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公開番号2023085888
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-21
出願番号2021200196
出願日2021-12-09
発明の名称魚雷防御装置及び魚雷防御方法
出願人個人
代理人
主分類B63G 9/04 20060101AFI20230614BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】水上艦、潜水艦、航空機などから発射や投下されて水面下を航走して、水上艦又は潜水艦である防御対象船に向かって来る魚雷から、防御対象船を防御する。
【課題手段】索状体で構成された防御索12を単数本又は複数本、防御対象船1の周囲に設置又は曳航することで、防御対象船1の周囲に魚雷防御領域Ra、Rb、Rcを形成して、防御索12自体又は防御索12に分散配置された魚雷対応装置13に付与された魚雷探知機能と信管無効化機能と魚雷起爆機能の少なくとも一つの機能を用いて、防御対象船1を魚雷2から防御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
水上艦又は潜水艦である防御対象船を魚雷から防御する魚雷防御装置であって、
単数又は複数の前部展開体と単数又は複数の索状体で構成される防御索とを備えて構成され、
前記前部展開体は、前記防御索の一端側又は他端側の少なくとも一方に配置されており、
前記防御索自体は、又は、前記防御索に分散配置された魚雷対応装置は、魚雷探知機能と信管無効化機能と魚雷起爆機能の少なくとも一つの機能を有して構成され、
この魚雷防御装置の展開時には、前記防御索を延伸させて、前記前部展開体が延伸している前記防御索の一端側又は他端側の少なくとも一方に配置された状態で、前記防御索が設置又は前記前部展開体により曳航されて、前記防御対象船の周囲に魚雷防御領域を形成することを特徴とする魚雷防御装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記防御索が、強磁性体若しくは導体を含んでいる材料で一部若しくは全部を構成されていることを特徴とする請求項１に記載の魚雷防御装置。
【請求項３】
前記魚雷対応装置が、魚雷が発生する音を探知する機器、魚雷の通過時の水圧変化を探知する機器、又は、魚雷の磁気を探知する機器のうちの少なくとも一つの魚雷探知機器を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の魚雷防御装置。
【請求項４】
前記魚雷対応装置が、自爆により魚雷の誘爆若しくは魚雷の探知センサの破損を誘う爆発機器を備えていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の魚雷防御装置。
【請求項５】
前記魚雷対応装置が、魚雷の探知センサを破損若しくは魚雷の探知センサの探知の妨害をする妨害部材を放出する妨害部材放出機器を備えていることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の魚雷防御装置。
【請求項６】
前記防御索が、
魚雷の接近若しくは魚雷の通過を探知する機能を有して構成されるか、又は、魚雷の接近若しくは魚雷の通過を探知する魚雷探知機器を備えた第１種防御索と、
魚雷の信管を無効化する信管無効化機能と魚雷を起爆させる魚雷起爆機能の少なくとも一方を有して構成されるか、又は、魚雷の信管を無効化する信管無効化機器と魚雷を起爆する魚雷起爆機器の少なくとも一方の機器を有する魚雷対応装置を備えた第２種防御索とを有してなり、
前記魚雷対応装置若しくは前記前部展開体のいずれかに配置された対応制御装置が前記第１種防御索で魚雷の接近若しくは魚雷の通過を探知したときに、前記第２種防御索の信管無効化機能若しくは魚雷起爆機能の少なくとも一方の機能を発揮させるか、又は、前記第２種防御索の前記魚雷対応装置を作動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の魚雷防御装置。
【請求項７】
前記前部展開体が、水上航走体、水中航走体、空中航走体のいずれかであることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の魚雷防御装置。
【請求項８】
前記前部展開体が、前記防御対象船、前記防御対象船とは別の船舶、航空機のいずれかに曳航されることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の魚雷防御装置。
【請求項９】
前記防御索が、この魚雷防御装置の展開時に前記防御索の水深を調整する水深調整体を備えていることを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の魚雷防御装置。
【請求項１０】
前記前部展開体が、前記魚雷探知機能と前記信管無効化機能と前記魚雷起爆機能の少なくとも一つの機能を制御する局所制御機器を備えていることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の魚雷防御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚雷を捕獲網で捕獲することなく、水上艦又は潜水艦である防御対象船に向かって来る魚雷から防御対象船を防御する魚雷防御装置及び魚雷防御方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
水上を航行する水上艦や水中を潜航する潜水艦においては、水中を走行して、水上艦や潜水艦の艦体に衝突して爆発したり、あるいは、艦体の船底近傍の爆発で発生するバブルパルスにより艦体を破壊したりする魚雷は大きな脅威となっている。
【０００３】
そのため、魚雷の索敵追跡用のセンサを混乱させるために投射型静止式若しくは自走式の「ジャマー」を使用したり、防御対象船の推進音と酷似した音響を発生して囮となる曳航式若しくは自走式の「デコイ」を使用したり、航行中に自艦の喫水線下などにある複数の穴から噴射される小気泡の群や、防御対象船の周囲に投下された気泡発生装置から発生させる小気泡の群で、防御対象船が発生する音を包み込んで、索敵追跡用のセンサへの音を吸収して、魚雷の追跡をそらす「マスカー装置」を使用したりしている。そして、これらを使用した防御のために、各種装置等が開発され、実用化されている。
【０００４】
また、防御対象船を追尾してくる魚雷への対策として、防御対象船と魚雷との間に魚雷捕獲網を展張して魚雷を捕獲する方法が考えられている。その一例として、防御対象船から発射したネットを浮きとおもりで垂直状に展張して、前端縁両側部に連結したおもりに内蔵した騒音の発信器で魚雷をネットに誘い込んで捕獲し、この魚雷の捕獲で互いに引き寄せられるおもりに内蔵した爆発物を、近接信管を用いて爆発させることにより、魚雷の推進器を破壊するネット式魚雷防御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、水上船舶の船尾に格納した水中構造体捕獲用金網を、水上船舶の後方水面へ落下させて、浮子と錘で防御対象船の進路と直交する方向に浮子列の両端に配置された展張用自航浮子を用いて自走させることで、水中構造体捕獲用金網を展張して、この水中構造体捕獲用金網で防御対象船を追尾してくる水中航走体を捕獲して、水中航走体の進路を狂わせて水中航走体の追尾を回避する水上船艇の水中航走体防御装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
更に、船舶が航走した後に出現する航跡であるウェーキ（航跡波、航走波）に沿って航走するウェーキホーミング式の魚雷に対しては、次のような提案がなされている。このウェーキホーミング式の魚雷は、ソナーでは検出困難なウェーキ中を航走して追跡してくるため、魚雷の探知が難しいという問題がある。この魚雷に対する防護として、船舶から飛翔体を介した曳航ロープで曳航され、フロートと錘で水中に展開される捕獲網が船舶の後方から接近してくる水中航走体によって航走方向に押されたときの捕獲網の接近量を測定し、水中航走体が接近してきていると判断したときに、船舶から曳航ロープをフックしたままの飛翔体を発射して、水中航走体と捕獲網を船体から遠ざけることで船舶に対する水中航走体の攻撃を無力化する水中航走体検出装置および水中航走体無力化装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
しかしながら、これらの魚雷を捕獲網で捕獲する方法においては、対象とする魚雷の径が３２．４ｃｍφ～６５．０ｃｍφ程度であることから、魚雷を捕獲するためには、少なくとも網目の隙間が２０ｃｍ程度の網目で魚雷に突破されない程度に丈夫な網が必要となる。例えば、一例ではあるが、日本の自衛隊の８９式魚雷（長魚雷）では、直径０．５３３ｍφ、全長６．２５ｍ、重量１．７６トンで、航走速度４０ノット（２０．５８ｍ/ｓ）～５５ノット（２８．２９ｍ/ｓ）である。従って、この魚雷の衝突に耐えて破損せずに魚雷を捕獲できるようにするには、非常に頑丈な網目が必要となる。そして、魚雷防御領域として十分な広さの面積（例えば、特許文献３では深さ９ｍ×横幅５０ｍ等）をカバーするためには、非常に大きな曳航抵抗が発生することが予想され、水上艦で曳航したり、自走用の浮きで移動させたりすることは難しいと考えられるので、実用的ではないと思われる。
【０００８】
一方、魚雷の無力化に関して、魚雷に対して対魚雷弾を、時限信管部にセットした時間で発射し、対魚雷弾を魚雷の手前で爆発させて、この対魚雷弾の衝撃波又は衝撃音で、魚雷のコントロールを不能にしたり、自艦に対するロックオンを外させたりすることで、魚雷に対魚雷弾を命中させる必要が無く、比較的簡単な装置で高い防御率を得ることができる対魚雷防御装置が提案されている（例えば、特許文献４～特許文献８参照）。また、一方で、迎撃魚雷の弱点についても論じられている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００９】
さらに、船舶に搭載した水中物体破壊システムのレーザー発振器からパルスレーザー光または連続波レーザー光を発進して、このレーザー光を探知した魚雷等の目標物体の至近に水中で集光させることで、目標物体の至近の水を沸騰させてバブルパルスの効果により水中物体を破壊したり、または、目標物体の至近にプラズマを発生させて、このプラズマの発生に伴う衝撃波によって水中物体を破壊したりする水中物体破壊方法も提案されている（例えば、特許文献９参照）。
【００１０】
また、水中航走体が発する探知音に対して模擬音を出して水中航走体をおびき寄せて破壊する水中航走体防御装置において、自船から水中に投機され、自船から離れた位置に自走するように管制制御されると共に、曳航ケーブルで曳航する水中航走体から発せられる探知音を受信する受波器の情報を基に、水中航走体が起爆により破壊できる半径の範囲内でなくても、水中航走体が接近する状態から遠ざかる状態に変化するときをとらえて起爆させることで多少でも水中航走体の機能に影響を与えることができる水中航走体防御装置が提案されている（例えば、特許文献１０参照）。
（【００１１】以降は省略されています）

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