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公開番号2025139121
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-26
出願番号2024037895
出願日2024-03-12
発明の名称衝撃波発生装置および衝撃波発生方法
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人ぱるも特許事務所
主分類F41H 11/12 20110101AFI20250918BHJP(武器)
要約【課題】危険物を用いることなく衝撃波を発生させる。
【解決手段】金属管4を設置する設置空間3sが径方向の内側に形成されたコイル31、およびコイル31に電流を印加する高電圧パルス発生部2、を備え、金属管4がコイル31と軸方向を揃えて設置空間3sに設置された際、コイル31に印加する電流変化によって、金属管4を径方向に圧縮する電磁力を発生させ、金属管4が塑性変形した際に、軸方向の一端から衝撃波Wsを発生させるように構成した。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
金属管を設置する設置空間が径方向の内側に形成されたコイル、および
前記コイルに電流を印加する電源、を備え、
前記金属管が前記コイルと軸方向を揃えて前記設置空間に設置された際、前記コイルに印加する電流変化によって、前記金属管を径方向に圧縮する電磁力を発生させ、前記金属管が塑性変形した際に、軸方向の一端から衝撃波を発生させることを特徴とする衝撃波発生装置。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記電源は、パルス電圧を発生させるパルス電源であることを特徴とする請求項１に記載の衝撃波発生装置。
【請求項３】
前記設置空間の前記一端側は、前記金属管を出し入れするために開口していることを特徴とする請求項１または２に記載の衝撃波発生装置。
【請求項４】
前記設置空間および前記コイルは軸方向に沿って前記一端に向かって径が大きくなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の衝撃波発生装置。
【請求項５】
前記コイルを径方向の内側から支持する支持構造体を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の衝撃波発生装置。
【請求項６】
前記支持構造体は、軸方向の他端側を塞いだ有底円筒状をなすことを特徴とする請求項５に記載の衝撃波発生装置。
【請求項７】
前記一端側には、前記設置空間に連通し、軸方向に沿って前記設置空間から離れる方向に延びるラバールノズルが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の衝撃波発生装置。
【請求項８】
前記一端側には、前記設置空間に連通し、軸方向に沿って前記設置空間から離れる方向に延びる環状の反射板が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の衝撃波発生装置。
【請求項９】
径方向の内側に軸方向を揃えて金属管が設置されたコイルに対し、印加する電流を急変させて前記金属管を径方向に圧縮する磁力を発生させ、前記金属管が塑性変形した際に、軸方向の一端から衝撃波を発生させることを特徴とする衝撃波発生方法。
【請求項１０】
パルス高電圧によって前記電流の急変を生じさせることを特徴とする請求項９に記載の衝撃波発生方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、衝撃波発生装置および衝撃波発生方法に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
地雷の除去、除雪、火災の消火、危険または有害な動物、強盗等の駆除あるいは撃退などを目的に、空気中で衝撃波を発生させて、離れた位置に気体によって大きな力を作用させる装置が求められている。それに対して、燃料（エチレン、水素など）と酸化剤（酸素、一酸化二窒素など）とを混合した予備混合気体を点火してデトネーション波を発生するデトネーション波発生装置と、デトネーション波から得られた衝撃波を反射させる衝撃波反射板とを接続して構成した衝撃波連続発生装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１０７８２１（段落００３４、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、燃料、酸化剤といった危険物の保管と取り扱いについては、例えば消防法といった法令等による制約があり、それらを用いる衝撃波発生装置は、限られた使用者によって限られた場所でしか使用することができなかった。
【０００５】
本開示は、上記の課題を解決するものであり、危険物を用いずに衝撃波を発生させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の衝撃波発生装置は、金属管を設置する設置空間が径方向の内側に形成されたコイル、および前記コイルに電流を印加する電源、を備え、前記金属管が前記コイルと軸方向を揃えて前記設置空間に設置された際、前記コイルに印加する電流変化によって、前記金属管を径方向に圧縮する電磁力を発生させ、前記金属管が塑性変形した際に、軸方向の一端から衝撃波を発生させることを特徴とする。
【０００７】
本開示の衝撃波発生方法は、径方向の内側に軸方向を揃えて金属管が設置されたコイルに対し、印加する電流を急変させて前記金属管を径方向に圧縮する磁力を発生させ、前記金属管が塑性変形した際に、軸方向の一端から衝撃波を発生させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の衝撃波発生装置あるいは衝撃波発生方法によれば、電磁力による金属管の塑性変形によって衝撃波を発生させるので、危険物を用いることなく衝撃波を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１にかかる衝撃波発生装置の構成を示すブロック図である。
図２Ａ～図２Ｅは、実施の形態１にかかる衝撃波発生装置の動作原理を説明するための、それぞれ段階ごとの衝撃波発生部の状態を示す模式的な断面図である。
実施の形態１にかかる衝撃波発生装置の動作を説明するためのフローチャートである。
本開示の衝撃波発生装置の制御器のハードウエア構成を示すブロック図である。
実施の形態１の変形例にかかる衝撃波発生装置の構成を説明するための衝撃波発生部の模式的な断面図である。
実施の形態２にかかる衝撃波発生装置の構成を説明するための衝撃波発生部の模式的な断面図である。
実施の形態３にかかる衝撃波発生装置の構成を説明するための衝撃波発生部の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１～図３は実施の形態１にかかる衝撃波発生装置の構成と動作、あるいは衝撃波発生方法について説明するためのもので、図１は衝撃波発生装置の構成を示すために高電圧パルス発生部の回路図と衝撃波発生部の軸を含む模式的な断面図を組み合わせたブロック図である。そして、図２Ａ～図２Ｅは、衝撃波発生装置の動作原理を説明するための、それぞれ段階ごとの衝撃波発生部の状態を示す軸を含む模式的な断面図、図３は衝撃波発生装置の動作、つまり衝撃波発生方法を説明するためのフローチャートである。
（【００１１】以降は省略されています）

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