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公開番号2025152594
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024054562
出願日2024-03-28
発明の名称電柱管理システム
出願人中国電力株式会社
代理人個人
主分類G01B 11/14 20060101AFI20251002BHJP(測定;試験)
要約【課題】測定された電柱離隔距離に対して電柱の設計時の情報が適切であるか否かを把握できる電柱管理システムを提供すること。
【解決手段】電柱管理システム1は、電柱離隔距離算出部31と、比較部32と、技術計算部33と、を備える。電柱離隔距離算出部31は、2本の電柱間の電柱離隔距離を測定して測定電柱離隔距離を算出する。比較部32は、測定電柱離隔距離と、地図情報データにある2本の電柱間の設定電柱離隔距離と、を比較する。技術計算部33は、測定電柱離隔距離と設定電柱離隔距離との差が閾値以上であれば、2本の電柱に関する技術計算を行う。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
２本の電柱間の電柱離隔距離を測定して測定電柱離隔距離を算出する離隔距離算出部と、
前記測定電柱離隔距離と、地図情報データにある前記２本の電柱間の設定電柱離隔距離と、を比較する比較部と、
前記測定電柱離隔距離と前記設定電柱離隔距離との差が閾値以上であれば、前記測定電柱離隔距離に基づいて前記２本の電柱に関する技術計算を行う技術計算部と、
を備える、電柱管理システム。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記技術計算は、前記２本の電柱に必要な強度の算出を含む、
請求項１に記載の電柱管理システム。
【請求項３】
前記技術計算は、前記２本の電柱に設けられる少なくとも１つの補強部材に必要な強度の算出を含む、
請求項１又は２に記載の電柱管理システム。
【請求項４】
前記２本の電柱を撮像する撮像部をさらに備え、
前記離隔距離算出部は、撮像時の前記撮像部の位置情報と前記２本の電柱の撮像画面とを用いて前記２本の電柱の位置を算出し、前記２本の電柱の位置を用いて前記測定電柱離隔距離を算出する、
請求項１又は２に記載の電柱管理システム。
【請求項５】
前記撮像部は、モービルマッピングシステムに含まれるカメラである、
請求項４に記載の電柱管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱管理システムに関し、詳細には、２本の電柱間の距離を測定する電柱管理システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電線や電話線等のケーブルは、張力がかけられた状態で、所定の間隔毎に設置された電柱間に架け渡される。そのため、電柱には、ケーブルの張力に加えて、ケーブルに作用する風圧荷重の影響で転倒モーメントが生じる。これにより、電柱は、傾いたり倒れたりするおそれがある。
【０００３】
上記問題を未然に防ぐために、支線又は支柱が電柱に設けられることがある。支線は、電柱が倒れないように支えているワイヤ線（地支線、水平支線）である。支柱は、電柱を支えるために斜めに設置された柱である。
【０００４】
電柱及び支線又は支柱は、一般に、作用する荷重に耐えられる強度が適切に設定されることが重要である。強度が不足すれば安全性が低下し、強度が過剰であれば部材の費用が不要に高くなるからである。一般に２本の電柱間の離隔距離（以下、「電柱離隔距離」という）が長くなるほど、電柱に作用する荷重は大きくなるので、電柱、支線、支柱などに求められる強度は高くなる。
特許文献１には、電柱離隔距離を測定する離隔距離測定システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－１４６４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電柱の位置は、例えば、電柱の設計時の情報が記載されている配電地図情報システムの地図に描かれている。しかし、このシステムにおける電柱の位置は不正確である可能性がある。なぜなら、家屋等の新築時に建てる電柱は、家屋等の新築が完了する前に建てる必要があることから、設計段階では、新築された家屋の位置が精緻でない地図に電柱の位置を描きこんでおり、さらには実際の電柱は地図の位置とは異なった位置に建てられることがあるからである。その結果、実際の電柱離隔距離も、配電地図情報システムに描かれたものと異なっている可能性がある。
【０００７】
従来の離隔距離測定システムを用いれば、電柱離隔距離を比較的正確に測定できる。しかし、いずれの電柱離隔距離が配電地図情報システムに記載のものと異なるかを判断することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、測定された電柱離隔距離に対して電柱の設計時の情報が適切であるか否かを把握できる電柱管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る電柱管理システムは、電柱離隔距離算出部と、比較部と、技術計算部とを備える。電柱離隔距離算出部は、２本の電柱間の電柱離隔距離を測定して測定電柱離隔距離を算出する。比較部は、測定電柱離隔距離と、地図情報データにある２本の電柱間の設定電柱離隔距離と、を比較する。技術計算部は、測定電柱離隔距離と設定電柱離隔距離との差が閾値以上であれば、測定電柱離隔距離に基づいて２本の電柱に関する技術計算を行う。
【００１０】
このシステムでは、測定電柱離隔距離と設定電柱離隔距離とが比較され、両者の差が閾値以上であれば２本の電柱における技術計算が行われる。その技術計算の結果を用いることで、測定された電柱離隔距離に対して電柱の設計時の情報が適切であるか否かの判断が容易になる。その結果、例えば測定電柱離隔距離が不適切な場合に、電柱、支線その他の補強部材の強度を適切なものに変更できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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