TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024019714
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-09
出願番号2023221459,2019075030
出願日2023-12-27,2019-04-10
発明の名称通信装置、通信装置の制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 28/16 20090101AFI20240202BHJP(電気通信技術)
要約【課題】マルチAP協調構成を実現する技術方式を適切に決定する。
【解決手段】通信装置は、通信装置と協調通信を行うことが可能な1以上の他の通信装置から通信に関する情報を取得し、取得された情報に基づいて複数の通信方式の中から1以上の他の通信装置と協調通信をするために用いる所定の通信方式を選択し、選択された所定の通信方式を用いて1以上の他の通信装置と協調通信をするよう制御する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
通信装置であって、
前記通信装置と協調通信を行うことが可能な1以上の他の通信装置から通信に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて複数の通信方式の中から前記1以上の他の通信装置と前記協調通信をするために用いる所定の通信方式を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された所定の通信方式を用いて前記1以上の他の通信装置と協調通信をするよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記複数の通信方式が、前記通信装置と前記1以上の他の通信装置が1つの通信相手装置に対してチャネル状態情報を確認して通信を行うJTX(Joint Transmission)方式を含むことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記複数の通信方式が、前記通信装置と前記1以上の他の通信装置がそれぞれ異なる通信相手装置に対してチャネル状態情報を確認して通信を行うCoordinated BF(Beam forming)方式を含むことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項4】
前記複数の通信方式が、前記通信装置と前記1つ以上の他の通信装置が、それぞれ異なる送信電力となるように制御してから時分割で所定の周波数帯を用いるスケジュール調整方式を含むことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項5】
前記複数の通信方式が、前記通信装置と前記1つ以上の他の通信装置が異なる周波数帯を用いて協調通信を実現するCoordinated OFDMA(直交周波数分割多元接続)方式を含むことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項6】
前記複数の通信方式が、前記通信装置と前記1つ以上の他の通信装置との間で、周波数帯を少なくとも一部を重複させて使用するFractional Coordinated OFDMA方式を含むことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項7】
前記選択手段は少なくとも3以上の通信方式の中から前記所定の通信方式を選択することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項8】
前記通信装置と前記1以上の他の通信装置とが、前記協調通信を行う1以上の通信相手装置からチャネル状態情報を取得できるか否かを判定する第1の判定手段と、
前記通信装置と前記1以上の他の通信装置との接続状態を判定する第2の判定手段を更
に有し、
前記第1の判定手段により、前記チャネル状態情報を取得できると判定され、前記第2の判定手段により、前記接続状態として、前記通信装置と前記1以上の他の通信装置が、前記通信装置と前記1以上の通信相手装置との通信と独立して通信できる状態と判定された場合、
前記選択手段は、前記所定の通信方式としてJTX(Joint Transmission)方式を選択することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項9】
前記第1の判定手段により、前記チャネル状態情報を取得できると判定され、前記第2の判定手段により、前記接続状態として、前記通信装置と前記1以上の他の通信装置が、前記通信装置と前記1以上の通信相手装置との通信と独立して通信できない状態と判定された場合、前記選択手段は、前記所定の通信方式としてJoint BF(Beam Forming)方式を選択することを特徴とする請求項8に記載の通信装置。
【請求項10】
前記通信装置と前記1以上の他の通信装置が有線通信または公衆無線通信を介して接続されている場合、前記第2の判定手段は、前記通信装置と前記1以上の他の通信装置が、前記通信装置と前記通信相手装置との通信と独立して通信できる状態と判定することを特徴とする請求項8に記載の通信装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、無線LANにおける通信制御技術に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
無線LAN(Wireless Local Area Network)に関する通信規格としてIEEE802.11シリーズ規格が知られている。IEEE802.11ax規格では、OFDMAを用いて、高いピークスループットに加え、混雑状況下での通信速度向上を実現している。なお、OFDMAとは、Orthogonal Frequency-Division Multiple Accessの略であり、直交周波数分割多元接続とも称される。現在、更なるスループット向上のために、IEEE802.11ax規格の後継規格として、IEEE802.11 EHT(Extreme(またはExtremely) High Throughput)と呼ばれるStudy Groupが、IEEEにおいて発足した。IEEE802.11 EHTが目指すスループット向上の方策のひとつとして、複数のAP(アクセスポイント)が協調して動作するMulti-AP Coordination(マルチAP協調)構成が検討されている。マルチAP協調構成では、複数のAPが協調して動作することにより、接続する無線LAN端末に対して、ひとつのAPのときよりも、高速あるいは安定した通信を行うことが可能となる。マルチAP協調構成を実現する技術方式は複数存在する。
【0003】
また、IEEE802.11シリーズの規格に準拠する無線LAN環境において、Distributed MIMO(Multiple-Input Multiple-Output)(D-MIMO)通信が提案されている(特許文献1)。D-MIMOは、複数のAPがひとつの無線LAN端末に対して同タイミングにおいて同周波数チャネルで通信する技術であり、空間の多重利用によって、高速通信を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
米国特許出願公開第2018/263045号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記のように、マルチAP協調構成を実現する技術方式は複数存在する。しかしながら、マルチAP協調構成において通信する通信装置間の通信条件等に応じて、どのようにマルチAP協調構成を実現する技術方式を決定するかについてはこれまで提案されていなかった。
【0006】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、マルチAP協調構成を実現する技術方式を適切に決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様による通信装置は、以下の特徴を有する。すなわち、通信装置であって、前記通信装置と協調通信を行うことが可能な1以上の他の通信装置から通信に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づいて複数の通信方式の中から前記1以上の他の通信装置と前記協調通信をするために用いる所定の通信方式を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された所定の通信方式を用いて前記1以上の他の通信装置と協調通信をするよう制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【0008】
マルチAP協調構成を実現する技術方式を適切に決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
ネットワーク構成例を示す図。
APのハードウェア構成例を示す図。
APの機能構成例を示す図。
APにより実行される処理のフローチャート。
いくつかのマルチAP協調方式に従う構成を説明するための模式図。
チャネル状態確認とnull steering構成を説明するためのシーケンスチャート。
JTX(D-MIMO)構成を説明するためのシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
素子
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
今日
キヤノン株式会社
定着装置及び画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置、及び情報処理装置
今日
キヤノン株式会社
送電装置および通信方法、プログラム
今日
キヤノン株式会社
撮像装置及びその制御方法とプログラム
今日
キヤノン株式会社
通信装置、制御方法、およびプログラム
今日
キヤノン株式会社
プログラム、通信端末および通信システム
今日
キヤノン株式会社
クラウドプリントサービスに対応した印刷装置および印刷装置の制御方法およびプログラム
1日前
キヤノン株式会社
制御装置、制御方法、ロボットシステム、物品の製造方法、表示装置、プログラム及び記録媒体
1日前
個人
開閉式取手
6日前
個人
機器防汚装置
1か月前
個人
記録システム
2か月前
個人
新ナカマスコープ方式
2か月前
個人
ヘッドホン装置
2か月前
個人
動画用電子透かし方法
18日前
個人
音響イコライザー装置
1か月前
日本電気株式会社
制御装置
27日前
キヤノン株式会社
判定装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
株式会社リコー
画像処理装置
26日前
サクサ株式会社
中継処理装置
26日前
パイオニア株式会社
音響装置
18日前
日本電気株式会社
光供給装置
6日前
株式会社リコー
画像読取装置
1か月前
株式会社パロマ
リモコン
8日前
株式会社パロマ
リモコン
8日前
八重洲無線株式会社
無線受信機
1か月前
個人
ウェアラブルスピーカ装置
2か月前
シャープ株式会社
情報処理装置
27日前
シャープ株式会社
情報処理装置
27日前
富士通株式会社
送信装置
2か月前
株式会社東具
サプライズ演出装置
2か月前
続きを見る