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公開番号
2025166602
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-06
出願番号
2024070751
出願日
2024-04-24
発明の名称
記録物の製造方法及び転写物の製造方法、並びにインクジェットインク
出願人
株式会社日本触媒
,
株式会社イメージ・マジック
代理人
弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類
B41M
5/00 20060101AFI20251029BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約
【課題】インクを付着させた際は目視で確認できるが、その後に消色し透明な塗膜を形成できる、記録物の製造方法を提供する。
【解決手段】本開示に係る記録物の製造方法は、記録媒体に、非消色性色材を含む非消色性インクをインクジェット方式で付着させる非消色性インク付着工程と、前記非消色性インクの塗膜の上に、消色性色材及び顕色剤を含む消色性インクをインクジェット方式で付着させる消色性インク付着工程と、前記消色性インクを加熱により乾燥させ、消色性インクの透明な塗膜を形成する乾燥工程と、を備える。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
記録媒体に、非消色性色材を含む非消色性インクをインクジェット方式で付着させる非消色性インク付着工程と、
前記非消色性インクの塗膜の上に、消色性色材及び顕色剤を含む消色性インクをインクジェット方式で付着させる消色性インク付着工程と、
前記消色性インクを加熱により乾燥させ、消色性インクの透明な塗膜を形成する乾燥工程と、を備える、記録物の製造方法。
続きを表示(約 550 文字)
【請求項2】
前記消色性色材は、加熱により消色する消色性色材である、請求項1に記載の記録物の製造方法。
【請求項3】
前記消色性色材は、ロイコ染料である、請求項1に記載の記録物の製造方法。
【請求項4】
前記非消色性色材は、白色の色材である、請求項1に記載の記録物の製造方法。
【請求項5】
前記記録媒体は、フィルムである、請求項1に記載の記録物の製造方法。
【請求項6】
前記乾燥工程における加熱温度は、30℃以上である、請求項1に記載の記録物の製造方法。
【請求項7】
前記消色性インクは、樹脂と水性有機溶剤と水とを含む、請求項1に記載の記録物の製造方法。
【請求項8】
前記樹脂は、アクリル系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選択される1種以上の樹脂である、請求項7に記載の記録物の製造方法。
【請求項9】
前記樹脂のガラス転移温度は30℃以下である、請求項7に記載の記録物の製造方法。
【請求項10】
前記樹脂の重量平均分子量は、10,000~700,000である、請求項7に記載の記録物の製造方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、記録物の製造方法及び転写物の製造方法、並びにインクジェットインクに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、フィルム等の記録媒体に対して、水系インクを用いて画像等を記録する技術が知られている。例えば、特許文献1には、記録媒体に非白色インク組成物を付着する非白色インク付着工程と、非白色インク付着工程を行った記録媒体へ白色インク組成物を付着する白色インク付着工程と、白色インク付着工程を行った記録媒体へクリアインク組成物を付着するクリアインク付着工程とを備える記録方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-17005号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述のような従来技術では、クリアインクの吐出された様子が目視では確認しにくく、特に白色インク上でクリアインクの吐出不良の有無を確認することは困難であった。本発明の一態様は、インクを付着させた際は目視で確認できるが、その後に消色し透明な塗膜を形成できる、記録物の製造方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る記録物の製造方法は、記録媒体に、非消色性色材を含む非消色性インクをインクジェット方式で付着させる非消色性インク付着工程と、前記非消色性インクの塗膜の上に、消色性色材及び顕色剤を含む消色性インクをインクジェット方式で付着させる消色性インク付着工程と、前記消色性インクを加熱により乾燥させ、消色性インクの透明な塗膜を形成する乾燥工程と、を備える。
【0006】
また、本発明の一態様に係るインクジェットインクは、消色性色材と、顕色剤と、樹脂とを含み、前記樹脂のガラス転移温度は30℃以下であり、前記樹脂の重量平均分子量は、10,000~700,000である。
【発明の効果】
【0007】
本発明の一態様によれば、インクを付着させた際は目視で確認できるが、その後に消色し透明な塗膜を形成できる、記録物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「A~B」は、「A以上、B以下」を意味する。また、「(メタ)アクリル酸」とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味し、「(メタ)アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。「(メタ)アクリロキシ」及び「(メタ)アクリロイル」等の用語も同様である。また、「~由来の構造単位」とは、各モノマー成分が有するエチレン性不飽和二重結合が開いた構造(二重結合(C=C)が単結合(-C-C-)となった構造)に相当する。
【0009】
〔1.記録物の製造方法〕
本発明の一実施形態に係る記録物の製造方法は、記録媒体に、非消色性色材を含む非消色性インクをインクジェット方式で付着させる非消色性インク付着工程と、前記非消色性インクの塗膜の上に、消色性色材及び顕色剤を含む消色性インクをインクジェット方式で付着させる消色性インク付着工程と、前記消色性インクを加熱により乾燥させ、消色性インクの透明な塗膜を形成する乾燥工程と、を備える。
【0010】
記録媒体に、非消色性インクを付着させることにより、画像等を形成することができる。ここで、特許文献1に記載の技術のように、画像に影響を与えないクリアインクをさらに付着させる場合がある。しかしながら、クリアインクは目視で確認し難いため、クリアインクを付着させた直後は吐出不良が生じていても気づかず、印刷ジョブが進んでから吐出不良が発覚するおそれがある。本発明の一実施形態に係る記録物の製造方法は、消色性色材及び顕色剤を含む消色性インクを用いる。当該消色性インクは、吐出された際は有色であるため目視で確認可能である。その後、乾燥工程を経て消色するため、クリアインクと同等に用いることができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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