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公開番号2024019714
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-09
出願番号2023221459,2019075030
出願日2023-12-27,2019-04-10
発明の名称通信装置、通信装置の制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 28/16 20090101AFI20240202BHJP(電気通信技術)
要約【課題】マルチAP協調構成を実現する技術方式を適切に決定する。
【解決手段】通信装置は、通信装置と協調通信を行うことが可能な1以上の他の通信装置から通信に関する情報を取得し、取得された情報に基づいて複数の通信方式の中から1以上の他の通信装置と協調通信をするために用いる所定の通信方式を選択し、選択された所定の通信方式を用いて1以上の他の通信装置と協調通信をするよう制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置と協調通信を行うことが可能な１以上の他の通信装置から通信に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて複数の通信方式の中から前記１以上の他の通信装置と前記協調通信をするために用いる所定の通信方式を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された所定の通信方式を用いて前記１以上の他の通信装置と協調通信をするよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記複数の通信方式が、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が１つの通信相手装置に対してチャネル状態情報を確認して通信を行うＪＴＸ（ＪｏｉｎｔＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）方式を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記複数の通信方式が、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置がそれぞれ異なる通信相手装置に対してチャネル状態情報を確認して通信を行うＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄＢＦ（Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）方式を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記複数の通信方式が、前記通信装置と前記１つ以上の他の通信装置が、それぞれ異なる送信電力となるように制御してから時分割で所定の周波数帯を用いるスケジュール調整方式を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の通信方式が、前記通信装置と前記１つ以上の他の通信装置が異なる周波数帯を用いて協調通信を実現するＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）方式を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数の通信方式が、前記通信装置と前記１つ以上の他の通信装置との間で、周波数帯を少なくとも一部を重複させて使用するＦｒａｃｔｉｏｎａｌＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄＯＦＤＭＡ方式を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記選択手段は少なくとも３以上の通信方式の中から前記所定の通信方式を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置と前記１以上の他の通信装置とが、前記協調通信を行う１以上の通信相手装置からチャネル状態情報を取得できるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記通信装置と前記１以上の他の通信装置との接続状態を判定する第２の判定手段を更
に有し、
前記第１の判定手段により、前記チャネル状態情報を取得できると判定され、前記第２の判定手段により、前記接続状態として、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が、前記通信装置と前記１以上の通信相手装置との通信と独立して通信できる状態と判定された場合、
前記選択手段は、前記所定の通信方式としてＪＴＸ（ＪｏｉｎｔＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）方式を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の判定手段により、前記チャネル状態情報を取得できると判定され、前記第２の判定手段により、前記接続状態として、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が、前記通信装置と前記１以上の通信相手装置との通信と独立して通信できない状態と判定された場合、前記選択手段は、前記所定の通信方式としてＪｏｉｎｔＢＦ（ＢｅａｍＦｏｒｍｉｎｇ）方式を選択することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が有線通信または公衆無線通信を介して接続されている場合、前記第２の判定手段は、前記通信装置と前記１以上の他の通信装置が、前記通信装置と前記通信相手装置との通信と独立して通信できる状態と判定することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮにおける通信制御技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）に関する通信規格としてＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格が知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格では、ＯＦＤＭＡを用いて、高いピークスループットに加え、混雑状況下での通信速度向上を実現している。なお、ＯＦＤＭＡとは、ＯｒｔｈｏｇｏｎａｌＦｒｅｑｕｅｎｃｙ－ＤｉｖｉｓｉｏｎＭｕｌｔｉｐｌｅＡｃｃｅｓｓの略であり、直交周波数分割多元接続とも称される。現在、更なるスループット向上のために、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格の後継規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴ（Ｅｘｔｒｅｍｅ（またはＥｘｔｒｅｍｅｌｙ）ＨｉｇｈＴｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）と呼ばれるＳｔｕｄｙＧｒｏｕｐが、ＩＥＥＥにおいて発足した。ＩＥＥＥ８０２．１１ＥＨＴが目指すスループット向上の方策のひとつとして、複数のＡＰ（アクセスポイント）が協調して動作するＭｕｌｔｉ－ＡＰＣｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ（マルチＡＰ協調）構成が検討されている。マルチＡＰ協調構成では、複数のＡＰが協調して動作することにより、接続する無線ＬＡＮ端末に対して、ひとつのＡＰのときよりも、高速あるいは安定した通信を行うことが可能となる。マルチＡＰ協調構成を実現する技術方式は複数存在する。
【０００３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に準拠する無線ＬＡＮ環境において、ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ－ＩｎｐｕｔＭｕｌｔｉｐｌｅ－Ｏｕｔｐｕｔ）（Ｄ－ＭＩＭＯ）通信が提案されている（特許文献１）。Ｄ－ＭＩＭＯは、複数のＡＰがひとつの無線ＬＡＮ端末に対して同タイミングにおいて同周波数チャネルで通信する技術であり、空間の多重利用によって、高速通信を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許出願公開第２０１８／２６３０４５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、マルチＡＰ協調構成を実現する技術方式は複数存在する。しかしながら、マルチＡＰ協調構成において通信する通信装置間の通信条件等に応じて、どのようにマルチＡＰ協調構成を実現する技術方式を決定するかについてはこれまで提案されていなかった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、マルチＡＰ協調構成を実現する技術方式を適切に決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による通信装置は、以下の特徴を有する。すなわち、通信装置であって、前記通信装置と協調通信を行うことが可能な１以上の他の通信装置から通信に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づいて複数の通信方式の中から前記１以上の他の通信装置と前記協調通信をするために用いる所定の通信方式を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された所定の通信方式を用いて前記１以上の他の通信装置と協調通信をするよう制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
マルチＡＰ協調構成を実現する技術方式を適切に決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
ネットワーク構成例を示す図。
ＡＰのハードウェア構成例を示す図。
ＡＰの機能構成例を示す図。
ＡＰにより実行される処理のフローチャート。
いくつかのマルチＡＰ協調方式に従う構成を説明するための模式図。
チャネル状態確認とｎｕｌｌｓｔｅｅｒｉｎｇ構成を説明するためのシーケンスチャート。
ＪＴＸ（Ｄ－ＭＩＭＯ）構成を説明するためのシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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