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公開番号
2025152014
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-09
出願番号
2024053705
出願日
2024-03-28
発明の名称
消音器
出願人
マレリ株式会社
代理人
弁理士法人後藤特許事務所
主分類
F01N
1/00 20060101AFI20251002BHJP(機械または機関一般;機関設備一般;蒸気機関)
要約
【課題】気流音の発生を抑えつつ、気柱共鳴音の抑制を可能とする。
【解決手段】消音器10のマフラーパイプ(24、26、28)は、本体部20の内部に開口して音響回路の端部を構成する一端部(26A、24A)と、マフラーパイプ(24、26、28)の長さ方向Nに分散して配置される複数の連通孔72で構成され、周面(26C)に設けられて一端部(26A、24A)を経ずに流入する排気ガスGの流れを許容する連通部70と、を有する。連通部70は、一端部(26A、24A)と排出口30との間の通流経路74の全長Lのうち排気ガスGの流れにおける上流側の1/2の範囲のみに配置される。連通部70が配置された位置は、通流経路74に二つの腹100Bが形成される二次共鳴波100の腹100Bの位置を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
消音器であって、
本体部と、
前記本体部に導入される排気ガスを導くインレットパイプと、
少なくとも一つのパイプを含んで構成され、前記本体部内の排気ガスを前記本体部外に開口する排出口から排出するとともに音響回路を構成するマフラーパイプと、
を備え、
前記マフラーパイプは、
前記本体部の内部に開口して前記音響回路の端部を構成する一端部と、
前記マフラーパイプの長さ方向に分散して配置される複数の連通孔で構成され、周面に設けられて前記一端部を経ずに流入する排気ガスの流れを許容する連通部と、
を有し、
前記連通部は、前記一端部と前記排出口との間の通流経路の全長のうち排気ガスの流れにおける上流側の1/2の範囲のみに配置され、
前記連通部が配置された位置は、前記通流経路に二つの腹が形成される二次共鳴波の腹の位置を含む、
消音器。
続きを表示(約 730 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の消音器であって、
前記連通部は、前記二次共鳴波の腹の位置を境とする前記長さ方向の一方側から他方側に亘る範囲であって、かつ、前記二次共鳴波の節を含まない位置に形成される、
消音器。
【請求項3】
請求項2に記載の消音器であって、
前記連通孔は、前記通流経路に三つの腹が形成される三次共鳴波の最上流に形成される腹の位置を更に含むように配置される、
消音器。
【請求項4】
請求項2又は請求項3に記載の消音器であって、
前記連通孔は、前記マフラーパイプの周方向に分散して配置される、
消音器。
【請求項5】
請求項4に記載の消音器であって、
前記連通孔は、前記マフラーパイプの周面に螺旋状に配置される、
消音器。
【請求項6】
請求項5に記載の消音器であって、
前記連通部において隣接する前記連通孔どうしの配置間隔は均一である、
消音器。
【請求項7】
請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の消音器であって、
前記インレットパイプは、前記本体部内に開口する導入口を有し、
前記導入口は、前記連通部と対向しない位置に配置される、
消音器。
【請求項8】
請求項7の記載の消音器であって、
前記本体部は、排気ガスの通過を許容する貫通穴を有するバッフルプレートによって仕切られる複数の室を有し、
前記導入口は、前記連通部が位置する室と前記貫通穴を介して連通しており前記連通部が位置しない室に配置される、
消音器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、消音器に関するものである。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、エンジン用マフラが開示されている。エンジン用マフラは、マフラ本体に導入された排気ガスを排出パイプの一端から他端へ通流させて排出する。また、マフラ本体の膨張室に導入された排気ガスは、排出パイプの側面に形成された貫通小孔を介して排出パイプに導入され排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006-189007号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1のエンジン用マフラにおいて、排出パイプの貫通小孔は、排出パイプで生ずる気柱共鳴音を低減させる効果を有する。
【0005】
この貫通小孔は、形成範囲が狭いと目的とする気柱共鳴音を低減することができない場合が生ずる。一方、貫通小孔の形成範囲を広げると貫通小孔の数が増大し、排出パイプ内で発生する気流音が大きくなる虞がある。
【0006】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、気流音の発生を抑えつつ、気柱共鳴音の抑制を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明のある態様によれば、消音器は、本体部と、前記本体部に導入される排気ガスを導くインレットパイプと、少なくとも一つのパイプを含んで構成され、前記本体部内の排気ガスを前記本体部外に開口する排出口から排出するとともに音響回路を構成するマフラーパイプと、を備え、前記マフラーパイプは、前記本体部の内部に開口して前記音響回路の端部を構成する一端部と、前記マフラーパイプの長さ方向に分散して配置される複数の連通孔で構成され、周面に設けられて前記一端部を経ずに流入する排気ガスの流れを許容する連通部と、を有し、前記連通部は、前記一端部と前記排出口との間の通流経路の全長のうち排気ガスの流れにおける上流側の1/2の範囲のみに配置され、前記連通部が配置された位置は、前記通流経路に二つの腹が形成される二次共鳴波の腹の位置を含む。
【発明の効果】
【0008】
上記態様において、マフラーパイプの周面には、排気ガスの流入を許容する連通部が設けられている。連通部は、通流経路の全長のうち排気ガスの流れにおける上流側の1/2の範囲のみに形成され、当該連通部は、通流経路に二つの腹が形成される二次共鳴波の腹の位置を含む箇所に配置される。
【0009】
このため、消音器は、通流経路で生ずる共鳴波の腹の位置と異なる箇所に連通部が形成される場合と比較して、通流経路で生ずる二次共鳴波の気柱共鳴音を効率的に抑制することが可能となる。
【0010】
また、消音器は、通流経路で生ずる共鳴波の腹の位置と無関係に連通部の範囲を広げる場合と比較して、マフラーパイプ内で生じ得る気流音を効率的に抑制することが可能となる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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