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公開番号2025170865
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024075675
出願日2024-05-08
発明の名称移動式クレーンのブーム作業範囲判定システム
出願人エクシオグループ株式会社
代理人個人,個人
主分類B66C 23/90 20060101AFI20251113BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】既存の移動式クレーンにも適用を可能とし、作業者に対してブームの作業範囲の適否を知らせる事を可能とする移動式クレーンのブーム作業範囲判定システムを提供する。
【解決手段】第1計測手段12と、第2計測手段14、及び第3計測手段16と、少なくとも、作業車両50の定格荷重線図が保存されている記憶手段20と、作業車両50の車種の選択、及び吊り下げ荷重の入力を行う入力手段22と、第2計測手段14と第3計測手段16によって計測された計測値に基づいて伸縮ブーム54による作業半径を算出し、入力手段を介して入力された吊り下げ荷重と第1計測手段を介して計測されたアウトリガーの張出量とを前記定格荷重線図に当てはめて得られる許容作業半径と、作業半径とを比較し、作業半径が許容作業半径以下であるかを判定する演算手段と、を有する携帯端末18と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
伸縮ブームを備える作業車両におけるブーム作業範囲判定システムであって、
前記作業車両の外部への取り付けを可能とし、前記作業車両に備えられたアウトリガーの張出量を計測する第１計測手段と、
前記作業車両の外部への取り付けを可能とし、前記伸縮ブームの傾斜角度を計測する第２計測手段と、
前記作業車両の外部への取り付けを可能とし、前記伸縮ブームの長さを計測する第３計測手段と、
少なくとも、前記作業車両の車種毎に定められた吊上定格荷重と作業半径の関係を示す定格荷重線図が保存されている記憶手段と、前記作業車両の車種の選択、及び吊り下げ荷重の入力を行う入力手段と、前記第２計測手段と前記第３計測手段によって計測された計測値に基づいて前記伸縮ブームによる作業半径を算出し、前記入力手段を介して入力された吊り下げ荷重と前記第１計測手段を介して計測された前記アウトリガーの張出量とを前記定格荷重線図に当てはめて得られる許容作業半径と、前記作業半径とを比較し、前記作業半径が前記許容作業半径以下であるかを判定する演算手段と、前記入力手段により選択される前記作業車両の選択肢や、吊り下げ荷重の入力値、及び前記判定の結果を視認可能に出力する表示手段と、を有する携帯端末と、を備えることを特徴とする移動式クレーンのブーム作業範囲判定システム。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記アウトリガーの張出量は、車両中心から車幅範囲までの固定値と、前記第１計測手段による変位量の計測値とを足し合わせることで求められることを特徴とする請求項１に記載の移動式クレーンのブーム作業範囲判定システム。
【請求項３】
前記伸縮ブームの長さは、前記伸縮ブームの可動基点から伸縮を伴わない基礎部分先端までの固定値と、前記第３計測手段により計測した計測値とを足し合わせることで求められることを特徴とする請求項２に記載の移動式クレーンのブーム作業範囲判定システム。
【請求項４】
前記携帯端末に通信機能を備え、前記判定の結果を外部システムへ転送することを可能な構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動式クレーンのブーム作業範囲判定システム。
【請求項５】
前記作業半径が前記許容作業半径を超えている旨の判定結果が出た場合に、この状態が所定時間継続した際、作業指示者へ警告を送信する構成としたことを特徴とする請求項４に記載の移動式クレーンのブーム作業範囲判定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンにおけるブーム作業範囲の良否を判定する装置に係り、特に後付けで、作業範囲の良否を判定することを可能とするシステムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
移動式クレーンのブーム作業範囲は、アウトリガーの張り出し量や、移動式クレーンを構成する車両特性（例えば重量）などにより、安全性を確保できる範囲が定められる。このため、従来は、予め求めた作業範囲に沿ってカラーコーン（登録商標）等を配置する措置が採られ、ブームがこの作業範囲を越えないようにクレーン操作を行うようにしていた。しかし実際には、ブームの先端位置と地面に配置されたカラーコーン（登録商標）との位置関係を正確に把握する事は難しく、ブームの先端が設定した作業範囲を越えた状態で作業を実施してしまうといった事態も生じていたという実状がある。
【０００３】
このような実状を踏まえ、特許文献１に開示されているような移動式クレーンの安全装置が開示されている。特許文献１に開示されている移動式クレーンの安全装置は、アウトリガーの張り出し量や、張り出し角度に基づいて、最大定格総荷重（吊り下げ荷重）によるクレーン作業を可能とする作業範囲を設定する構成とされている。そして、クレーン操作の指示において、予め設定された作業範囲を超える指示が成された場合には、過負荷防止機能が作用して、強制的にクレーン操作が停止されるように構成されている。
【０００４】
このような構成の移動式クレーンの安全装置によれば、安全性が考慮された作業範囲外となる作業は実施する事ができなくなるため、高い安全性を実現する事ができると考えられる。
【０００５】
しかし、上記のような移動式クレーンの安全装置は、新規の移動式クレーンに付帯される構成であり、既存の移動式クレーンに後付けで搭載する事は難しく、実質的に移動式クレーンを用いた作業の安全性を高める事を促進させることができないというのが実状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
ＷＯ２０１８／１４７３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明では、上記のような実状を鑑み、既存の移動式クレーンにも適用を可能とし、作業者に対してブームの作業範囲の適否を知らせる事を可能とする移動式クレーンのブーム作業範囲判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る移動式クレーンのブーム作業範囲判定システムは、伸縮ブームを備える作業車両におけるブーム作業範囲判定システムであって、前記作業車両の外部への取り付けを可能とし、前記作業車両に備えられたアウトリガーの張出量を計測する第１計測手段と、前記作業車両の外部への取り付けを可能とし、前記伸縮ブームの傾斜角度を計測する第２計測手段と、前記作業車両の外部への取り付けを可能とし、前記伸縮ブームの長さを計測する第３計測手段と、少なくとも、前記作業車両の車種毎に定められた吊上定格荷重と作業半径の関係を示す定格荷重線図が保存されている記憶手段と、前記作業車両の車種の選択、及び吊り下げ荷重の入力を行う入力手段と、前記第２計測手段と前記第３計測手段によって計測された計測値に基づいて前記伸縮ブームによる作業半径を算出し、前記入力手段を介して入力された吊り下げ荷重と前記第１計測手段を介して計測された前記アウトリガーの張出量とを前記定格荷重線図に当てはめて得られる許容作業半径と、前記作業半径とを比較し、前記作業半径が前記許容作業半径以下であるかを判定する演算手段と、前記入力手段により選択される前記作業車両の選択肢や、吊り下げ荷重の入力値、及び前記判定の結果を視認可能に出力する表示手段と、を有する携帯端末と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記のような特徴を有する移動式クレーンのブーム作業範囲判定システムにおいて前記アウトリガーの張出量は、車両中心から車幅範囲までの固定値と、前記第１計測手段による変位量の計測値とを足し合わせることで求められるようにすると良い。このような特徴を有する事により、車両中心からのアウトリガーの張出量を算出することが可能となる。
【００１０】
また、上記のような特徴を有する移動式クレーンのブーム作業範囲判定システムにおいて前記伸縮ブームの長さは、前記伸縮ブームの可動基点から伸縮を伴わない基礎部分先端までの固定値と、前記第３計測手段により計測した計測値とを足し合わせることで求められるようにすると良い。このような特徴を有する事により、ブームの実際の長さに基づいて作業半径を算出することが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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