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公開番号2025161249
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064277
出願日2024-04-11
発明の名称情報処理装置、画像形成装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類B41J 29/38 20060101AFI20251017BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】測定した用紙物性情報を設定すべき画像形成装置、及び、画像形成装置のどの収容部を認識し易くすることができる情報処理装置を提供すること。
【解決手段】画像形成システム2は、特定状態の他の画像形成システム3に関する情報、または、用紙を収容する収容部21の状態に関する情報を記憶する記憶部232と、用紙の用紙物性に関する情報を測定する検知部220と、他の画像形成システム3に関する情報、または、収容部21の状態に関する情報を、特定状態の他の画像形成システム3に関する情報、または、収容部21の状態に関する情報に基づいて絞り込んで、測定した用紙を収容する画像形成装置23に関する情報、または、収容部21に関する情報を出力する制御部231と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
特定状態の他の画像形成装置に関する情報、または、記録媒体を収容する収容部の状態に関する情報を記憶する記憶部と、
前記記録媒体の物性に関する情報を測定する検知部と、
前記他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報を、前記特定状態の他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報に基づいて絞り込んで、前記測定した記録媒体を収容する画像形成装置に関する情報、または、前記収容部に関する情報を出力する制御部と、を有する、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報を取得する取得部を有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報から、所定の条件を満たす前記特定状態の他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報を特定する特定部を有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報を記憶する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報を、前記特定状態の他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報に基づいて絞り込んで、前記測定した記録媒体を収容する画像形成装置に関する情報、または、前記収容部に関する情報を表示部に表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報は、前記他の画像形成装置に関する情報、前記収容部に収容される記録媒体に関する情報、あるいは、記録媒体を用いて実行されるジョブに関する情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記測定した記録媒体の物性に関する情報を、前記測定した記録媒体を収容する画像形成装置に関する情報、または、前記収容部に関する情報に対応する画像形成装置または収容部に対して設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記測定した記録媒体を収容する画像形成装置に関する情報、または、前記収容部に関する情報を、前記他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報に基づいて、検索する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記測定した記録媒体の物性に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記測定した記録媒体の物性に関する情報を、前記測定した記録媒体を収容する画像形成装置に関する情報、または、前記収容部に関する情報に対応する画像形成装置または収容部に対して設定しない、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記測定した記録媒体の物性に関する情報が所定の条件を満たす場合、前記測定した記録媒体の物性に関する情報を、前記測定した記録媒体を収容する画像形成装置または前記収容部に関する情報に対応する画像形成装置、あるいは、前記収容部に送信しない、
請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を複数台所有する印刷工場等において、所有する画像形成装置全てに記録材特性情報検知装置（インラインメディアセンサ）を接続した場合は、コストが増大するという問題点があった。
【０００３】
そのような問題点を解消する手段としては、画像形成装置にインラインで接続されているインラインメディアセンサや、画像形成装置にＵＳＢ（Universal Serial Bus）等で接続されている記録材特性情報検知装置（インテリジェントメディアセンサ）を利用して記録材特性情報を測定し、ネットワーク上の他の記録材特性情報検知装置を有していない画像形成装置のトレイにその記録材特性情報を設定するシステムが考えられていた。
【０００４】
ネットワーク上に、記録材特性情報検知装置を備えていない画像形成装置を設置したものとしては、画像形成装置の特定のトレイに記録材特性情報を設定する画像形成システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の画像形成システムは、内部に用紙センサをする他の画像形成装置を有する用紙情報検知装置と、管理サーバと、内部に用紙センサまたはメディア検知装置を備えていない画像形成装置と、で成る。他の画像形成装置は、収容部（給紙トレイ）に収納された用紙を搬送路に通紙して、内部の用紙センサに用紙の用紙情報を検知させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１－１９６６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の画像形成システムは、収容部のそれぞれの給紙トレイに収納された用紙が搬送される搬送路に用紙センサを設けて用紙の用紙情報を検知している。このため、画像形成システムは、記録材特性情報検知装置が測定した記録材特性情報が、どの画像形成装置のどのトレイに対して設定するべきものであるか、分かり難いという問題点があった。
【０００８】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成システムが測定した記録媒体の物性情報を、それ以外の画像形成システムの何れかのトレイに流用可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための本発明は、以下の構成を備える。
（１）特定状態の他の画像形成装置に関する情報、または、記録媒体を収容する収容部の状態に関する情報を記憶する記憶部と、前記記録媒体の物性に関する情報を測定する検知部と、前記他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報を、前記特定状態の他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報に基づいて絞り込んで、前記測定した記録媒体を収容する画像形成装置に関する情報、または、前記収容部に関する情報を出力する制御部と、を有する、情報処理装置。
【００１０】
（２）前記他の画像形成装置に関する情報、または、前記収容部の状態に関する情報を取得する取得部を有する、請求項１に記載の情報処理装置。
（【００１１】以降は省略されています）

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