特許ウォッチ

公開番号2025101462
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218323
出願日2023-12-25
発明の名称付着防止装置、速度計及び水中装置
出願人株式会社YDKテクノロジーズ,Marine Innovation株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B63B 59/04 20060101AFI20250630BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】長期運用と信頼性を確保しつつ、環境への影響に配慮し、安定運用性を向上させることが可能な付着防止装置、速度計及び水中装置を提供する。
【解決手段】異物の付着抑制効果を有する媒体を対象物に放射する媒体放射源と、対象物における異物の付着量を検出する検出部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
異物の付着抑制効果を有する媒体を対象物の付着抑制面に放射する媒体放射源と、
前記付着抑制面における前記異物の付着量を検出する検出部と
を備えることを特徴とする付着防止装置。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記媒体放射源は、紫外線を前記媒体として前記付着抑制面に放射することを特徴とする請求項１記載の付着防止装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記紫外線の前記付着抑制面における反射量を前記付着量として検出することを特徴とする請求項２に記載の付着防止装置。
【請求項４】
前記媒体放射源と前記付着抑制面との間に前記媒体を屈折させることにより前記付着抑制面における前記媒体の照射領域を拡大させる媒体屈折部を設けることを特徴とする請求項２に記載の付着防止装置。
【請求項５】
前記対象物は水没体であり、
前記異物は水中生物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の付着防止装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の付着防止装置と、
前記対象物として速度を検出するセンサ部とを少なくとも備え、
前記付着防止装置は、前記センサ部への前記異物の前記付着量が所定のしきい値を超えると警報を発することを特徴とする速度計。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の付着防止装置と、
前記対象物として水中カメラとを少なくとも備え、
前記付着防止装置は、前記水中カメラへの前記異物の前記付着量が所定のしきい値を超えると警報を発することを特徴とする水中装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、付着防止装置、速度計及び水中装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１には、電磁ログに防汚塗料を塗布することでフジツボ等の生物類付着を防止する技術が開示されている。防汚塗料には主に二つのタイプがある。第1のタイプは、自己消耗型であり、水分に触れることで勝手に溶けることで忌避剤を流し、生物付着を防止する。第２のタイプは、加水分解型であり、海水に反応し忌避剤が溶け出し、生物付着を防止する。また、防汚塗料の成分にも主に二つの種類がある。第1の種類は、亜酸化銅であり、カキやフジツボなどの動物類が付着する場合に使用される。第２の種類は、酸化亜鉛であり、スライムやアオサなどの植物類が付着する場合に使用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
防汚塗料の防汚機構（中国塗料株式会社） https://www.cmp.co.jp/tech_rd/cmp_tech/antifouling_coatings/antifouling_system.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、防汚塗料は、年２回程度の塗り直しが必要である。例えば、フジツボは５月、１０月に繁殖時期を迎えるため、その習性に合わせて塗り直しが行われる。また、自己消費型の防汚塗料は、水に溶けるため水流でも剥がされる。このため長期運用で効果を発揮することはできない。また、海水分解型の防汚塗料は、海水で溶け効果を発揮するため、淡水では使用できない。さらに、塗料の成分は、忌避剤が剥がれて効果を発揮するものであり、船が離れたあとにも塗料が残留することから環境負荷が懸念される。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、長期運用と信頼性を確保しつつ、環境への影響に配慮し、安定運用性を向上させることが可能な付着防止装置、速度計及び水中装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、付着防止装置に係る第１の解決手段として、異物の付着抑制効果を有する媒体を対象物に放射する媒体放射源と、前記対象物における前記異物の付着量を検出する検出部とを備える、という手段を採用する。
【０００７】
本発明では、付着防止装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記媒体放射源は、紫外線を前記媒体として前記対象物に放射する、という手段を採用する。
【０００８】
本発明では、付着防止装置に係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記検出部は、前記紫外線の前記対象物における反射量を前記付着量として検出する、という手段を採用する。
【０００９】
本発明では、付着防止装置に係る第４の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記媒体放射源と前記付着抑制面との間に前記媒体を屈折させることにより前記付着抑制面における前記媒体の照射領域を拡大させる媒体屈折部を設ける、という手段を採用する。
【００１０】
本発明では、付着防止装置に係る第５の解決手段として、上記第１～第４のいずれかの解決手段において、前記対象物は水没体であり、前記異物は水中生物である、という手段を採用する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許