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公開番号2025012461
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115313
出願日2023-07-13
発明の名称現示器、現示システム、および現示方法
出願人東芝電波プロダクツ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類F41J 5/20 20060101AFI20250117BHJP(武器)
要約【課題】訓練実施前には、受光器とのペアリング設定や、受光器の設置位置の登録を、容易かつ誤りなく実施することができ、訓練実施中には、受光器との通信を無線で行うことによって、受光器との間の配線を不要とし、訓練に支障を及ぼすこともなく、かつ次回の訓練実施のための準備に、修理等の余分な作業も発生しないようにすること。
【解決手段】実施形態によれば、現示器は、受光器と有線接続される有線接続部と、有線接続部に有線接続された受光器との無線通信のためのペアリング設定を行うペアリング設定部と、ペアリング設定された受光器が設置される位置を、指定入力に応じて登録する設置位置登録部と、設置位置を登録され、有線接続部から切断された受光器からの受光情報を、無線通信で受信する無線通信部と、受光情報の送信元の受光器の設置位置を表示するための表示データを生成する表示データ生成部とを備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
現示器であって、
受光器と有線接続される有線接続部と、
前記有線接続部に有線接続された受光器との無線通信のためのペアリング設定を行うペアリング設定部と、
前記ペアリング設定された受光器が設置される位置を、指定入力に応じて登録する設置位置登録部と、
設置位置を登録され、前記有線接続部から切断された受光器からの受光情報を、前記無線通信で受信する無線通信部と、
前記受光情報の送信元の受光器の設置位置を表示するための表示データを生成する表示データ生成部と
を備えた、現示器。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記受光器は、損耗を感知し、
前記受光情報は、前記感知された損耗の度合に関する情報を含んでいる、
請求項１に記載の現示器。
【請求項３】
前記受光器は複数あり、それぞれ異なる位置に設置される、
請求項２に記載の現示器。
【請求項４】
前記表示データは、前記損耗の度合を含んでいる、
請求項２または３に記載の現示器。
【請求項５】
前記有線接続部は、複数の受光器と同時に有線接続できる、
請求項１に記載の現示器。
【請求項６】
前記有線接続部に、前記複数の受光器が同時に有線接続されている場合、前記設置位置登録部は、前記複数の受光器がそれぞれ設置される位置を、指定入力に応じてそれぞれ登録できる、
請求項５に記載の現示器。
【請求項７】
前記無線通信部は、複数の受光器からの受光情報を同時に受信できる、
請求項１に記載の現示器。
【請求項８】
前記表示データを表示する表示部をさらに備えた、
請求項１に記載の現示器。
【請求項９】
受光器と現示器とを備えた現示システムであって、
前記現示器は、
前記受光器と有線接続される有線接続部と、
前記有線接続部に有線接続された受光器との無線通信のためのペアリング設定を行うペアリング設定部と、
前記ペアリング設定された受光器が設置される位置を、指定入力に応じて登録する設置位置登録部と、
設置位置を登録され、前記有線接続部から切断された受光器からの受光情報を、前記無線通信で受信する無線通信部と、
前記受光情報の送信元の受光器の設置位置を表示するための表示データを生成する表示データ生成部とを備え、
前記受光器は、
レーザエネルギを感知して、前記感知したレーザエネルギを、電気信号に変換する受光部と、
前記電気信号を含む前記受光情報を送信する送信部とを備えた、
現示システム。
【請求項１０】
前記現示器は、前記表示データを表示する表示部をさらに備えた、
請求項９に記載の現示システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、交戦訓練における損耗を現示する現示器、現示システム、および現示方法に関する。
続きを表示（約 920 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、交戦訓練では、小銃、重機関銃、装甲車両、およびヘリコプタ等の射撃を、レーザに置き換え、火砲の射撃を、電波に置き換え、訓練者に装着した受光器で、レーザや電波を受けることで、訓練者の損耗を模擬している。
【０００３】
訓練者には、この損耗を表示する現示器が装備されている。
【０００４】
この種の現示器は、レーザエネルギを感知して、電気信号に変換する受光器と、レーザで撃たれた部位を表示する表示部とを備えている。これら受光器および表示部は、防弾チョッキの形状に模擬され、防弾チョッキと一体化されており、外衣の中で有線接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開2020-174272号公報
米国特許出願第2012/183928号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
交戦訓練では、十分な訓練効果を得るために、現示器に対して以下のことが求められる。
【０００７】
先ず、実装備との乖離を可能な限り小さくすることである。例えば、実戦時に装着する器材と訓練時に装着する器材との形状の乖離が大きいと、訓練者の基礎動作の演練を制約してしまうからである。
【０００８】
また、弾着を現示できる必要がある。なぜなら、敵射撃の弾着を隊員が認識できなければ、適切な退避行動の演練とはならないからである。
【０００９】
さらには、現示器の設定等の事前準備に要する時間を、可能な限り短くする必要がある。例えば、現示器の設定等の事前準備に時間がかかり過ぎては、その分、訓練に費やすことができる時間が短くなるからである。
【００１０】
しかしながら、従来の現示器では、前述したように、受光器と表示器とが、外衣の中で有線接続されている。受光器の数が、例えば１個のように、少数であれば、受光器と表示器との間で有線接続されていても、構成はさほど複雑にはならない。
（【００１１】以降は省略されています）

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