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公開番号2025172535
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-26
出願番号2024078092
出願日2024-05-13
発明の名称データ処理装置、データ処理方法、およびプログラム
出願人NTT株式会社,国立大学法人東京科学大学
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類G06F 15/173 20060101AFI20251118BHJP(計算;計数)
要約【課題】データのアクセス競合や不整合の発生を抑止しつつ、データ処理を実行することができるデータ処理装置、データ処理方法、およびプログラムを提供することである。
【解決手段】データ処理装置は、第1機能部と、第2機能部と、を備え、第1機能部と第2機能部が、処理とデータの共有を行い、第1機能部は、データの共有の可否を更新して第2機能部に通知する通知機能と、データの共有が可能になるまで繰り返し変数を確認する確認機能と、を備え、第2機能部は、データの共有の可否を更新して第1機能部に通知する通知機能と、データの共有が可能になるまで繰り返し変数を確認する確認機能と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１機能部と、第２機能部と、を備え、
前記第１機能部と前記第２機能部が、処理とデータの共有を行い、
前記第１機能部は、
前記データの共有の可否を更新して前記第２機能部に通知する通知機能と、
前記データの共有が可能になるまで繰り返し変数を確認する確認機能と、を備え、
前記第２機能部は、
前記データの共有の可否を更新して前記第１機能部に通知する通知機能と、
前記データの共有が可能になるまで繰り返し変数を確認する確認機能と、
を備えるデータ処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記確認機能は、
前記変数が前記データの共有可能になったか否かを判別し、前記変数が前記データの共有可能になった場合に、共有資源の状態に基づいて、共有するメモリに他の機能部がアクセスするのを防ぐ、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記通知機能は、
前記変数を前記データの共有可能になっていない状態に設定し、
共有資源の状態に基づいて、共有するメモリに他の機能部がアクセスするのを防ぐ機能を解除し、
前記変数を更新したことを、他の機能部に通知する、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第１機能部と前記第２機能部が共有するメモリの変数は、
前記変数と、前記データと、共有資源の状態である、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記確認機能が処理を行った後、逐次動作処理を行う逐次動作処理機能と、
前記逐次動作処理後、前記通知機能が処理を行った後に並列動作処理を行う並列動作処理機能と、
を備える請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記第１機能部は、
逐次動作処理を行う逐次動作処理機能と、
並列動作処理を行う並列動作処理機能と、を備え、
前記第１機能部と前記第２機能部が共有するメモリの変数は、前記変数と、前記データと、共有資源の状態であり、
前記第１機能部の前記確認機能は、前記第１機能部の前記変数が前記データの共有可能になったか否かを判別し、前記変数が前記データの共有可能になった場合に、共有資源の状態に基づいて、共有するメモリに他の機能部がアクセスするのを防ぎ、
前記逐次動作処理機能は、前記確認機能が処理を行った後、逐次動作処理を行い、
前記第１機能部の前記通知機能は、前記第１機能部の前記変数を前記データの共有可能になっていない状態に設定し、前記共有資源の状態に基づいて、共有するメモリに他の機能部がアクセスするのを防ぐ機能を解除し、前記変数を更新したことを、他の機能部に通知し、
前記並列動作処理機能は、前記逐次動作処理後、前記通知機能が処理を行った後に並列動作処理を行い、
前記第１機能部の前記確認機能は、前記第２機能部の前記変数が前記データの共有可能になったか否かを判別し、前記変数が前記データの共有可能になった場合に、共有資源の状態に基づいて、共有するメモリに他の機能部がアクセスするのを防ぎ、
前逐次動作処理部は、前記確認機能が処理を行った後、逐次動作処理を行い、
前記第１機能部の前記通知機能は、前記第２機能部の前記変数を前記データの共有可能になっていない状態に設定し、前記共有資源の状態に基づいて、共有するメモリに他の機能部がアクセスするのを防ぐ機能を解除する、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
第１機能部と第２機能部が、処理とデータの共有を行うデータ処理装置のデータ処理方法であって、
前記第１機能部の通知機能が、前記データの共有の可否を更新して前記第２機能部に通知し、
前記第１機能部の確認機能が、前記データの共有が可能になるまで繰り返し変数を確認し、
前記第２機能部の通知機能が、前記データの共有の可否を更新して前記第１機能部に通知し、
前記第２機能部の確認機能が、前記データの共有が可能になるまで繰り返し変数を確認す、
データ処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載のデータ処理装置として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークの分野では、仮想化が注目されている。仮想化により、実際の物理的なハードウェア構成によらず、ネットワークを構成する装置を論理的に利用できる。仮想化のため、専用のハードウェアで作られていた装置を汎用ハードウェアで構成し、機能をソフトウェアで実装する構成が検討されている。
【０００３】
仮想化の例としては、例えば、従来の割り込み方式よりも負荷が低く、レイテンシに優れたアクセラレータベースのポーリング実装方式が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。非特許文献１に記載の技術では、任意のデータ処理を行う第１の機能と第２の機能の間の低遅延なデータ転送を行うために、第１の機能と第２の機能の間で共有メモリを持つ。第１の機能が、第１のデータ処理と更新フラグ設定という機能を有する。第２の機能が、更新フラグ確認、更新フラグリセット、第２のデータ処理という機能を有する。なお、第１、第２のデータ処理は、それぞれ第１の機能、第２の機能における任意の処理を行う機能である。更新フラグ設定は、更新フラグをデータの更新済みを示す１に設定する機能である。更新フラグ確認は、更新フラグが１になるまで繰り返しフラグの確認をし、フラグが１になった際に次の処理に進む機能である。更新フラグリセットは、更新フラグをデータの更新未実施の０に設定する機能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
Takahiro Suzuki, Sang-Yuep Kim, et al., “Low-Latency PON PHY Implementation on GPUs for Fully Software-Defined Access Networks”, NEXT-GENERATION OPTICAL ACCESS NETWORKS TO SUPPORT SUPER-BROADBAND SERVICES AND 5G/6G MOBILE NETWORKS, IEEE, p108-114 2022
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、データのアクセス競合や不整合が発生し、動作環境によってプログラムの動作停止を招くことがあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、データのアクセス競合や不整合の発生を抑止しつつ、データ処理を実行することができるデータ処理装置、データ処理方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るデータ処理装置は、第１機能部と、第２機能部と、を備え、前記第１機能部と前記第２機能部が、処理とデータの共有を行い、前記第１機能部は、前記データの共有の可否を更新して前記第２機能部に通知する通知機能と、前記データの共有が可能になるまで繰り返し変数を確認する確認機能と、を備え、前記第２機能部は、前記データの共有の可否を更新して前記第１機能部に通知する通知機能と、前記データの共有が可能になるまで繰り返し変数を確認する確認機能と、を備えるデータ処理装置である。
【０００８】
本発明の一態様に係るデータ処理方法は、第１機能部と第２機能部が、処理とデータの共有を行うデータ処理装置のデータ処理方法であって、前記第１機能部の通知機能が、前記データの共有の可否を更新して前記第２機能部に通知し、前記第１機能部の確認機能が、前記データの共有が可能になるまで繰り返し変数を確認し、前記第２機能部の通知機能が、前記データの共有の可否を更新して前記第１機能部に通知し、前記第２機能部の確認機能が、前記データの共有が可能になるまで繰り返し変数を確認す、データ処理方法である。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、上記のデータ処理装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、データのアクセス競合や不整合の発生を抑止しつつ、データ処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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