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公開番号
2025126160
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-28
出願番号
2025022462
出願日
2025-02-14
発明の名称
テラヘルツ帯同期検波回路
出願人
国立大学法人 東京大学
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H03D
1/10 20060101AFI20250821BHJP(基本電子回路)
要約
【課題】ミキサを1つだけ用いて、距離の変動やLOに含まれるジッタによる検波出力の変動を抑制する広帯域受信機を構成することである。
【解決手段】広帯域受信機において、検波回路は、RF入力とLO入力とIF出力とを有するミキサと、安定した周波数を出力する高周波発振器と、高周波発振器の出力を逓倍して局部発振周波数を生成する逓倍器と、制御電圧によってシフト量を連続的に変化させられる位相シフト回路と、フィードバック機構と、から構成し、高周波発振器と逓倍器との間に位相シフト回路を配置し、検波出力をフィードバックして位相シフト回路に与える電圧を調整することによって、送受信間の距離の変動及び高周波発振器の出力に含まれる位相ノイズの影響を抑制する。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
RF入力とLO入力とIF出力を備えたミキサと、
安定した周波数を出力する高周波発振器と、
高周波発振器の出力を逓倍して局部発振周波数を生成する逓倍器と、
制御電圧によってシフト量を連続的に変化させられる位相シフト回路とフィードバック機構とから構成され、前記高周波発振器と前記逓倍器との間に前記位相シフト回路を配置し、検波出力をフィードバックして前記位相シフト回路に与える電圧を調整する機能を有した検波回路。
続きを表示(約 550 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の検波回路において、前記ミキサの代わりにサブ・ハーモニック・ミキサを用いた検波回路。
【請求項3】
請求項1または請求項2に記載の検波回路において、前記位相シフト回路による位相変化が離散的である検波回路。
【請求項4】
請求項1または請求項2に記載の検波回路において、同期信号などの周期的に繰り返される特徴的なパターンが送受信されているタイミングで、前記位相シフト回路の制御入力にランプ波、正弦波、のこぎり波、階段状波形などのスイープ波形を入力して前記検波出力が最大となる制御電圧を求める手段を有し、同期信号ではない期間には、前記手段で求めた検波出力が最大となる電圧を出力するフィードバック制御機構を有した検波回路。
【請求項5】
請求項1または請求項2に記載の検波回路において、同期信号などの周期的に繰り返される特徴的なパターンが送受信されているタイミングで、前記位相シフト回路の制御入力にランプ波、正弦波、のこぎり波、階段状波形などのスイープ波形を入力して検波出力がゼロになる制御電圧を求める手段を有し、同期信号ではない期間には、前記手段で求めた出力がゼロになる電圧を回避して出力する制御機構を有した検波回路。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、主に100GHz以上のテラヘルツ帯無線通信における検波回路の構成方法に関する。
続きを表示(約 3,800 文字)
【背景技術】
【0002】
ディジタル無線において、受信した信号からベースバンド信号を復元するため、ヘテロダイン検波あるいはホモダイン検波といった方法が用いられている。
ヘテロダイン検波とは、第一のミキサで受信した信号の搬送波と異なる周波数の局部発振周波数で混合し、中間周波数に変換してから第二のミキサでベースバンド信号を復調する方法である。近年では中間周波数を低くしたLow-IFという方式も注目されている。
ホモダイン検波とは、受信した信号の搬送波と同じ周波数の局部発振周波数をミキサで混合し、中間周波数を経ずに直接ベースバンド信号を復調する方法である。この方法はダイレクトコンバージョン、Zero-IFとも呼ばれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
ホモダイン検波は受信した信号と局部発振信号(LO)をミキサで混合するが、送受信間のアンテナの距離が変わった場合や、LOの信号にジッタが含まれる場合に、検波出力が変動する。
その理由は、受信信号とLOの位相が一致していればミキサ出力はsin(ωt)×sin(ωt)になって時間平均は最大になるが、受信波の位相が90度ずれるとsin(ωt)×cos(ωt)となって時間平均がゼロになる。位相のずれが0度から90度の間ではその間で変動するためである(図1)。
波長をλとし、送受信器間の距離の変動をΔxとすると、アンテナから受信した信号の位相は、 2π・Δx/λ だけ変動する。すなわち、送受信間の距離が2分の1波長変動するごとに検波出力は最大と最小を繰り返すことになる。信号強度が最小になる距離では検波出力がほぼゼロになり全く受信ができなくなる(図2)。
このため、ホモダイン検波ではLOと90度位相のずれた信号を用いて2つのミキサで検波を行う直交検波が用いるのが普通である(図3)。
しかし、テラヘルツ帯域においてはミキサが非常に高価であるうえに、特性の揃ったミキサを2個用意することが難しい。また、分配器と2つのミキサ間の距離を正確に一致させるために10マイクロメートル程度の高い機械加工精度も要求される。2つのLO用に正確に90度位相をずらすことも困難である。
【0004】
ヘテロダイン検波方式では、テラヘルツ帯で動作する高周波ミキサは一つでよいが、影像妨害(イメージ受信)の問題を避けるためにバンドパスフィルタを用いる必要がある。しかし、テラヘルツ帯フィルタは作成が容易ではなく、受信周波数はフィルタの透過帯域である数GHzに限定されてしまう。220GHzから320GHzといった広帯域の受信機を構成することができない。
【0005】
本発明の課題は、ミキサを1つだけ用いて、距離の変動やLOに含まれるジッタによる検波出力の変動を抑制することができる広帯域受信機を構成することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
高周波発振器と位相シフト回路(移相回路)、周波数逓倍器、高周波ミキサを用意する。(図4)
位相シフト回路とは入力した信号の位相を連続的に変化させることができる回路であり、ここでは印加したアナログ電圧に応じて連続的に変化できるものとする。シフト可能な量は5度程度でよい。
周波数逓倍器はAMC(Amplifier Multiplexer Chain)と呼ばれる高周波部品であり、逓倍器と増幅器を1つの筐体に収めた部品である。例えば、14GHz~20GHzの高周波をN倍して200GHz超の高周波を出力することができる。
高周波ミキサにはハーモニック・ミキサとサブ・ハーモニック・ミキサ(SHM)がある。ハーモニック・ミキサはLOポートから入力された信号とRF信号を乗算するのに対し、サブ・ハーモニック・ミキサはLOポートから入力された信号の2倍の周波数をRF信号と乗算する。いずれのタイプのミキサを使用してもよいが、テラヘルツ波帯ではサブ・ハーモニック・ミキサのほうが使いやすく種類も豊富である。
高周波発振器には周波数が安定していて位相ノイズが極めて少ない信号源が求められる。なぜならば、高周波発振器の出力はAMCでN逓倍されてLOを生成するが、高周波発振器の出力の位相ノイズ(ジッタ)が含まれていた場合にはジッタもN倍されてしまうためである。
本発明の特徴は、高周波発振器のジッタが逓倍によって拡大されてしまうという現象を利用し、極めて安定した周波数源である高周波発振器の出力に、位相シフト回路を挿入して、LOの位相を大きく変動させて補償させる点にある。送受信器間の距離が変動してRFの位相が変動した場合に、LOの位相も追従させれば検波出力の低下を防ぐことができる。
なお、送受信データはディジタル通信であるため一定期間ごとに同期信号が含まれる。フィードバック制御回路は、同期信号を受信している間に位相シフト回路に与える電圧をスイープし、最大の検波出力が得られるシフト電圧を求める。最大の検波出力が得られるシフト電圧が求められたら次の同期信号の期間まで位相シフト回路に与える電圧をその電圧で固定する。このように同期信号の期間ごとにLOの位相誤差を補正することで、送受信間の距離の変動や、高周波発振器の出力に含まれる位相ノイズの影響を抑制することができる。
【発明の効果】
【0007】
テラヘルツ帯の検波回路において、送受信間の距離の変動および局部発振器に含まれるジッタによる受信感度の変動を抑制することができる。特性の揃ったミキサを2つ用意する必要がなく、分配器も必要なく、アンテナからミキサまでの配線長の精度およびAMCからSHMまでの距離の精度も要求されない。直交検波ではないため90度位相器も不要である。ヘテロダイン構成ではないため、イメージ除去のためのバンドパスフィルタも不要で、簡単な構成で広帯域受信器が構成できる。
上記の理由から、テラヘルツ帯の受信回路における大幅な簡略化と低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
ホモダイン検波がLOの位相に敏感である理由
ホモダイン検波が送受信間の距離に敏感である理由
従来技術によるホモダイン検波回路の構成
本発明の検波回路の構成
本発明の検波回路の構成(代表図面)
ベースバンド信号の復元を周波数軸で見た図
SHMの構造
SHM内のAPDPの動作と検波動作の詳細
送受信器間の距離を変化させた場合の検波出力の変動
従来技術によるヘテロダイン検波回路の構成
ヘテロダイン検波で影像妨害が起きるしくみ
電圧制御連続位相シフト回路
本発明のフィードバック機構
最適な位相シフト電圧を求める方法
本発明による位相補正の効果
【発明を実施するための形態】
【0009】
図5を用いて、本発明の構造について説明する。本発明の検波回路は、原発振器1、高周波発生器2、位相シフト回路3、AMC4、SHM5、およびフィードバック機構6で構成される。
原発振器は10MHzの正確な周波数源の発振器であり、高周波発振器のリファレンスクロックである。高周波発生器は10MHzのリファレンス入力を1600逓倍して16GHzの高周波信号を生成する。
高周波信号は位相シフト回路に入力され、最大で5度程度シフトされる。位相シフト回路の出力はAMCの入力に接続され、AMCによって8逓倍されて128GHzの局部発振周波数(LO)が生成される。
128GHzのLOは導波管を通じてSHM(サブ・ハーモニック・ミキサ)のLO入力に接続される。SHMはRF入力、LO入力、IF出力のポートを持つ高周波部品であって、LO入力の2倍の周波数とRF入力とを乗算して得られた結果を、低域ろ過フィルタ(LPF)を通してIFから出力するものである。RF入力の周波数をF
RF
とし、LO入力の周波数をF
LO
とすると、IFの出力周波数はF
RF
-2×F
LO
となる。
【0010】
例えば、F
RF
を256GHzのベースバンド信号とし、F
LO
を128GHzとすると、IF出力から元のベースバンド信号が復元される。(図6)
フィードバック機構は、高速ADCと高速DACとFPGAによって構成される。
なお、この例ではLOの周波数は計算が容易であるように256GHzとしているが、実際には220GHz~320GHzの間のいずれの周波数でも同様に動作する。
通常のホモダイン検波回路では、高周波発振器と逓倍器(AMC)の間に位相シフト回路は挿入しない。本発明ではここに位相シフト回路を挿入するが、その理由について説明する前に、まずはSHMの動作原理について簡単に説明する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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