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公開番号2023078056
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-06
出願番号2022062492
出願日2022-04-04
発明の名称水難救助信号発信機
出願人個人
代理人個人,個人
主分類B63C 9/20 20060101AFI20230530BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】単独で海や湖などで行動して遭難した場合であっても、小型・軽量で身体に容易に装着でき、水面に浮上した発信機から救助を求めることが可能な水難救助信号発信機を提供する。
【解決手段】身体に装着可能なベース部と、発信機を有し、ベース部に磁気的に係合されるフロータとで構成され、水没したときに、フロータがベース部から分離されると共に、水面に浮上して発信機から水難救助信号を発信する水難救助信号発信機である。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
身体に装着可能なベース部と、
発信機を有し、前記ベース部に磁気的に係合されるフロータと、
で構成され、水没したときに、前記フロータが前記ベース部から分離されると共に、水面に浮上して前記発信機から水難救助信号を発信するようになっていることを特徴とする水難救助信号発信機。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記発信機が電波を発信するアンテナであり、前記アンテナはバネ線の先端部に設けられており、通常時は前記アンテナが倒されており、前記フロータが前記ベース部から分離される時に、前記アンテナが前記バネ線のバネ作用によって自動的に起立するようになっている請求項１に記載の水難救助信号発信機。
【請求項３】
前記ベース部と前記フロータとを覆うカバー筐体が設けられており、前記水没時に自動的に外れるようになっている請求項１又は２に記載の水難救助信号発信機。
【請求項４】
前記ベース部と前記フロータが、堅牢なワイヤ類若しくは紐類で接続されている請求項１乃至３のいずれかに記載の水難救助信号発信機。
【請求項５】
前記ベース部と前記フロータの結合及び分離を検出するスイッチ手段が設けられており、前記スイッチ手段により前記分離が検出された時に、前記水難救助信号を発信する起動を行うようになっている請求項１乃至４のいずれかに記載の水難救助信号発信機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常に小型・軽量であり、身体に装着して、水難事故の場所（水難救助を求めている場所）を電波で送信することが可能な水難救助信号発信機に関する。海、湖、河川などの水辺で単独若しくは集団から離れて作業をする場合などに、船や岸辺から水中に転落したり、水に溺れかかった場合などに、救助隊や救急隊などに確実な救助を求めるための水難救助信号を、自動的に発信することが可能な水難救助信号発信機である。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、船舶や航空機に搭載され、これらが事故に遭遇したときに位置情報（ＧＰＳ情報）などを含む救助信号を発信する水難救助信号発信装置が知られている。船舶や航空機が水難事故に遭遇した場合には、水没する船体又は機体から発信器を離脱させて水面近傍に浮上させ、救助を求める必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－００１８１１号公報
特開２００３－２３１４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
船舶や航空機が水難事故に遭遇した場合には、船舶や航空機には多くの人が乗船、乗機しており、事故時においても周りに多くの人がいるため、何らかの信号の発信によって救助を求めることが可能である。しかしながら、海、湖、河川などの水辺で単独で作業や遊泳等をしたり、岸辺から離れて釣りや遊泳等をする場合には、周りに人がいないため、船や岸辺から転落したり、水に溺れかかった場合などに、救助を求めること自体が非常に困難である。時化や暴風雨などの危険な領域、時間帯においても作業をしなければならないといった場合もあり、このような状況にあっては、例え遭難しても迅速に救助を求めることが重要である。
【０００５】
本発明は上述のような事情よりなされたものであり、本発明の目的は、単独で海や湖などで行動して遭難した場合であっても、小型で身体に容易に装着した発信機から、ほぼ自動的に救助を求めることが可能な水難救助信号発信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、遭難時に水難救助信号を発信する水難救助信号発信機に関し、本発明の上記目的は、身体に装着可能なベース部と、発信機を有し、前記ベース部に磁気的に係合されるフロータとで構成され、水没したときに、前記フロータが前記ベース部から分離されると共に、水面に浮上して前記発信機から水難救助信号を発信するようになっていることによって達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の水難救助信号発信機によれば、非常に小型・軽量であり、容易に身体若しくはライフジャケットなどに装着することができ、水難事故に遭遇した場合でも、ほぼ自動的にアンテナを水面上に浮かせることができると共に、自動的に水難救助信号を発信することができ、救助隊などの救援を迅速かつ確実に要請することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の水難救助信号発信機の一例（カバー有り）を示す外観図である。
カバー筐体と本体部との関係を示す展開外観図である。
カバー筐体と、フロータと、ベース部との関係を示す展開外観図である。
カバー筐体のベース部への装着例を示す一部断面図である。
フロータの機能を説明するための模式図である。
本発明の水難救助信号発信機の作動例を示す模式的な結線図である。
フロータとベース部との配置関係を示す外観図である。
本発明の水難救助信号発信機の他の例（カバー無し）を示す外観図である。
図２のＸ－Ｘ’の一例を示す断面構造図である。
図２のＸ－Ｘ’の他の例を示す断面構造図である。
ワイヤの断面構造を示す断面図である。
ベース部とフロータの係合の構造例を示す外観図である。
係合部の詳細を示す断面機構図である。
アンテナの構造例を示す図である。
アンテナの自動起立の一例を示す機構図（外部）である。
アンテナの自動起立の一例を示す機構図（内部）である。
本発明の水難救助信号発信機の回路構成例を示す結線図である。
水難救助信号の内容を示す図である。
本発明の動作例を示すフローチャートである。
ベース部とフロータの分離機構の他の構造例を示す構造図である。
アンテナの自動起立の他の機構例を示す機構図である。
ベース部とフロータの分離機構の更に他の構造例を示す構造図である。
分離機構の具体的な構造例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、海、湖、河川などの水辺で、誤って水中に転落・落下したり、遊泳中或いはダイビング中などに溺れかかった場合など（以下、単に「遭難」若しくは「水難事故」とする）に、水難救助信号を発信する発信機を自動的に水面に浮上させて作動させ、電波で救助隊などに迅速かつ確実に救助を求めるための装置である。本発明の装置は非常に小型・軽量であり、身体の腕或いはライフジャケットなどに容易に装着でき、水難事故の場所を救助隊に電波で送信する水難救助信号発信機である。本発明の水難救助信号発信機は、人体若しくはライフジャケットなどに装着される固定部（以下、「ベース部」とする）と、固定部から任意に若しくは自動的に分離されて水面に浮上し、発信回路やアンテナなどの送信機により自動的に送信状態となる浮上部（以下、「フロータ」とする）とで構成されており、通常時は、フロータはベース部に磁気的に係合（連結）されている。ベース部とフロータで本体部を構成し、通常時は本体部の外部全体を覆うカバー筐体でカバーされて装置を防護若しくは保護するようになっている。カバー筐体は無くても良い。
【００１０】
そして、落水等の遭難時に、遭難者による任意の操作若しくは遭難時の衝撃によってカバー筐体が外され、更に遭難時の衝撃又は水（海水も含むが、以下では単に「水」とする）によるストッパの自然溶出作用でフロータがベース部から分離され、フロータは水面に浮上して自動的に送信状態になる。ベース部は人体若しくはライフジャケットに装着されており、フロータが分離された状態でも、ベース部とフロータは、人体に危害が及ばない強度のワイヤ若しくはロープなどのワイヤ類或いは紐類で繋がれ、風や水流などでフロータがベース部（遭難者）から遠ざかることはなく、浮上したフロータから自動的に、かつ一定位置から水難救助信号を電波で送信するようになっている。従って、救助隊は容易に遭難場所にたどり着いて、遭難者を救助することが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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