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公開番号2025110346
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-28
出願番号2024004226
出願日2024-01-15
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社MICIN
代理人One ip弁理士法人
主分類G16H 20/70 20180101AFI20250718BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】認知行動療法が適合するかどうかを判定することができるようにする。
【解決手段】認知行動療法の支援を行う情報処理システムであって、認知行動療法の開始前に認知行動療法を行うことができるか否かの問合せを患者に送信する開始可否問合せ部と、問合せに対する患者からの入力に基づいて、患者が認知行動療法を開始できるか否かを判断する判断部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
認知行動療法の支援を行う情報処理システムであって、
前記認知行動療法の開始前に前記認知行動療法を行うことができるか否かの問合せを患者に送信する開始可否問合せ部と、
前記問合せに対する前記患者からの入力に基づいて、前記患者が前記認知行動療法を開始できるか否かを判断する判断部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記問合せは、前記認知行動療法の対象となる症状の度合が落ち着いているか否かを問い合わせる質問であること、
を特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記問合せには、困りごとの度合を問い合わせる第１の質問と、前記症状の改善を望む度合を問い合わせる第２質問との少なくともいずれかと、前記認知行動療法を行うことができる状態か否かを問い合わせる第３の質問とを含む、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記認知行動療法に対して前記患者が期待する内容を受け付ける期待内容入力部をさらに備え、
前記判断部は、前記認知行動療法を開始できると判断した場合に、前記内容に応じて、さらに前記認知行動療法を開始できるか否かを判断すること、
を特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記認知行動療法についての説明を前記患者に示す説明出力部を備え、
前記期待内容入力部は、前記説明を示した後に、前記内容を受け付けること、
を特徴とする、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記説明についての理解度を問い合わせる理解度問合せ部を備え、
前記判断部は、前記理解度に応じて、前記認知行動療法を開始できるか否かを判断すること、
を特徴とする、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
認知行動療法の支援を行う情報処理方法であって、
前記認知行動療法の開始前に前記認知行動療法を行うことができるか否かの問合せを患者に送信するステップと、
前記問合せに対する前記患者からの入力に基づいて、前記患者が前記認知行動療法を開始できるか否かを判断するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
認知行動療法の支援を行う情報処理方法であって、
前記認知行動療法の開始前に前記認知行動療法を行うことができるか否かの問合せを患者に送信するステップと、
前記問合せに対する前記患者からの入力に基づいて、前記患者が前記認知行動療法を開始できるか否かを判断するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、認知行動療法を支援することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2015-153413号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
認知行動療法の実施中に途中で脱落してしまう患者が存在する。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、認知行動療法が適合するかどうかを判定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、認知行動療法の支援を行う情報処理システムであって、前記認知行動療法の開始前に前記認知行動療法を行うことができるか否かの問合せを患者に送信する開始可否問合せ部と、前記問合せに対する前記患者からの入力に基づいて、前記患者が前記認知行動療法を開始できるか否かを判断する判断部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、認知行動療法が適合するかどうかを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。
ＣＢＴの適合判断の概要を説明する図である。
管理サーバ２の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜システムの概要＞
以下、本発明の一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態の情報処理システムは、認知行動療法（ＣＢＴ）の支援を行おうとするものである。本実施形態では、情報処理システムでは、患者にＣＢＴによる治療効果が見込めるかどうかを判断している。ＣＢＴを実施するにあたり、患者がＣＢＴに取り組める状態（例えば、痛み等の症状が一番ひどいときと比べて落ち着いている等）でなければ、ＣＢＴの継続ができずに脱落してしまうことがある。そこで本実施形態の情報処理システムでは、事前に患者がＣＢＴに適合するか否かを確認するようにしている。
（【００１１】以降は省略されています）

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