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公開番号2025029756
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023134558
出願日2023-08-22
発明の名称水中航走体射出装置および射出方法
出願人NECネットワーク・センサ株式会社
代理人個人,個人
主分類F41F 3/10 20060101AFI20250228BHJP(武器)
要約【課題】できるだけ多くの水中航走体を母船から発射する。
【解決手段】この水中航走体射出装置は、耐圧殻を備えていて水中走行可能な母船1と、該母船1の前記耐圧穀の外部に取り付けられ、複数の水中航走体4を連結および離脱可能に格納する格納部2と、該格納部2に格納された水中航走体4に前記母船1の進行方向に逆らう方向への抵抗を与える制動部6とを具備し、前記母船1は、前記水中航走体4を多数格納し、前記制動部6によって母船1の進行方向と反対方向への抵抗を与えることにより、複数の水中航走体4を任意に射出することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
耐圧殻を備えていて水中走行可能な母船と、
該母船の前記耐圧殻の外部に取り付けられ、複数の水中航走体を連結および離脱可能に格納する格納部と、
該格納部に格納された水中航走体に前記母船の進行方向に逆らう方向への抵抗を与える制動部と、
を有する水中航走体射出装置。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記格納部は、前記母船の上部に設けられた、
請求項１に記載の水中航走体射出装置。
【請求項３】
前記制動部は、前記水中航走体に設けられ、流体から受ける抵抗により開傘する、
請求項１に記載の水中航走体射出装置。
【請求項４】
前記制動部は、前記母船の進行により前記制動部を前記母船から引き出す補助制動部を備える、
請求項１に記載の水中航走体射出装置。
【請求項５】
前記制動部は、前記水中航走体に対してケーブルにより連結および離脱可能に接続された、
請求項１に記載の水中航走体射出装置。
【請求項６】
前記ケーブルと制動部との連結および離脱を切り替える制御部を有する、
請求項５に記載の水中航走体射出装置。
【請求項７】
前記格納部は、前記母船に並列に配置され、母船に沿う方向へ貫通する空間を有する、
請求項１に記載の水中航走体射出装置。
【請求項８】
前記格納部は、前記母船の進行方向先端および後端のすくなくともいずれかに、前記空間を開閉可能な扉を備える、
請求項７に記載の水中航走体射出装置。
【請求項９】
耐圧殻を備えていて水中走行可能な母船の前記耐圧殻の外部に複数の水中航走体を連結および離脱可能に格納する工程と、
複数の前記水中航走体へ前記母船の進行方向に逆らう方向へ抵抗を与えることにより前記母船から離脱させる工程と、
を有する水中航走体の射出方法。
【請求項１０】
前記母船から離脱した前記水中航走体への前記抵抗を与える部材を所定の条件で水中航走体から分離する工程をさらに有する、
請求項９に記載の水中航走体の射出方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中航走体射出装置および射出方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する特許文献１には、水中母船に装着した外部発射管束の内部の外部発射管から水中航走体を射出する方式による、水中航走体の射出方法および射出方法が開示されている。
この特許文献１に開示された「水中航走体射出装置及び射出方法」は、水中母船が水中航走体を射出する際に圧縮空気または高圧水の圧力によって、発射管内部に格納した水中航走体を前方に押し出す（射出する）方式に生じる下記の問題を解決するものであった。
・圧縮空気により水中航走体を射出する場合は、水中母船に装備した発射管の船外扉から水中航走体とともに多量の圧縮空気が放出されるので、非常に大きな射出音が発生する。高圧水により水中航走体を射出する場合は、圧縮空気による場合に比べて射出音がやや小さい傾向があるが、大きな射出音が発生し、水中母船の位置が暴露してしまう。
・圧縮空気または高圧水により水中航走体を前方に射出する場合は、母船の潜航深度が一定限度よりも深い場合に母船の周囲の水圧が高くなるため、射出することができなくなる。母船が水中航走体を射出可能な潜航深度に制限ができてしまう。
・母船に装備可能な発射管数は、従来の圧縮空気または高圧水により前方に射出する方式では、一般的に船体及び発射管のサイズから４～８本に制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０７１２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された水中航走体射出装置は、水中母船が圧縮空気または高圧水により、発射管内部に格納した水中航走体を前方に押し出す方式における上記の課題を解決するものの、同時射出可能な水中航走体の数が４～８個であることに起因して、依然として下記のような解決すべき課題がある。
例えば、一隻の水中母船から同時に４～８個という限られた数の水中航走体しか射出することができない場合、レーダー等による発見が困難な潜航中という有利な条件に水中母船があったとしても、４～８個よりも多数の目標となる船舶群と対峙した場合、全ての船舶に向けて水中航走体を射出することは、不可能である。したがって、射出した数を超える数に相当する船舶あるいはこれに搭載されたヘリコプターによる捜索およびこれに続く反撃を回避することは難しい。
そこで、目標の数を超えるに足るできるだけ多数の水中航走体を水中母船から連続して射出することによって、水中母船による防衛抑止力を大幅に向上することが望まれる。また、水中母船により、多数編成の船舶群へ対応する事態となる可能性を考慮すると、多額の費用をかけて多数の水中母船となる船舶を建造するとともに、建造した多数の船舶の運用に必要な乗員を訓練することが必要となる。このような背景から、一隻の水中母船に多数の船舶群に対する抑止力を持たせることが望まれる。
【０００５】
また、特許文献１に記載された、水中航走体に流体抵抗を与えて母船から離脱させる方式を採用した場合であっても、依然として、一隻の水中母船から連続して射出することができる水中航走体の数に限りがあるため、一隻の水中母船による抑止力に限りがあるという課題がある。
【０００６】
この発明は、一の母船からできるだけ多数の水中航走体を連続して射出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる水中航走体射出装置は、耐圧殻を備えていて水中走行可能な母船と、該母船の前記耐圧穀の外部に取り付けられ、複数の水中航走体を連結および離脱可能に格納する格納部と、該格納部に格納された水中航走体に前記母船の進行方向に逆らう方向へ抵抗を与える制動部とを有することを特徴とする。
【０００８】
また本発明にかかる水中航走体射出方法は、耐圧殻を備えていて水中走行可能な母船の前記耐圧穀の外部に複数の水中航走体を連結および離脱可能に格納する工程と、複数の前記水中航走体へ前記母船の進行方向に逆らう方向へ抵抗を与えることにより前記母船から離脱させる工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水中航走可能な母船から連続して射出することができる水中航走体の数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の最小構成例にかかる水中航走体射出装置の側面図である。
本発明の第1実施形態にかかる水中航走体射出装置を示し、（a）は側面図、（ｂ）は正面図である。
図２に示す水中航走体射出装置に設けられる多連装水中航走体射出機の拡大図であって、（ａ）はその平面視、（ｂ）は正面視を示す。
図２に示す水中航走体射出装置により水中航走体を射出した状態を側方視した図である。
図４の射出した状態の前方視した図である。
図３に示す多連装水中航走体射出機の内部構造を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は横断面図である。
図１に示す外部発射管の後端部の構造を示す分解斜視図である。
図７に示す水密構造の動作説明図であって、（ａ）は解放状態、（ｂ）は閉鎖状態を示す。
図２に示す水中航走体に制動部を取り付けた状態の側面図である。
図９の水中航走体の制動装置の格納部の一部を拡大した図であって、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は横断面図である。
図９の制動装置の格納部の他の部分を拡大した図であって、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は横断面図である。
図２の水中航走体射出装置の制御部のブロック図である。
図１２の制御部が実行する処理のフローチャートである。
図１３の処理における減速移動距離の計算における各拒離の方向の説明図である。
図２の水中航走体射出装置における射出動作を工程順に示すフローチャートである。
本発明の第２実施形態にかかる外部発射管束の装備位置を変更した水中航走体射出装置を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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