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公開番号2025179477
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-10
出願番号2024086241
出願日2024-05-28
発明の名称電子機器
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02J 7/00 20060101AFI20251203BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電池の電極に形成される不働態化被膜を破壊する。
【解決手段】塩化チオニルリチウム電池と、第1スイッチ素子を含み、前記第1スイッチ素子がオン状態の場合に通電し、通電することにより前記塩化チオニルリチウム電池の電極に形成される膜剥がしを行う膜剥がし回路と、第2スイッチ素子と、前記第2スイッチ素子がオン状態の場合に前記塩化チオニルリチウム電池から電流が供給されて動作する動作部と、を含む動作回路と、前記第1スイッチ素子のオン状態をオフ状態にした後に、前記第2スイッチ素子をオフ状態からオン状態にする切替部と、を備え、前記切替部は、前記第2スイッチ素子をオン状態からオフ状態にした後にユーザーからの指示があった場合、所定条件に応じて前記第1スイッチ素子をオン状態にする、電子機器。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
塩化チオニルリチウム電池と、
第１スイッチ素子を含み、前記第１スイッチ素子がオン状態の場合に通電し、通電することにより前記塩化チオニルリチウム電池の電極に形成される膜剥がしを行う膜剥がし回路と、
第２スイッチ素子と、前記第２スイッチ素子がオン状態の場合に前記塩化チオニルリチウム電池から電流が供給されて動作する動作部と、を含む動作回路と、
前記第１スイッチ素子のオン状態をオフ状態にした後に、前記第２スイッチ素子をオフ状態からオン状態にする切替部と、を備え、
前記切替部は、前記第２スイッチ素子をオン状態からオフ状態にした後にユーザーからの指示があった場合、所定条件に応じて前記第１スイッチ素子をオン状態にする、
電子機器。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記切替部は、前記動作部が動作した最新タイミングからの経過時間を計測し、
前記所定条件は、前記経過時間が所定時間を超えたことである、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記動作部は、外部装置と通信を行い、
前記最新タイミングは、前記動作部が前記外部装置と通信を行ったタイミングである、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記動作回路に含まれ、当該電子機器の位置を測位する測位部を備え、
前記最新タイミングは、前記動作部が前記外部装置に当該電子機器の位置に関する位置情報を送信したタイミングである、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記切替部は、前記動作部が動作を行わない期間は前記第２スイッチ素子をオフにする、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記切替部は、前記膜剥がし回路の電圧が前記動作部を動作させるために必要な電圧以上になった場合に、前記第１スイッチ素子をオン状態からオフ状態にする、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
当該電子機器が管理される位置の温度を検出する温度検出部を備え、
前記切替部は、前記温度が所定範囲外であることを前記所定条件とし、前記第１スイッチ素子をオフ状態からオン状態に切り替える、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
第３スイッチ素子と、
前記第３スイッチ素子がオン状態で前記塩化チオニルリチウム電池から電流が供給される電気二重キャパシターと、を含み、
前記切替部は、前記第２スイッチ素子がオン状態で、かつ、前記温度が所定温度以下である場合に前記第３スイッチ素子をオン状態に変更する、
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記最新タイミングは、前記動作部の通信回数と、前記膜剥がし回路に電流が流れた回数を示す膜剥がし回数と、に基づく前記塩化チオニルリチウム電池の電池残量に関する情報を前記動作部が前記外部装置に送信したタイミングである、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記切替部は、前記塩化チオニルリチウム電池の前記電池残量が所定値以下である場合に、前記第２スイッチ素子における１日当たりのオフ状態からオン状態に変更になる回数を、前記塩化チオニルリチウム電池の前記電池残量が前記所定値よりも大きい場合の１日当たりのオフ状態からオン状態に変更される回数よりも減らす、
請求項９に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電子機器では、塩化チオニルリチウム電池が使用される場合がある。
塩化チオニルリチウム電池は、その電極に膜が形成されやすい電池であり、当該電池からの電流を動作部に常に供給していないとその電極に膜が形成されてしまう場合があった。
このような膜は、不働態化被膜とも呼ばれる。
【０００３】
特許文献１に記載された電池ホルダー装置では、電池ホルダーに装填された塩化チオニルリチウム電池の電極に形成された膜を剥がすために、ヒューズが溶断されるまで放電回路に電流を供給することが行われる（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１２４５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、放電回路で一度膜剥がしが行われるとヒューズが溶断される構成となっており、ヒューズが交換されないと、塩化チオニルリチウム電池の電極に再び膜が形成された場合に膜剥がしを繰り返し行うことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために一態様は、塩化チオニルリチウム電池と、第１スイッチ素子を含み、前記第１スイッチ素子がオン状態の場合に通電し、通電することにより前記塩化チオニルリチウム電池の電極に形成される膜剥がしを行う膜剥がし回路と、第２スイッチ素子と、前記第２スイッチ素子がオン状態の場合に前記塩化チオニルリチウム電池から電流が供給されて動作する動作部と、を含む動作回路と、前記第１スイッチ素子のオン状態をオフ状態にした後に、前記第２スイッチ素子をオフ状態からオン状態にする切替部と、を備え、前記切替部は、前記第２スイッチ素子をオン状態からオフ状態にした後にユーザーからの指示があった場合、所定条件に応じて前記第１スイッチ素子をオン状態にする、電子機器である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に係る情報処理システムの概略的な構成例を示す図である。
実施形態に係る第１電子機器の機能ブロックの例を示す図である。
実施形態に係る第１電子機器の回路の例を示す図である。
実施形態に係る第１電子機器の状態遷移の例を示す図である。
実施形態に係る電池の放電特性および回路動作可能閾値の例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態に係る情報処理システム１の概略的な構成例を示す図である。
情報処理システム１は、複数であるＮ個の電子機器である第１電子機器１１－１～第Ｎ電子機器１１－Ｎと、サーバー装置１２と、を備える。
【００１０】
本実施形態では、情報処理システム１は、物流資材を追跡する追跡システムに適用されている。
第１電子機器１１－１～第Ｎ電子機器１１－Ｎは、それぞれ、追跡対象となる物流資材などの所定部に付され、位置情報および稼働状況情報などをサーバー装置１２に送信する。当該所定部としては、例えば、荷物を梱包する段ボール等の梱包材、荷物を載せるパレット、または、荷物を運ぶトラックなどであってもよい。
サーバー装置１２は、第１電子機器１１－１～第Ｎ電子機器１１－Ｎから送信されてくる情報を受信して、当該情報を管理する。これにより、サーバー装置１２では、第１電子機器１１－１～第Ｎ電子機器１１－Ｎの位置および稼働状況などを管理することができる。
なお、例えば、第１電子機器１１－１～第Ｎ電子機器１１－Ｎからサーバー装置１２への情報の通信は、アップロードと呼ばれてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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