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公開番号2025008887
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023111486
出願日2023-07-06
発明の名称情報処理システム、加工方法、プログラム、書類作成支援システム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/10 20230101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】閲覧される書類データのボリュームを低減すること。
【解決手段】本発明は、書類データ298を表示できる閲覧者端末とネットワークを介して通信できる情報処理システムであって、前記閲覧者端末に対する閲覧者の操作情報を前記閲覧者端末から受信する通信部と、前記操作情報に基づいて特定された前記書類データの構成要素を前記書類データのボリュームが低減するように加工する加工部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
書類データを表示できる閲覧者端末とネットワークを介して通信できる情報処理システムであって、
前記閲覧者端末に対する閲覧者の操作情報を前記閲覧者端末から受信する通信部と、
前記操作情報に基づいて特定された前記書類データの構成要素を前記書類データのボリュームが低減するように加工する加工部と、
を有する情報処理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記操作情報は、前記書類データの閲覧から前記閲覧者端末が離脱した離脱時スクロール率を含み、
前記離脱時スクロール率に基づいて、前記加工部が加工する前記構成要素を特定する特定部を有する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記操作情報は、前記書類データの閲覧時に前記書類データをスクロールさせた際の平均スクロール速度を有し、
前記特定部は、前記平均スクロール速度が一定値以下の低の場合、前記離脱時スクロール率に基づいて、離脱時に表示されていた表示範囲の下方にある前記構成要素を特定する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記操作情報は、前記書類データをスクロールさせた際の平均スクロール速度を有し、
前記特定部は、前記平均スクロール速度が一定値より大きい中から大の場合、前記離脱時スクロール率に基づいて、離脱時に表示されていた表示範囲の先頭に対し手前にある前記構成要素を特定する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
複数の前記閲覧者端末から送信された前記操作情報を収集する操作情報収集部を有し、
前記特定部は、前記離脱時スクロール率と離脱した閲覧者の人数の対応を表すヒストグラムを作成し、前記ヒストグラムのピークに基づいて、前記構成要素を特定する請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記操作情報収集部が、複数の前記閲覧者端末から、前記離脱時スクロール率及び１画面単位スクロールを含む前記操作情報を収集した場合、
前記特定部は、前記離脱時スクロール率に基づいて特定された表示領域における、上方、中央、及び下方の複数の前記離脱時スクロール率に、均等にそれぞれ１人未満の人数を計上し、前記ヒストグラムのピークに基づいて、前記構成要素を特定する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記操作情報収集部が、複数の前記閲覧者端末から、一定値以上の速いスクロール操作が行われた旨及び速いスクロール操作範囲を収集した場合、
前記特定部は、前記速いスクロール操作範囲に均等にそれぞれ１人未満の人数を計上し、前記ヒストグラムのピークに基づいて、前記構成要素を特定する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記書類データは加工が制限された前記構成要素を有し、
前記加工部は、前記特定部が特定した前記構成要素の加工が制限されている場合、前記構成要素を加工しない請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記書類データには制限される加工の種類が設定されており、
前記加工部は、予め設定されている前記加工の種類の優先度にしたがって、
前記特定部が特定した前記構成要素について制限されていない前記加工の種類で前記書類データを加工する請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記操作情報収集部が、任意の構成要素を注視する前記操作情報を収集した場合、
前記書類データに前記任意の構成要素の加工を制限する旨を付加する請求項８項に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、加工方法、プログラム、及び、書類作成支援システムに関する
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
各種の書類データの作成を支援する書類作成支援サービスが知られている。作成された書類データは、権限のある閲覧者がＷｅｂブラウザ等で閲覧可能である。また、書類作成支援サービスでは、担当者が作成した書類データを、担当者の上司や他部署の社員などの関係者が修正することもできる。
【０００３】
提案書を自動で作成・変更する技術が知られている（例えば特許文献１参照。）。特許文献１には、顧客の話題を基に顧客に応じた関心情報を推定し、関心情報に関する記事を収集することで、顧客用の提案書を作成する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、書類データのボリュームを低減することが困難であるという問題がある。多くの情報を閲覧者に伝えようと作成された書類データはボリュームが多くなりがちである。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、閲覧される書類データのボリュームを低減することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、書類データを表示できる閲覧者端末とネットワークを介して通信できる情報処理システムであって、前記閲覧者端末に対する閲覧者の操作情報を前記閲覧者端末から受信する通信部と、前記操作情報に基づいて特定された前記書類データの構成要素を前記書類データのボリュームが低減するように加工する加工部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、閲覧される書類データのボリュームを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
書類作成支援システムにおいて書類データの構成要素を削除する処理の概略を説明する図、加工後書類データの一例を示す図である。
書類作成支援システムのシステム構成図の一例である。
情報処理システム、担当者端末及び閲覧者端末の一例のハードウェア構成を示す図である。
情報処理システム、担当者端末及び閲覧者端末の機能構成の一例を示す図である。
操作情報記憶部に保存されている操作情報を模式的に示す図である。
閲覧者端末がＷｅｂブラウザで表示するブラウザ画面と加工前の書類データの一例を示す図である。
削除する構成要素の特定方法を説明する図である。
離脱時スクロール率に基づいて削除される構成要素の一例を示す図である。
１人未満の人数が計上されるヒストグラムを模式的に示す図である。
表示と非表示の切り替えを説明する図である。
要約の作成例を説明する図である。
加工が禁止されたタグの一例を示す図である。
担当者端末が情報処理システムと通信し、書類データの作成と配布を行う処理を説明するシーケンス図の一例である。
閲覧者が書類データを閲覧する処理を説明するシーケンス図の一例である。
情報処理システムが書類データを加工する処理を説明するフローチャート図の一例である。
情報処理システムが担当者に書類データの構成要素が加工された旨を通知する処理を説明するシーケンス図の一例である。
担当者端末が表示する加工前書類データと加工後書類データの表示画面の一例を示す図である。
通知部が書類データの修正の通知を個別修正者に通知する処理を説明するフローチャート図の一例である。
動画で表示される書類データの動画表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、書類作成支援システムと書類作成支援システムが行う加工方法について説明する。
【００１０】
＜書類作成方法の概略＞
書類データを用意する担当者は、多くの情報を閲覧者に伝えようとするため書類データのボリュームが多くなりがちである。また、担当者が作成した書類データを顧客に閲覧してもらう前に、関係者が修正を行うことがあるが、担当者による作成時点ではシンプルな書類データのボリュームが、関係者の修正により増えることがある。これらの結果、書類データは閲覧者にとってわかりづらくなり、書類データにより成約率を上げたり、企画を伝えたりする等の目的を果たせない場合があった。
（【００１１】以降は省略されています）

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