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公開番号2023178510
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-15
出願番号2022091250
出願日2022-06-05
発明の名称記録システム
出願人個人
代理人個人
主分類H04N 5/222 20060101AFI20231208BHJP(電気通信技術)
要約【課題】新規な行動記録システムおよびその記録方法を提供する。
【解決手段】少なくとも1つの動画撮影手段と、該動画撮影手段のレンズを被写体の上部(周辺)から下方に向けて把持する把持手段と、該把持手段のカメラと反対の末端を移動体(カートなど)に固定する手段と、撮影された動画を保存および/またはサーバーに転送する手段とを有する、動画撮影システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
少なくとも1つの動画撮影手段と、
該動画撮影手段のレンズを移動体利用者の上部から下方に向けて把持する把持手段と、
該把持手段のカメラと反対の末端を移動体(カートなど)に固定する手段と
撮影された動画を保存および/またはサーバーに転送する手段と
を有する、行動記録システム。
続きを表示(約 510 文字)【請求項2】
前記動画撮影手段のレンズが広角レンズ、超広角レンズ、魚眼レンズまたは360度レンズであることを特徴とする、請求項1の行動記録システム。
【請求項3】
前記動画撮影手段の撮影範囲が、被写体と移動体の全体をカバーするように設置されたことを特徴とする、請求項1の行動記録システム。
【請求項4】
前記動画撮影手段が前後を撮影できる前後カメラであって、
該動画撮影手段のレンズを被写体の前部(周辺)から被写体側とその反対方向に向けて把持する手段と、
撮影された動画を保存および/またはサーバーに転送する手段と
を有する、行動記録システム。
【請求項5】
位置情報およびタイムスタンプがつけられる、請求項1または4に記載の行動記録システム。
【請求項6】
移動体に乗車した被写体の頭上に設置したレンズを有する動画撮影手段を用いて、
該被写体および移動体の全体を撮影する工程と、
撮影した映像を記録装置に記憶させ、および/または、該映像をサーバーに送信して記憶させる工程と、
を有する行動記録方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、記録システムに関する。より詳しくは、車椅子などの行動記録システムおよびその記録方法に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
自動車では、周囲で起こったことの記録用にドライブレコーダーが使われている(例えば、特許文献1)。車椅子などでも、ドライブレコーダーが市販されているが、設置位置が車椅子の一方の側面であることから、記録範囲が狭く、必要な場面が記録できないという問題があった。
【0003】
そのため、争いが起きた場合に、裁判などの証拠として使える角度の映像がない場合がある、という問題があった。
【0004】
そこで、上記の問題を解決し、必要な広い範囲を撮影し、法律的な証拠としても使用可能な記録システムが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2020-10123号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
新規な行動記録システムおよびその記録方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
(1)少なくとも1つの動画撮影手段と、
該動画撮影手段のレンズを被写体の上部(周辺)から下方に向けて把持する把持手段と、
該把持手段のレンズと反対の末端を移動体(カートなど)に固定する手段と
撮影された動画を保存および/またはサーバーに転送する手段と
を有する、行動記録システム。
(2)前記動画撮影手段のレンズが広角レンズ、魚眼レンズまたは360度レンズであることを特徴とする、(1)の行動記録システム。
(3)動画撮影手段(カメラ)の撮影範囲が、被写体と移動体(カート)の全体をカバーするように設置されたことを特徴とする、(1)の行動記録システム。
(4)動画撮影手段が前後を撮影できる前後カメラであって、
該動画撮影手段のレンズを被写体の前部(周辺)から被写体側とその反対方向に向けて把持する手段と、
撮影された動画を保存および/またはサーバーに転送する手段と
を有する、行動記録システム。
(5)位置情報およびタイムスタンプがつけられる、請求項1または4に記載の行動記録システム。
(6)移動体に乗車した被写体の頭上に設置したレンズを有する動画撮影手段を用いて、
該被写体および該移動体の全体を撮影する工程と、
撮影した映像を記録装置に記憶させ、および/または、該映像をサーバーに送信して記憶させる工程と、
を有する行動記録方法。
【発明の効果】
【0008】
本発明の行動記録システムによれば、接触、脱輪、踏切、器物破損などの事故、利用者の行動記録、ならびに暴言や誹謗中傷など音声を含む映像として記録することが可能となるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は行動記録システム前面図である。(実施例1)
図2は行動記録システム側面図である。(実施例1)
図3は行動記録システム上面図である。(実施例1)
図4はカメラを設置する高さを説明する前面図である。(実施例2)
図5はカメラを設置する高さを説明する側面図である。(実施例2)
図6は2台カメラ利用時の設置角度説明上面図である。(実施例3)
図7は2台カメラ利用時の設置角度説明側面図である。(実施例3)
図8は1台カメラ利用時の設置角度説明上面図である。(実施例4)
図9は1台カメラ利用時の設置角度説明側面図である。(実施例4)
【発明を実施するための形態】
【0010】
従来、車椅子などの側面などに装着して使用するドライブレコーダーは販売されていたが、車椅子のカートに付けた場合、車椅子全体が撮影できず、事故などの際に、証拠として使えない場合があった。
(【0011】以降は省略されています)

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