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公開番号2025127166
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-01
出願番号2024023729
出願日2024-02-20
発明の名称汚染拡散防止構造
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B09C 1/06 20060101AFI20250825BHJP(固体廃棄物の処理;汚染土壌の再生)
要約【課題】汚染土壌の原位置浄化方法における汚染拡散を防止する。
【解決手段】原位置熱脱着方式に用いる加熱井戸とともに使用する、汚染拡散防止構造であって、前記加熱井戸は、汚染土壌の地表付近から下方に向けて埋設された外管を備え、前記汚染拡散防止構造は、前記地表付近において前記外管に隣接する空間を備え、前記外管は、前記外管の外面と前記汚染土壌との間隙から前記地表付近に溢水した汚染物を、前記空間へ誘導するための溢水防止フィンを有する、汚染拡散防止構造。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
原位置熱脱着方式に用いる加熱井戸とともに使用する、汚染拡散防止構造であって、
前記加熱井戸は、汚染土壌の地表付近から下方に向けて埋設された外管を備え、
前記汚染拡散防止構造は、前記地表付近において前記外管に隣接する空間を備え、
前記外管は、前記外管の外面と前記汚染土壌との間隙から前記地表付近に溢水した汚染物を、前記空間へ誘導するための溢水防止フィンを有する、汚染拡散防止構造。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記溢水防止フィンは、前記外管の前記地表付近の前記外面から外側に張り出した板状部材である、請求項１に記載の汚染拡散防止構造。
【請求項３】
前記空間は、上部の空間Ａと下部の空間Ｂにより構成される上下二重構造を有する槽であって、前記空間Ａは、内部に貯水できる貯水槽である、請求項１に記載の汚染拡散防止構造。
【請求項４】
前記空間Ａの底面は、前記空間Ｂの上面と共通である、請求項３に記載の汚染拡散防止構造。
【請求項５】
前記空間Ｂは、前記溢水防止フィンによって誘導された前記汚染物を回収する回収槽である、請求項３に記載の汚染拡散防止構造。
【請求項６】
前記空間Ｂは、前記汚染物を処理施設に移送する管を有し、前記管によって、前記空間Ｂが負圧に調整された、請求項５に記載の汚染拡散防止構造。
【請求項７】
前記空間は、前記汚染物を処理施設に移送する管を有し、前記管によって、前記空間が負圧に調整された、請求項１または２に記載の汚染拡散防止構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、原位置熱脱着方式に用いる加熱井戸とともに使用する汚染拡散防止構造に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等で汚染された汚染土壌を浄化する方法としては、掘削して除去する方法（掘削除去法）が知られている。掘削除去法は、汚染土壌の浄化において、確実な方法といえる。
しかし、掘削除去法では、汚染土壌を大量に搬出、運搬しなければならず、運搬費や処理費が膨大であった。
【０００３】
運搬費や処理費などのコストダウンの観点からは、原位置で汚染物質を除去する原位置浄化法を用いることが考えられる。
原位置浄化法としては、微生物を活性化して汚染物質を分解するバイオレメディエーションや過酸化水素等を用いた化学分解法（フェントン法等）が知られている。
しかし、原位置浄化法を用いた場合においても、現地土質の透水性が低い粘土・シルト質であった場合は、処理薬剤が汚染されている箇所に到達するのが著しく困難であり、浄化に多大な時間を要する。
【０００４】
原位置で汚染物質を除去するほかの方法として、原位置熱脱着法が知られている。原位置熱脱着法としては、電気加熱ヒーター式、電気抵抗式、スチーム式、と呼ばれる３つの方式が一般的である。
その中でも、電気加熱ヒーター式による原位置熱脱着法では、現地の土壌を１００℃以上に加熱することができるため、土壌間隙水等が蒸発する過程で土壌骨格間隙を拡張し、汚染物質を水蒸気で脱着・連行することができる、このため、汚染物質を土壌から効率よく除去することが可能な方法である。
【０００５】
電気加熱ヒーター式による原位置熱脱着法として、例えば、特許文献１が提案されている。特許文献１は、汚染物質を含む処理対象領域に熱を加え、汚染物質の一部を気化させてこれを吸引し、処理対象領域から除去する方法である。特許文献１の発明によれば、原位置の加熱及び蒸気抽出により汚染物質の除去効率を高めることが図られている。
【０００６】
こうした提案のように、電気加熱ヒーター式による原位置熱脱着法によって、現地の土壌を１００℃以上に加熱することができる一方で、それに起因して汚染物が地表に溢れ出し拡散する恐れがある。具体的には、加熱による地温上昇の過程において、加熱井戸周辺の地温が高くなりすぎる場合がある。地温が高くなりすぎ、ひいては地中内の圧力が高くなりすぎると、吸引井戸による陰圧を上回る状況を生じる。この状況であると、外管と土壌との間隙（加熱井戸周りの空間）を通って、汚染水や汚染蒸気が地表に溢れて汚染が拡散する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許第４５０９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電気加熱ヒーター式による原位置熱脱着法を用いることによる汚染物の拡散を防止する方法としては、原地盤とエアモルタルの間に砕石層を設け、溢れ出した汚染水や汚染蒸気を砕石層に誘導する方法が考えられる。しかし、この場合、汚染土壌に加えて砕石層も浄化対象になる。さらには、汚染水や汚染蒸気を砕石層に誘導しているに過ぎず、汚染拡散の制御が必ずしも容易ではない。
上述した特許文献１では、汚染水や汚染蒸気が外管と土壌との間隙を通って地表に溢れ出すことによる汚染拡散に対する対策は、記載がない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、汚染土壌の原位置浄化方法における汚染拡散防止構造を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を有する。
［１］原位置熱脱着方式に用いる加熱井戸とともに使用する、汚染拡散防止構造であって、前記加熱井戸は、汚染土壌の地表付近から下方に向けて埋設された外管を備え、前記汚染拡散防止構造は、前記地表付近において前記外管に隣接する空間を備え、前記外管は、前記外管の外面と前記汚染土壌との間隙から前記地表付近に溢水した汚染物を、前記空間へ誘導するための溢水防止フィンを有する、汚染拡散防止構造。
［２］前記溢水防止フィンは、前記外管の前記地表付近の前記外面から外側に張り出した板状部材である、［１］に記載の汚染拡散防止構造。
［３］前記空間は、上部の空間Ａと下部の空間Ｂにより構成される上下二重構造を有する槽であって、前記空間Ａは、内部に貯水できる貯水槽である、［１］または［２］に記載の汚染拡散防止構造。
［４］前記空間Ａの底面は前記空間Ｂの上面と共通である、［３］に記載の汚染拡散防止構造。
［５］前記空間Ｂは、前記溢水防止フィンによって誘導された前記汚染物を回収する回収槽である、［３］または［４］に記載の汚染拡散防止構造。
［６］前記空間Ｂは、前記汚染物を処理施設に移送する管を有し、前記管によって、前記空間Ｂが負圧に調整された、［３］から［５］のいずれか一項に記載の汚染拡散防止構造。
［７］前記空間は、前記汚染物を処理施設に移送する管を有し、前記管によって、前記空間が負圧に調整された、［１］または［２］に記載の汚染拡散防止構造。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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