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公開番号2025172826
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-26
出願番号2025140136,2023559266
出願日2025-08-26,2021-11-10
発明の名称光トランシーバ及び光トランシーバに関する方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04B 10/40 20130101AFI20251118BHJP(電気通信技術)
要約【課題】光トランシーバおいて自律的にチャネル設定を行うととともに、設定したチャネル情報を効率的に保持する。
【解決手段】光トランシーバ400において、光信号送信部は、送信光信号のチャネルを示す送信チャネル情報を含む送信光信号を送信する。光信号受信部は、受信光信号のチャネルを示す受信チャネル情報を含む受信光信号を受信する。光信号送信部はまた、互いにチャネルが異なる複数の送信光信号を送信する。第1の記憶部は、複数の送信光信号のチャネルを記憶する。第2の記憶部は、複数の送信光信号のうちの一つに含まれる送信チャネル情報が受信光信号に含まれる場合、受信光信号に含まれる送信チャネル情報を記憶する。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項１】
送信光信号のチャネルを示す送信チャネル情報を含む前記送信光信号を送信する光送信部と、
受信光信号のチャネルを示す受信チャネル情報を含む前記受信光信号を受信する光受信部と、
第１の記憶部と、
第２の記憶部と、を備え
前記光送信部は、互いにチャネルが異なる複数の前記送信光信号を送信し、
前記第１の記憶部は、前記複数の送信光信号のチャネルを記憶し、
前記第２の記憶部は、前記複数の送信光信号のうちの一つに含まれる前記送信チャネル情報が前記受信光信号に含まれる場合、前記受信光信号に含まれる前記送信チャネル情報を記憶する、
光トランシーバ。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記第１の記憶部は、Random Access Memoryである、
請求項１に記載の光トランシーバ。
【請求項３】
前記第２の記憶部は、ＥＥＰＲＯＭとして構成される、
請求項１又は２に記載の光トランシーバ。
【請求項４】
前記第２の記憶部は、前記受信光信号に含まれる前記受信チャネル情報を記憶する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光トランシーバ。
【請求項５】
前記第２の記憶部は、前記受信光信号に含まれる前記送信チャネル情報及び前記受信チャネル情報を確定されたチャネルとして保持する、
請求項４に記載の光トランシーバ。
【請求項６】
第１の記憶部に記憶されている複数の送信光信号のチャネルの各々を示す送信チャネル情報を含む前記送信光信号を複数送信し、
送信された複数の前記送信光信号のうちの一つに含まれる前記送信チャネル情報及び受信光信号のチャネルを示す受信チャネル情報を含む前記受信光信号を受信し、
前記受信光信号に含まれる前記送信チャネル情報を第２の記憶部に記憶する、
光トランシーバに関する方法。
【請求項７】
前記第１の記憶部は、Random Access Memoryである、
請求項６に記載の光トランシーバに関する方法。
【請求項８】
前記第２の記憶部は、ＥＥＰＲＯＭとして構成される、
請求項６又は７に記載の光トランシーバに関する方法。
【請求項９】
前記第２の記憶部は、更に、前記受信光信号に含まれる前記受信チャネル情報を記憶する、
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の光トランシーバに関する方法。
【請求項１０】
前記第２の記憶部は、前記受信光信号に含まれる前記送信チャネル情報及び前記受信チャネル情報を確定されたチャネルとして保持する、
請求項９に記載の光トランシーバに関する方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光トランシーバ及び光トランシーバに関する方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
光ケーブルを介して陸上の基地局間を接続することで光通信を可能とする光通信システムが広く用いられている。各基地局には、１つ以上の光トランシーバが搭載された光伝送装置が設けられる。光トランシーバの使用開始に当たっては、光トランシーバの初期設定が行われる。
【０００３】
光トランシーバ間で、データ通信に先立って伝送速度、データフォーマット及び伝送フォーマットを調整してから通信を開始する技術が開示されている（特許文献１）。本技術では、光トランシーバ間の伝送速度および伝送フォーマットを設定した試験用信号が光トランシーバ間で送受信される。伝送速度は、試験用信号の送信に用いた伝送速度と受信した試験用信号の伝送速度との比較により設定される。伝送フォーマットは、試験用信号の誤り検出に応じて推定される伝送路状態に対応して設定される。データフォーマットは、伝送速度及び伝送フォーマットの確定後に、データフォーマットに関する情報を送受信することで確定される。これらの確定後に、光トランシーバ間での通信が開始される。
【０００４】
また、未通信状態の光トランシーバ間でデータパケットの双方向通信を開始する手法が提案されている（特許文献２）。この手法では、データパケットの双方向通信に先立って、各光トランシーバの特定情報を有し、かつ、データパケットの伝送速度以下の低速度の接続用パケットを、光ファイバ伝送路を介して、光トランシーバ間で送受信する。そして、各光トランシーバで受信した接続用パケットの特定情報に応じて、各光トランシーバの一方をマスタ、他方をスレーブとして設定し、マスタの光トランシーバで設定した伝送方法を設定パケットによりスレーブの光トランシーバへ通知する。この通知によって設定した伝送方法により、光トランシーバ間の双方向通信が行われる。
【０００５】
さらに、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）とＯＮＵ（Optical Network Unit）とで構成されるＰＯＮ（Passive Optical Network）システムにおいて、光モジュール間で通信に用いる波長のネゴシェーションを行う手法が提案されている（特許文献３）。この手法では、光モジュール（第１の光モジュールと称する）は、選択した第１の波長の波長アイドル信号を相手先の光モジュール（第２の光モジュールと称する）に定期的に送信する。この波長アイドル信号は選択された第１の波長が使用可能であることを示すものであり、波長アイドル信号を受け取った第２の光モジュールは、第１の波長に対応する第２の波長の波長要求メッセージを第１の光モジュールへ送信する。第１の光モジュールは、波長要求メッセージを受け取ったならば、選択した波長の使用を許可するため、第２の光モジュールへ、波長許可メッセージを送信する。これにより、２つの光モジュール間での光信号の送受信に用いられる波長が決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００５－２２９２９８号公報
特開２００５－２２９２９９号公報
特表２０１７－５３９１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光伝送装置には、一般に、複数の光トランシーバが実装され、各光トランシーバが送受信に用いるチャネル（波長）を設定する初期設定を行う必要がある。特許文献３の手法では、２つの光モジュール（光トランシーバ）の間で波長ネゴシェーションを行うことで、送受信に用いるチャネル（波長）を設定できるものの、そもそも２つの光モジュール間で特定のチャネルの光信号の送受信を行えることが前提となっている。換言すれば、用いられる第１及び第２の波長は人手によって割り当てなくてはならい。すなわち、特許文献３の手法は、単に割り当てられたチャネルを用いて送受信の経路が使用可能であることを確認しているに過ぎない。そのため、光伝送装置に実装された多数の光トランシーバのチャネル設定に、多大な時間を要してしまう。
【０００８】
よって、作業時間の短縮の観点からは、光トランシーバを光伝送装置に実装したときに、初期設定として、光トランシーバが送受信される光信号のチャネルを自律的に設定し、かつ、設定したチャネルの情報を光トランシーバが保持できることが望ましい。
【０００９】
しかし、自律的にチャネル設定が行える場合でも、設定動作中に要する各種の多くの情報を一時的に保持する必要がある。書き込み回数が制限された記憶装置にこうした多くの情報を書き込んでしまうと、早期に記憶装置の書き込み回数の上限に到達してしまい、光トランシーバの運用の妨げになるおそれが有る。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、光トランシーバおいて自律的にチャネル設定を行うととともに、設定したチャネル情報を効率的に保持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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