TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025168504
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2025146478,2021078068
出願日2025-09-03,2021-04-30
発明の名称印刷方法及びインクセット
出願人株式会社ミマキエンジニアリング
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B41J 2/01 20060101AFI20251030BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】被印刷体の種類によって塗布材料の濡れ広がりの程度に差がつくことを抑制可能な印刷方法及びインクセットを提供する。
【解決手段】印刷方法は、被印刷体に画像を形成するための第1インクと、被印刷体の少なくとも一部と、第1インクにより形成された画像との間に緩衝層を形成するための第2インクとを吐出する液滴噴射部を備える印刷装置を用いて印刷を行う印刷方法において、被印刷体の表面に、第2インクを用いて緩衝層を形成する緩衝層形成工程と、緩衝層の上に第1インクを塗布することで印刷を行う印刷工程と、を含み、緩衝層形成工程では、被印刷体の表面の一面を第2インクによって塗りつぶすように算出される吐出量を通常吐出量とし、被印刷体の表面へ吐出する第2インクの吐出量を被印刷体の種類によって変えることで緩衝層を形成する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
被印刷体に画像を形成するための第1インクと、前記被印刷体の少なくとも一部と、前記第1インクにより形成された前記画像との間に緩衝層を形成するための第2インクとを吐出する液滴噴射部を備える印刷装置を用いて印刷を行う印刷方法において、
前記被印刷体の表面に、前記第2インクを用いて緩衝層を形成する緩衝層形成工程と、
前記緩衝層の上に前記第1インクを塗布することで印刷を行う印刷工程と、を含み、
前記緩衝層形成工程では、前記被印刷体の表面の一面を前記第2インクによって塗りつぶすように算出される吐出量を通常吐出量とし、前記被印刷体の表面へ吐出する前記第2インクの吐出量を前記被印刷体の種類によって変えることで前記緩衝層を形成する
印刷方法。
続きを表示(約 920 文字)【請求項2】
前記印刷装置は、前記被印刷体の情報と、前記第2インクの情報とが記憶される記憶部を更に備える
請求項1に記載の印刷方法。
【請求項3】
前記被印刷体の情報は、複数の前記被印刷体の種類と、前記被印刷体の種類による表面自由エネルギーとを含む
請求項2に記載の印刷方法。
【請求項4】
前記第2インクの情報は、前記第2インクの表面自由エネルギーを含む
請求項2に記載の印刷方法。
【請求項5】
前記緩衝層形成工程では、前記被印刷体の表面自由エネルギーが前記第2インクの表面自由エネルギーより大きい場合、前記第2インクの前記通常吐出量より吐出量の多い液滴を含ませて吐出する
請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項6】
前記緩衝層形成工程では、前記被印刷体の表面自由エネルギーが前記第2インクの表面自由エネルギーより小さい場合、前記第2インクの前記通常吐出量より吐出量の少ない液滴を含ませて吐出する
請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項7】
前記緩衝層形成工程では、前記被印刷体の表面自由エネルギーが前記第2インクの表面自由エネルギーより小さい場合、前記第2インクの前記通常吐出量の液滴を間引きすることで吐出する
請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項8】
前記第2インクは、無色透明のクリアインク、プライマー、白色、または前記画像が形成される被印刷体と類似の色である
請求項1に記載の印刷方法。
【請求項9】
液滴噴射部から吐出されて被印刷体に画像を形成するための第1インクと、
前記第1インクの表面自由エネルギーに対応した表面自由エネルギーを有する第2インクと
を備えるインクセット。
【請求項10】
前記第2インクは、無色透明のクリアインク、プライマー、白色、または前記画像が形成される前記被印刷体と類似の色である
請求項9に記載のインクセット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、印刷方法及びインクセットに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
印刷対象となる被印刷体に対して印刷を行う印刷装置として、例えばヘッドから被印刷体に液滴を噴射するインクジェット型の印刷装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-14065号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載のような印刷装置を用いて印刷する場合、被印刷体の種類により、インク等の塗布材料の濡れ広がりが不十分であったり、塗布材料が濡れ広がり過ぎたりする場合がある。このため、被印刷体の種類によって塗布材料の濡れ広がりの程度に差がつくことを抑制可能な技術が求められている。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、被印刷体の種類によって塗布材料の濡れ広がりの程度に差がつくことを抑制可能な印刷方法及び印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る印刷方法は、印刷対象である被印刷体の表面自由エネルギーと前記被印刷体の表面に塗布する塗布材料の表面自由エネルギーとの間に差がある場合において、前記被印刷体の表面に、前記被印刷体又は前記塗布材料とは異なる表面自由エネルギーを有する緩衝材料を用いて緩衝層を形成する緩衝層形成工程と、前記緩衝層の上に前記塗布材料を塗布することで印刷を行う印刷工程とを含む。
【0007】
本発明に係る印刷装置は、被印刷体の表面に向けて塗布材料の液滴を吐出可能な液滴噴射部と、前記塗布材料の配置状態を調整する緩衝層を前記被印刷体の表面に形成可能な緩衝層形成部と、前記被印刷体の表面自由エネルギーと前記塗布材料の表面自由エネルギーとの差の絶対値が閾値以上である場合に、前記緩衝層形成部に対して前記緩衝層を形成させ、前記液滴噴射部に対して前記緩衝層の上に前記塗布材料を塗布させる制御部とを備える。
【0008】
本発明によれば、被印刷体の表面に、被印刷体又は塗布材料とは異なる表面自由エネルギーを有する緩衝材料を用いて緩衝層を形成し、緩衝層の上に塗布材料を塗布することで印刷を行うため、塗布材料が濡れ広がり過ぎること及び塗布材料が十分に濡れ広がらないことの両方を抑制することができる。これにより、被印刷体の種類によって塗布材料の濡れ広がりの程度に差がつくことを抑制できる。なお、本発明において、被印刷体の表面自由エネルギーと塗布材料の表面自由エネルギーとの間に差がある場合としては、例えば両者の間に1mJ/m

以上の差がある場合とすることができる。
【0009】
本発明に係る印刷方法は、前記被印刷体の表面自由エネルギーと前記塗布材料の表面自由エネルギーとの差に基づいて、前記緩衝層を形成するか否かを判定する判定工程を更に含み、前記緩衝層を形成すると判定された場合、前記被印刷体の表面に前記緩衝層を形成する。また、前記判定工程は、前記被印刷体の表面自由エネルギーと前記塗布材料の表面自由エネルギーとの差の絶対値が閾値以上である場合、前記緩衝層を形成すると判定する。これにより、塗布材料の濡れ広がりの程度に差がつくことをより確実に抑制できる。
【0010】
本発明に係る印刷方法において、前記緩衝材料は、前記被印刷体の表面自由エネルギーと前記塗布材料の表面自由エネルギーとの差の絶対値に対応した表面自由エネルギーを有するクリアインク、プライマー及び前記被印刷体と同色のインクの少なくとも1つを用いて前記緩衝層を形成する。これにより、緩衝層上におけるインクの配置状態を適切に確保することができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

個人
箔熱転写装置
2か月前
シヤチハタ株式会社
印判
5か月前
東レ株式会社
凸版印刷版原版
11か月前
シヤチハタ株式会社
反転式印判
10か月前
三菱製紙株式会社
感熱記録材料
11か月前
独立行政法人 国立印刷局
印刷物
8か月前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
三光株式会社
感熱記録材料
7か月前
キヤノン株式会社
電子機器
3日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
独立行政法人 国立印刷局
記録媒体
9か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
9か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
5か月前
株式会社リコー
印刷システム
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
6か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
7か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
5か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
3か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
8か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
8か月前
独立行政法人 国立印刷局
貼付装置
2か月前
日本製紙株式会社
感熱記録体
8か月前
独立行政法人 国立印刷局
貼付機構
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
カシオ計算機株式会社
印刷装置
17日前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
5か月前
シャープ株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
5か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
7か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
9か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8か月前
続きを見る