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公開番号2023057856
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-04-24
出願番号2021167570
出願日2021-10-12
発明の名称認知機能改善ソリューション推定システム、認知機能改善ソリューション推定方法及びプログラム
出願人東京瓦斯株式会社,エコナビスタ株式会社
代理人個人,個人
主分類G16H 20/00 20180101AFI20230417BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】認知機能の改善効果が見込まれる1又は複数のソリューションの組み合わせをユーザ毎に推定するサービスを提供できるようにする。
【解決手段】認知機能改善ソリューション推定システムに、認知機能の改善を目的として、1又は複数のソリューションをユーザに提案する提案部と、1又は複数のソリューションの実施前における対象者の認知機能の評価を表す第1の情報を取得する第1の取得部と、1又は複数のソリューションの実施後における対象者の認知機能の評価を表す第2の情報を取得する第2の取得部と、第1の情報と第2の情報に基づいて、1又は複数のソリューションの実施の前後に生じた対象者の認知機能の評価の変化を判定する判定部とを設ける。更に、提案部に、判定部による判定の結果に基づいて、新たに提案する1又は複数のソリューションを推定する機能を設ける。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
認知機能の改善を目的として、１又は複数のソリューションをユーザに提案する提案部と、
前記１又は複数のソリューションの実施前における対象者の認知機能の評価を表す第１の情報を取得する第１の取得部と、
前記１又は複数のソリューションの実施後における対象者の認知機能の評価を表す第２の情報を取得する第２の取得部と、
前記第１の情報と前記第２の情報に基づいて、前記１又は複数のソリューションの実施の前後に生じた対象者の認知機能の評価の変化を判定する判定部と、
を有し、
前記提案部は、前記判定部による判定の結果に基づいて、新たに提案する１又は複数のソリューションを推定する、
認知機能改善ソリューション推定システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１の情報及び前記第２の情報は、異なる期間に測定された測定データを分析した結果として与えられる、
請求項１に記載の認知機能改善ソリューション推定システム。
【請求項３】
前記第１の情報及び前記第２の情報は、対象者の認知機能に関する検査の結果として与えられる、
請求項１に記載の認知機能改善ソリューション推定システム。
【請求項４】
前記提案部は、対象者の属性データについて推奨される１又は複数のソリューションを提案する、
請求項１に記載の認知機能改善ソリューション推定システム。
【請求項５】
前記提案部は、前記属性データが属する分類について推奨される１又は複数のソリューションを提案する、
請求項４に記載の認知機能改善ソリューション推定システム。
【請求項６】
前記提案部は、前記属性データが属する他の対象者について推奨される１又は複数のソリューションを提案する、
請求項４に記載の認知機能改善ソリューション推定システム。
【請求項７】
前記提案部は、前記判定部の判定の結果と前記属性データに基づいて、新たに提案する１又は複数のソリューションを推定する、
請求項４～６のいずれか１項に記載の認知機能改善ソリューション推定システム。
【請求項８】
前記１又は複数のソリューションの実施後に、対象者から取得した１又は複数のソリューションに対する意見により前記属性データを修正する修正部
を更に有する、請求項７に記載の認知機能改善ソリューション推定システム。
【請求項９】
前記提案部は、対象者毎に、対象者の認知機能の評価を改善させる新たな１又は複数のソリューションをベイズ最適化の手法で推定する、
請求項１に記載の認知機能改善ソリューション推定システム。
【請求項１０】
コンピュータによるプログラムの実行を通じて実現される認知機能改善ソリューション推定方法であって、
認知機能の改善を目的として、１又は複数のソリューションを対象者毎に提案する処理と、
前記１又は複数のソリューションの実施前における対象者の認知機能の評価を表す第１の情報を取得する処理と、
前記１又は複数のソリューションの実施後における対象者の認知機能の評価を表す第２の情報を取得する処理と、
前記第１の情報と前記第２の情報に基づいて、前記１又は複数のソリューションの実施の前後に生じた対象者の認知機能の評価の変化を判定する処理と、
前記判定の結果に基づいて、新たに提案する１又は複数のソリューションを推定する処理と、
を有する、認知機能改善ソリューション推定方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、認知機能改善ソリューション推定システム、認知機能改善ソリューション推定方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 3,700 文字）【背景技術】
【０００２】
今日、認知機能の低下が認められる高齢者やその家族の不安や負担の軽減が社会課題として認識されている。このため、認知機能の低下に対するソリューションへの関心が高まっている。学術領域では、勉強、食、運動、コミュニケーションの４つのソリューションについて、認知機能を向上又は改善させる効果が指摘されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
長友勇人、外３名、「認知症高齢者の認知機能改善における短期集中リハビリテーションの介入効果」、愛知県理学療法学会、２０１１年１２月、第２３巻、第２号、５１－５５頁
三村將、「エビデンスのある認知症の非薬物療法」、高次脳機能研究、２０１２年、第３２巻、第３号、４５４－４６０頁
川島隆太、「学習療法で認知症の予防・改善をめざします」、［online］、２００９年７月２３日、［令和３年１０月１１日検索］、＜URL:http://homesweethome.jp/files/libs/126/20180420112850351.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただし、提唱されている４つのソリューションは、一般的な効果の言及にとどまっており、４つのソリューションのいずれが、特定の個人の認知機能の向上や改善に効果があるかは分かっていない。すなわち、４つのソリューションと効果との間には個人差があり、効果の程度も判断が難しい。
【０００５】
本発明は、認知機能の改善効果が見込まれる１又は複数のソリューションの組み合わせをユーザ毎に推定するサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、認知機能の改善を目的として、１又は複数のソリューションをユーザに提案する提案部と、前記１又は複数のソリューションの実施前における対象者の認知機能の評価を表す第１の情報を取得する第１の取得部と、前記１又は複数のソリューションの実施後における対象者の認知機能の評価を表す第２の情報を取得する第２の取得部と、前記第１の情報と前記第２の情報に基づいて、前記１又は複数のソリューションの実施の前後に生じた対象者の認知機能の評価の変化を判定する判定部と、を有し、前記提案部は、前記判定部による判定の結果に基づいて、新たに提案する１又は複数のソリューションを推定する、認知機能改善ソリューション推定システムである。
請求項２に記載の発明は、前記第１の情報及び前記第２の情報は、異なる期間に測定された測定データを分析した結果として与えられる、請求項１に記載の認知機能改善ソリューション推定システムである。
請求項３に記載の発明は、前記第１の情報及び前記第２の情報は、対象者の認知機能に関する検査の結果として与えられる、請求項１に記載の認知機能改善ソリューション推定システムである。
請求項４に記載の発明は、前記提案部は、対象者の属性データについて推奨される１又は複数のソリューションを提案する、請求項１に記載の認知機能改善ソリューション推定システムである。
請求項５に記載の発明は、前記提案部は、前記属性データが属する分類について推奨される１又は複数のソリューションを提案する、請求項４に記載の認知機能改善ソリューション推定システムである。
請求項６に記載の発明は、前記提案部は、前記属性データが属する他の対象者について推奨される１又は複数のソリューションを提案する、請求項４に記載の認知機能改善ソリューション推定システムである。
請求項７に記載の発明は、前記提案部は、前記判定部の判定の結果と前記属性データに基づいて、新たに提案する１又は複数のソリューションを推定する、請求項４～６のいずれか１項に記載の認知機能改善ソリューション推定システムである。
請求項８に記載の発明は、前記１又は複数のソリューションの実施後に、対象者から取得した１又は複数のソリューションに対する意見により前記属性データを修正する修正部を更に有する、請求項７に記載の認知機能改善ソリューション推定システムである。
請求項９に記載の発明は、前記提案部は、対象者毎に、対象者の認知機能の評価を改善させる新たな１又は複数のソリューションをベイズ最適化の手法で推定する、請求項１に記載の認知機能改善ソリューション推定システムである。
請求項１０に記載の発明は、コンピュータによるプログラムの実行を通じて実現される認知機能改善ソリューション推定方法であって、認知機能の改善を目的として、１又は複数のソリューションを対象者毎に提案する処理と、前記１又は複数のソリューションの実施前における対象者の認知機能の評価を表す第１の情報を取得する処理と、前記１又は複数のソリューションの実施後における対象者の認知機能の評価を表す第２の情報を取得する処理と、前記第１の情報と前記第２の情報に基づいて、前記１又は複数のソリューションの実施の前後に生じた対象者の認知機能の評価の変化を判定する処理と、前記判定の結果に基づいて、新たに提案する１又は複数のソリューションを推定する処理と、を有する、認知機能改善ソリューション推定方法である。
請求項１１に記載の発明は、コンピュータに、１又は複数のソリューションの実施前における対象者の認知機能の評価を表す第１の情報を取得する機能と、前記１又は複数のソリューションの実施後における対象者の認知機能の評価を表す第２の情報を取得する機能と、前記第１の情報と前記第２の情報に基づいて、前記１又は複数のソリューションの実施の前後に生じた対象者の認知機能の評価の変化を判定する機能と、前記判定の結果に基づいて、新たに提案する１又は複数のソリューションを推定する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、認知機能の改善効果が見込まれる１又は複数のソリューションの組み合わせをユーザ毎に推定するサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１で想定するクラウドサービスを提供するシステムの概念構成例を示す図である。
実施の形態１で使用するクラウドサーバの構成例を説明する図である。
記憶装置に記憶されるＤＢのデータ構造例を説明する図である。（Ａ）は属性データＤＢのデータ構造例を示し、（Ｂ）は測定データＤＢのデータ構造例を示す。
記憶装置に記憶される他のＤＢのデータ構造例を説明する図である。（Ａ）は実行履歴ＤＢのデータ構造例を示し、（Ｂ）は評価結果ＤＢのデータ構造例を示す。
実施の形態１で想定するクラウドサーバで実行される処理動作例を説明するフローチャートである。
提案したソリューションの実行による認知機能の評価の変化を説明する図である。（Ａ）は提案者の経験によりソリューションが提案される場合の認知機能の変化例であり、（Ｂ）は本サービスによりソリューションが提案される場合の認知機能の変化例であり、（Ｃ）は嗜好を考慮してソリューションが提案される場合の認知機能の変化例である。
実施の形態２で使用するクラウドサーバの構成例を説明する図である。
実施の形態２で想定するクラウドサーバで実行される処理動作例を説明するフローチャートである。
実施の形態４におけるソリューションの提案手法を説明する図である。（Ａ）は各対象者に対応する属性データの分布と分類Ｇ１～Ｇ８を示し、（Ｂ）は分類とソリューションの対応例を示す。
実施の形態５におけるソリューションの提案手法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
＜用語＞
本実施の形態では、対象者の認知機能を改善する効果が見込まれるソリューションを提供するサービスについて説明する。以下では、本実施の形態で提供されるサービスを「本サービス」ともいう。
ここでの「見込まれる」は、認知機能の改善効果が得られる確率又は可能性が高い意味で使用する。
【００１０】
「対象者」は、認知症との診断を受けた人に限らず、認知症が疑われる人、認知症の予防を望む人や望まれる人、認知機能の低下が気になる人等も含む意味で使用する。本実施の形態では、認知機能の改善を目的として本サービスを利用する人の全てが対象者に含まれる。
一方、本サービスの利用者には、例えば対象者本人、対象者の家族や親族、対象者の生活を支援する事業者の担当者、医療機関の医師やスタッフが含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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