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公開番号
2025129101
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-04
出願番号
2024026085
出願日
2024-02-25
発明の名称
シールドバリア生成装置
出願人
個人
代理人
個人
主分類
F41H
13/00 20060101AFI20250828BHJP(武器)
要約
【課題】シールドバリア生成装置を提供する。
【解決手段】シールドバリア生成装置1は、素数から選ばれる周波数の基礎周波数f
0
に素数の組み合わせの積P
C
を乗じて得られる周波数f
p
のうち周波数f
p1
から周波数f
pn
のn個(nは整数。)の電磁波を周波数f
p
ごとに生成する周波数別電磁波生成部11と、周波数別電磁波生成部11から入力されたn個の電磁波を合成する合成器13と、合成器13から出力された電磁波を増幅する増幅器14と、増幅器14によって増幅された電磁波を空中に照射するアンテナ15と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
素数から選ばれる周波数の基礎周波数f
0
に素数の組み合わせの積P
C
を乗じて得られる周波数f
p
のうち周波数f
p1
から周波数f
pn
のn個(nは整数。)の電磁波を周波数f
p
ごとに生成する周波数別電磁波生成部と、
前記周波数別電磁波生成部から入力されたn個の前記電磁波を合成する合成器と、
前記合成器から出力された前記電磁波を増幅する増幅器と、
前記増幅器によって増幅された前記電磁波を空中に照射するアンテナと、
を備えるシールドバリア生成装置。
続きを表示(約 360 文字)
【請求項2】
素数から選ばれる角速度の基礎角速度ω
0
に素数の組み合わせの積P
C
を乗じて得られる角速度ω
p
を有する円偏波電磁波f
p
のうち角速度ω
p1
の円偏波電磁波f
p1
から角速度ω
pn
の円偏波電磁波f
pn
のn個(nは整数。)の電磁波を周波数f
p
ごとに生成する周波数別電磁波生成部と、
前記周波数別電磁波生成部から入力されたn個の電磁波を合成する合成器と、
前記合成器から出力された電磁波を増幅する増幅器と、
前記増幅器によって増幅された電磁波を空中に照射するアンテナと、
を備えるシールドバリア生成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、シールドバリア生成装置に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
防衛上懸念されている攻撃に、いわゆるドローンによる攻撃がある。これは小型の自爆型のドローンを多数飛翔させ、破壊目標付近に接近して自爆させるものである。加えて、飛翔体による攻撃だけでなく、地上からのゲリラ的な兵士による攻撃も懸念されている。
【0003】
この点に関し、ドローンに高出力マイクロ波を照射し、ドローンの機体や制御回路を破壊する技術の開発が進められている(例えば、非特許文献1。)。
【0004】
しかし、この技術ではドローンが極めて多数になった場合や、地上からのゲリラ攻撃には対処できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
「防衛省、「高出力マイクロ波」兵器を開発へ…軍用ドローンを無力化」(https://www.yomiuri.co.jp/national/20220205-OYT1T50129/)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明が解決しようとする課題は、攻撃を効果的に防御できるシールドバリア生成装置を提供することである。
【0007】
なお、上記の「背景技術」、および「発明が解決しようとする課題」に記載した内容は、本発明をするに至った契機(きっかけ)を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、また、本発明の技術的範囲の限定解釈を許容するものでもない(平成17年(行ケ)第10042号、及び出願日における特許庁審査基準第II部第2章 第2節3.2.1参照。)。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、素数から選ばれる周波数の基礎周波数f
0
に素数の組み合わせの積P
C
を乗じて得られる周波数f
p
のうち周波数f
p1
から周波数f
pn
のn個(nは整数。)の電磁波を周波数f
p
ごとに生成する周波数別電磁波生成部と、前記周波数別電磁波生成部から入力されたn個の前記電磁波を合成する合成器と、前記合成器から出力された前記電磁波を増幅する増幅器と、前記増幅器によって増幅された前記電磁波を空中に照射するアンテナと、を備えるシールドバリア生成装置を提供する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、攻撃を効果的に防御できるシールドバリア生成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1の実施形態に係るシールドバリア生成装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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