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公開番号2025178914
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-09
出願番号2024085791
出願日2024-05-27
発明の名称充電器
出願人株式会社東光高岳
代理人個人
主分類H02J 7/00 20060101AFI20251202BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】高出力で電気自動車を充電可能であって、稀な非常事態に備えて低出力であっても電力負荷に電力を供給可能であり、コストが抑えられた充電器を提供すること。
【解決手段】本発明の一態様は、電動移動体に電気エネルギーを供給する充電器である。充電器は、交流電力を直流電力に変換する第1コンバータを備える。充電器は、交流電力を直流電力に変換可能であると共に直流電力を交流電力に変換可能である第2コンバータを備える。充電器は、第1コンバータ及び第2コンバータを用いて、交流電源から供給される交流電力を直流電力に変換して電動移動体に供給する。充電器は、第2コンバータを用いて、電動移動体から供給される直流電力を交流電力に変換して電力負荷に供給する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電動移動体に電気エネルギーを供給する充電器であって、
交流電力を直流電力に変換する第１コンバータと、
交流電力を直流電力に変換可能であると共に直流電力を交流電力に変換可能である第２コンバータと、を備え、
前記第１コンバータ及び前記第２コンバータを用いて、交流電源から供給される交流電力を直流電力に変換して電動移動体に供給し、
前記第２コンバータを用いて、電動移動体から供給される直流電力を交流電力に変換して電力負荷に供給する、充電器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
一の前記第２コンバータを備える、請求項１に記載の充電器。
【請求項３】
複数の前記第１コンバータを備える、請求項１に記載の充電器。
【請求項４】
動作モードを制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、電動移動体に直流電力を供給可能な第１動作モードと、電力負荷に交流電力を供給可能な第２動作モードとに前記動作モードを切り換える、請求項１に記載の充電器。
【請求項５】
前記制御装置は、交流電源からの電力供給が停止したことに起因して、前記動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り換える、請求項４に記載の充電器。
【請求項６】
前記制御装置は、交流電源からの電力供給が復旧したことに起因して、前記動作モードを前記第２動作モードから前記第１動作モードに切り換える、請求項４に記載の充電器。
【請求項７】
前記制御装置は、操作権限を有する者の操作に起因して、前記動作モードを切り換える、請求項４に記載の充電器。
【請求項８】
交流電源から電力が供給される側に使用される電源プラグと、
電動移動体に電力を供給する側に使用される充電プラグと、
電力負荷に電力を供給する側に使用される放電プラグと、
前記第１コンバータ及び前記第２コンバータと前記電源プラグとを接続する電路を開閉する第１開閉器と、
前記第１コンバータと前記充電プラグとを接続する電路を開閉する第２開閉器と、
前記第２コンバータと前記放電プラグとを接続する電路を開閉する第３開閉器と、を備え、
前記制御装置は、前記第１開閉器、前記第２開閉器及び前記第３開閉器を制御することにより、前記動作モードを切り換える、請求項４に記載の充電器。
【請求項９】
前記制御装置は、前記第１開閉器及び前記第２開閉器を閉状態から開状態に制御した後に、前記第３開閉器を開状態から閉状態に制御することにより、前記動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り換える、請求項８に記載の充電器。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記第３開閉器を閉状態から開状態に制御した後に、前記第１開閉器及び前記第２開閉器を開状態から閉状態に制御することにより、前記動作モードを前記第２動作モードから前記第１動作モードに切り換える、請求項８に記載の充電器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電器に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の技術は、充放電装置及び充放電方法に関するもので、特に住宅用電力供給システムにおいて効率的な電力供給を実現することを目的としている。特許文献１に記載のシステムは、商用電源、太陽光発電、車載バッテリを含む複数の電源を統合し、電力供給と管理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－３０７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の充電器は、双方向コンバータを備えている。例えば、特許文献１に記載の充電器については、使用する双方向コンバータを増やせば、高出力で電気自動車を充電でき、電気自動車から供給される直流電力を交流電力に変換して電力負荷に供給することもできる。しかし、双方向コンバータは、高価である。また、電気自動車から供給される電力を電力負荷に供給することがどうしても必要な状況は、停電時や災害時といった、交流電源からの電力供給を得られない非常事態のような稀な状況である。したがって、充電器は、高出力で電気自動車を充電可能であって、稀な非常事態に備えて低出力であっても電力負荷に電力を供給可能であり、コストが抑えられていることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、電動移動体に電気エネルギーを供給する充電器である。充電器は、交流電力を直流電力に変換する第１コンバータを備える。充電器は、交流電力を直流電力に変換可能であると共に直流電力を交流電力に変換可能である第２コンバータを備える。充電器は、第１コンバータ及び第２コンバータを用いて、交流電源から供給される交流電力を直流電力に変換して電動移動体に供給する。充電器は、第２コンバータを用いて、電動移動体から供給される直流電力を交流電力に変換して電力負荷に供給する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
充電器１００を利用する態様の一例を示す図である。
充電器１００の構成の一例を示す図である。
制御装置１９０による制御フローの一例を示す図である。
制御装置１９０による制御フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせは、全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００８】
図１は、充電器１００を利用する態様の一例を示す図である。充電器１００は、電気自動車ＥＶの電池に電気エネルギーを供給する装置である。電気自動車ＥＶは、原動機として電動機を備えている自動車である。電気自動車ＥＶは、電動移動体の一例である。
【０００９】
充電器１００は、例えば、電気自動車ＥＶを駐車する駐車場の近傍であって、電力負荷ＰＬの近傍に設けられる。電力負荷ＰＬは、例えば、交流電源ＡＣから供給される電気エネルギーを消費する電気機械器具や電気機械器具が設けられた建物である。電気機械器具は、例えば、エアコンディショナーやテレビジョン受信機等である。建物は、例えば、電気自動車ＥＶの利用者の自宅や勤務先等である。
【００１０】
充電器１００は、充電ケーブルＯＣを用いて電気自動車ＥＶに接続される。充電器１００は、第１電源ケーブルＩＣ１を用いて交流電源ＡＣに接続される。充電器１００は、第２電源ケーブルＩＣ２を用いて電力負荷ＰＬに接続される。充電器１００は、交流電源ＡＣから供給される交流電力を直流電力に変換して電気自動車ＥＶに供給する。充電器１００は、電気自動車ＥＶから供給される直流電力を交流電力に変換して電力負荷ＰＬに供給する。
（【００１１】以降は省略されています）

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