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公開番号2024028189
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-01
出願番号2023132133
出願日2023-08-14
発明の名称不正駐車抑制装置およびコンピュータプログラム
出願人パーク二四株式会社
代理人個人,個人
主分類G07B 15/00 20110101AFI20240222BHJP(チェック装置)
要約【課題】店舗側の人的および金銭的な負担を抑制しつつ、不正利用ドライバーや長時間利用ドライバーを排除または抑制する。
【解決手段】駐車場における各車室の路面に固定して当該車室へ停車する車両を検知する磁気センサと、その車両検知センサから発信される車両検知データを受信する店舗内端末と、その情報端末から発信される命令に基づいた警告データを出力する電子看板と、を備える。磁気センサは、車両が停車した車室を特定するセンサIDを含んだ車両検知データを情報端末へ送信するデータ送信手段を備え、店舗内端末は、車両検知データを受信してから所定の時間が経過する旨を管理する駐車時間管理手段と、所定の時間が経過した場合に電子看板へ警告データを出力する警告データ送信手段と、を備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
駐車場における各車室の路面に固定して当該車室へ停車する車両を検知する車両検知センサと、
その車両検知センサから発信される車両検知データを受信する情報端末と、
その情報端末から発信される命令に基づいた警告データを出力する出力装置と、
を備えた不正駐車抑制装置であって、
前記の車両検知センサは、車両が停車した車室を特定するためのセンサＩＤを含んだ車両検知データを前記の情報端末へ送信するデータ送信手段を備え、
前記の情報端末は、車両検知データを受信してから所定の時間が経過する旨を管理する駐車時間管理手段と、
その駐車時間管理手段が所定の時間が経過した場合に前記の出力装置へ警告データを出力する警告データ送信手段と、
を備えた不正駐車抑制装置。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記の車両検知センサには、車両の停止を検知した時刻を記録する時計を備え、
その時計が記録した駐車開始時刻は、前記のデータ送信手段が情報端末へ送信することとした
請求項１に記載の不正駐車抑制装置。
【請求項３】
駐車場における各車室を入出庫する車両、その車両ナンバー、および車室ＩＤを撮影して撮影データとするカメラと、
そのカメラが撮影した撮影データを受信する情報端末（たとえば、店舗内端末）と、
その情報端末が前記の撮影データを処理して入庫およびその駐車時間から発信される命令に基づいた警告データを出力する出力装置（たとえば、駐車場に設置した電子看板）と、
を備えた不正駐車抑制装置。
【請求項４】
駐車場における各車室の路面に固定して当該車室へ停車する車両を検知する車両検知センサと、
その車両検知センサから発信される車両検知データを受信する情報端末と、
その情報端末から発信される命令に基づいた警告データを出力する出力装置と、
を備えた不正駐車抑制装置を制御するコンピュータプログラムであって、
前記のコンピュータプログラムは、
車両が停車した車室を特定するためのセンサＩＤを含んだ車両検知データを前記の情報端末へ送信するデータ送信手順と、
車両検知データを受信してから所定の時間が経過する旨を管理する駐車時間管理手順と、
その駐車時間管理手順にて所定の時間が経過した場合に前記の出力装置へ警告データを出力する警告データ送信手順と、
を前記の不正駐車抑制装置に実行させることとしたコンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗利用ユーザ用の駐車場内の車室を不正に利用する車両を検知し、不正利用ドライバー等へ警告などの情報発信などが可能な技術に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
駐車場の不正利用を防ぐ技術として特許文献１，２に開示のようなものが知られている。特許文献１には、駐車場を備えた施設の利用者に、各種施設での取引状況に応じて駐車料金のサービスを行う駐車場管理装置が開示されている。デパート等の利用施設で発行されるレシートとして磁気記録可能なものを用い、そのレシートに記録される日時情報や取引金額を駐車場出口付近に設置された出場判定機に読み込ませ、取引金額等がゲートの開放条件を満たしている場合のみゲートを開放する。取引金額がゲートの開放条件を満たしていない場合には、現金投入機等に追加金額を投入することでゲートが開放動作する。また、公共施設等、施設利用時の取引金額が発生しない施設の場合には、公共施設で発行される日時情報が記録された駐車票を出場判定機に読み込ませ、駐車票の発行日時からの経過時間に応じてゲートを開放動作させるか否かを判定する態様も開示されている。
【０００３】
特許文献２には、例えば、所定の都市内にある複数の駐車場を1枚のカードで利用可能となる技術が開示されている。カードとしては例えばプリペイドカードが用いられ、プリペイドカードにはナンバープレートの番号、所有者情報等が予め記録されていると共に、各駐車場にはナンバープレートを含む車両を撮影するカメラが設置されており、カメラによって撮影されたナンバープレートの番号、入出庫時間に基づき、何れの駐車場を利用しても所定の所有者に課金されるシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１０－１９８８２９号公報
特開２００１－７６１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、施設利用者がゲート開放条件を満たす金額の支払い等を行わない限り、出庫できない構成であり、施設利用者以外の不正利用は困難である。特許文献２は、ナンバープレートを含む車両をカメラで撮影するため、所定の条件を満たすプリペイドカードを所持した契約者以外の不正利用は抑制される。
【０００６】
ところで、コンビニエンスストア等、店舗で提供される有償サービス（物販を含む）を利用する時間が比較的短い業種の場合、駐車場を店舗に隣接して準備し、その多くは駐車料金を無償としている。駐車料金を無償としているため、有償としている駐車場にて必要とされる駐車料金徴収のための設備（たとえば、精算機および駐車料金の精算前に出庫されないためのゲートやフラップなどの設備）も設けられていない店舗が多い。
【０００７】
駐車料金徴収のための設備が無いために、店舗でサービス利用をしない不正利用ドライバー、あるいは店舗利用の前後に長時間にわたる駐車をする長時間利用ドライバーが存在する。そうした不正利用ドライバーや長時間利用ドライバーの車両が、その店舗を利用しようとした新たな来客の駐車を妨げていることがある。駐車をしようとして店舗前の道路で待たされたり、待たされることを避けるために他の店舗へ行ってしまったりする潜在客ドライバーがいたとすれば、店舗にとっては機会損失となっている。
【０００８】
特許文献1および２の技術は不正利用の抑制効果は高いと言えるが、いずれも、原則として課金を前提とする有償の駐車場で実現されるもので、無料駐車を前提とするコンビニエンスストア等の駐車場には適さない。特許文献１では、公共施設などで駐車票を発行し、それを出場判定機に読み込ませてゲートの開閉制御を行うことも開示されているが、駐車票の発行機、出場判定機、ゲート等の設備費用が相当要し、コンビニエンスストア等の無料駐車場に設置するにはコスト的に見合わない。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、店舗側の人的および金銭的な負担を抑制しつつ、不正利用や長時間利用ドライバーを排除または抑制することに寄与する情報通信技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を解決するため、以下の発明を提供する。
（第一の発明）
第一の発明は、駐車場における各車室の路面に固定して当該車室へ停車する車両を検知する車両検知センサ（たとえば、磁気センサ）と、
その車両検知センサから発信される車両検知データを受信する情報端末（たとえば、店舗内端末）と、
その情報端末から発信される命令に基づいた警告データを出力する出力装置（たとえば、駐車場に設置した電子看板）と、
を備えた不正駐車抑制装置に係る（図２参照）。
前記の車両検知センサは、車両が停車した車室を特定するためのセンサＩＤを含んだ車両検知データを前記の情報端末へ送信するデータ送信手段を備え、
前記の情報端末は、車両検知データを受信してから所定の時間が経過する旨を管理する駐車時間管理手段と、
その駐車時間管理手段が所定の時間が経過した場合に前記の出力装置へ警告データを出力する警告データ送信手段と、
を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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