紙にダメージがあるかの判断も想定されていない。そのため、使用済み、又は、ダメージのある用紙が利用されてしまい、ジャムのリカバリー処理において画像形成等の処理をやり直す手間が生じる課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みて、障害が発生した場合のリカバリー処理において画像形成等の処理をやり直す手間が生じるのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、媒体処理装置は、
媒体に対して所定処理を行う媒体処理装置であって、
前記媒体を搬送方向における上流から下流に向かって搬送する搬送部と、
前記搬送方向における前記所定処理が開始される開始基準位置を設定する設定部と、
前記媒体の搬送に障害が生じると、前記障害で前記所定処理が未完了となった未完了処理を特定する特定部と、
前記開始基準位置より前記搬送方向において上流に位置する媒体である未使用媒体を判定する第１判定部と、
前記未完了処理の処理対象である第１媒体と、前記未使用媒体のうち最も下流に位置する第２媒体とのサイズが一致するか否かを判定する第２判定部と、
前記第１媒体と前記第２媒体との前記サイズが一致すると、前記未完了処理を前記第２媒体に行うリカバリー処理を行うリカバリー部と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、障害が発生した場合のリカバリー処理において画像形成等の処理をやり直す手間が生じるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
媒体処理システムの例を示す図である。
媒体処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
実行例を示す図である。
第２判定処理の第１例を示す図である。
第２判定処理の第２例を示す図である。
全体処理例を示す図である。
全体処理の別例を示す図である。
第３判定処理を行う全体処理の例を示す図である。
第４判定処理を行う全体処理の例を示す図である。
第５判定処理を行う全体処理の例を示す図である。
機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付する図面を参照し、具体例を説明する。なお、実施形態は、以下に説明する具体例に限られない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許