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公開番号2025093318
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-23
出願番号2024216295
出願日2024-12-11
発明の名称電気食品調理機器
出願人セブ ソシエテ アノニム
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類A47J 27/00 20060101AFI20250616BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】少なくとも1つの圧力調理モードと少なくとも1つの対流調理モードとを提供するように設計され、その動作中及び/又は使用中に不快感及び/又は火傷の何らの危険もない食品調理機器を提供する。
【解決手段】食品調理機器は、開位置と閉位置の間を移動させられ得る主蓋(20)と、主蓋(20)に結合されるように設計された、取り外し可能な内蓋(23)と、を備え、食品調理機器は、内蓋(23)が主蓋(20)に結合される少なくとも1つの第1の調理モードと、内蓋(23)が主蓋(20)から取り外される少なくとも1つの第2の調理モードとを提供するように設計され、食品調理機器は、閉鎖手段(22)を備え、閉鎖手段(22)は、第1の調理モードで使用される格納位置と、第2の調理モードで使用される展開位置との間で移動させられ得、展開位置において、閉鎖手段(22)は、内蓋(23)が主蓋(20)から取り外されたときに、空いて残される隙間を閉鎖するように設計される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
食品調理機器であって、前記食品調理機器は、少なくとも、
調理容器(12)を収容し、調理空間を画定する区画を備えるハウジング(10)と、
前記調理空間へのアクセスを可能にする開位置と前記調理空間へのアクセスを防止する閉位置との間で移動させられ得る主蓋(20)と、
前記主蓋(20)と結合するように設計された取り外し可能な内蓋(23)であって、前記主蓋(20)が前記閉位置にあるとき、前記内蓋(23)が、前記ハウジング(10)及び/又は前記調理容器(12)の縁部に対して漏れのない態様で当接する、前記内蓋(23)と、を備え、
前記食品調理機器は、前記内蓋(23)が前記主蓋(20)に結合される少なくとも1つの第1の調理モードと、前記内蓋(23)が前記主蓋(20)から取り外される少なくとも1つの第2の調理モードを提供するように設計され、
前記食品調理機器は、閉鎖手段(22)を備え、前記閉鎖手段(22)は、
前記第1の調理モードで使用され、前記内蓋(23)が取り付けられることを可能にする格納位置と、
前記第2の調理モードで使用される、展開位置との間で移動させられ得、
前記展開位置において、前記閉鎖手段(22)は、前記内蓋(23)が前記主蓋(20)から取り外されたときに空いて残される、前記調理空間と前記食品調理機器の外側との間の隙間を少なくとも部分的に閉鎖するように設計されることを特徴とする食品調理機器。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
請求項1に記載の食品調理機器であって、前記隙間は、一方においては前記主蓋(20)と、他方においては前記ハウジング(10)及び/又は前記調理容器(12)との間に配置されることを特徴とする食品調理機器。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の食品調理機器であって、前記主蓋(20)は、換気手段(24B)及び加熱手段(24A)を備え、前記第2の調理モードは、少なくとも1つの対流調理ステップを備えることを特徴とする食品調理機器。
【請求項4】
請求項1から3のいずれか一項に記載の食品調理機器であって、第2の調理モードにおいて前記調理空間内に生成させられるガス流を排気するように配置された、少なくとも1つの通気口(21)を備えることを特徴とする食品調理機器。
【請求項5】
請求項4に記載の食品調理機器であって、前記少なくとも1つの通気口(21)は、前記主蓋(20)上に配置され、前記第1の調理モードにおいて、前記内蓋(23)によって作動不能にされることを特徴とする食品調理機器。
【請求項6】
請求項1から5のいずれか一項に記載の食品調理機器であって、前記第1の調理モードは、少なくとも1つの圧力調理ステップを備えることを特徴とする食品調理機器。
【請求項7】
請求項1から6のいずれか一項に記載の食品調理機器であって、少なくとも前記格納位置から前記展開位置に、重力によって前記閉鎖手段(22)を移動させるように構成された、自動重力復帰手段を備えることを特徴とする食品調理機器。
【請求項8】
請求項1から6のいずれか一項に記載の食品調理機器であって、少なくとも前記格納位置から前記展開位置に前記閉鎖手段(22)を移動させるように設計された弾性復帰手段(22A)を備えることを特徴とする食品調理機器。
【請求項9】
請求項1から8のいずれか一項に記載の食品調理機器であって、使用者が前記閉鎖手段(22)を移動させることを可能にするように設計された手動復帰手段を備えることを特徴とする食品調理機器。
【請求項10】
請求項1から9のいずれか一項に記載の食品調理機器であって、前記閉鎖手段(22)は、シールリングを備えることを特徴とする食品調理機器。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、一般に、食品調理機器に関し、特に、本発明は、少なくとも1つの圧力調理モードと少なくとも1つの対流調理モードを提供するように設計された食品調理機器に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
技術水準
食品調理機器の先行技術において、機器は、複数の調理モード、特に少なくとも1つの圧力調理モードと少なくとも1つの対流調理モードとを提供することが知られる。これら2つの調理モードを同一の機器で提供することは、一般に、圧力調理モードでは、食品調理機器の調理空間(調理容器)の漏れ防止のために取り外し可能な内蓋の使用を必要とし、この内蓋を取り外すことは、必要な熱気流が循環することを可能にするために、対流調理モードを使用することを可能にする。一方、内蓋が取り外されると、主蓋と、容器又はハウジングとの間に隙間が形成される。そのため、そのような調理機器は、主蓋と、ハウジング又は容器との間、特に、調理容器の把手の周りに蒸気又は熱風を漏らし得る。そのような漏れは、調理中又は調理後間もなくに、把手を余りにも熱くし得、使用者が快適に及び/又は安全に把持できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
本発明の1つの目的は、従来技術の前述の欠点に対処することであり、特に、第1に、少なくとも1つの圧力調理モードと少なくとも1つの対流調理モードとを提供するように設計され、その動作中及び/又は使用中に不快感及び/又は火傷の何らの危険もない食品調理機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0004】
この目的のために、本発明の第1の態様は、食品調理機器に関し、食品調理機器は、
-調理容器を収容し、調理空間を画定するための区画を備えるハウジングと、
-調理空間へのアクセスを可能にする開位置と、調理空間へのアクセスを防止する閉位置との間で移動させられ得る主蓋と、
-主蓋が閉位置にあるとき、ハウジングの縁部及び/又は調理容器の縁部に対して漏れのない態様で当接する、主蓋と結合するように設計された取り外し可能な内蓋と、を備え、
食品調理機器は、内蓋が主蓋に結合される少なくとも1つの第1の調理モードと、内蓋が主蓋から取り外される少なくとも1つの第2の調理モードを提供するように設計され、
食品調理機器は、
-第1の調理モードで使用され、内蓋が取り付けられることを可能にする格納位置と、
-第2の調理モードで使用される展開位置との間で移動させられ得る閉鎖手段を備え、第2の調理モードでは、閉鎖手段は、内蓋が主蓋から取り外されたときに空いて残される、調理空間と食品調理機器の外側との間の隙間を少なくとも部分的に閉鎖するように設計される。
【0005】
上記実施形態によれば、食品調理機器は、内蓋が存在しないときに展開位置(又は閉鎖位置)を占め得る閉鎖手段を備える。このように、閉鎖手段が少なくとも部分的に内蓋に代わることを可能にすることにより、閉鎖手段は、内蓋が取り外された後に、主蓋と、容器又はハウジングとの間に形成される隙間において、熱気又は蒸気の流れに対するスクリーン又は障壁を形成し、主蓋と、調理容器又はハウジングとの間の漏れを防止する。すなわち、閉鎖手段は、内蓋の存在に関係なく、主蓋と、容器又はハウジングとの間に形成される隙間を介した、外部と調理空間との間の流体交換を局所的に制限する。その結果、対流調理モードであっても、主蓋の外縁部(典型的には、ハウジング又は調理容器上のすべての把手)は、どんな熱気又は蒸気の漏れにも曝されず、その結果、使用者は、機器及び/又は把手を快適かつ安全に取り扱い得る。
【0006】
食品調理機器は、また、単独で又は組み合わされて、以下の特徴の1つ以上を有し得る。
【0007】
一実施形態によれば、隙間は、一方において、主蓋と、他方において、ハウジング及び/又は調理容器との間に配置される。問題の隙間は、大多数の食品調理機器において、主蓋の縁部の周りに開口し、したがって、機器のハウジングの把手、及び/又は、容器の把手に開口する隙間である。したがって、閉鎖手段は、主蓋と、調理容器又はハウジングとの間で、主蓋の縁部の周りの表面を閉鎖し、蒸気が、調理容器からハウジングの把手及び/又は容器の把手に向って排出することから守る。そのため、把手の温度は、接触による火傷の危険が存在する温度と比較して、適度なままである。
【0008】
一実施形態によれば、主蓋は、換気手段と加熱手段とを備え、第2の調理モードは、少なくとも1つの対流調理ステップを備える。この第2の調理モードは、典型的には、換気手段に結合された加熱手段によって食品に向けられた熱流を生成させることにより、高温ガスの流れ(調理される食品からの熱風及び蒸気)を生じさせる。高温ガス(熱風と蒸気)の流れのために再循環及び/又は換気システムを使用する第2の調理モードでは、加熱手段と換気手段は、調理容器と連通することができる必要がある。従って、内蓋はこの第2の調理モードには適合せず、食品調理機器から取り外される必要がある。この対流調理モードの開始前に閉鎖手段を展開することは、前述の、把手に向かう空気流及び蒸気流から、高温ガス流の漏れを制限するためのスクリーンを提供する。また、閉鎖手段は、主蓋、その内部構造(典型的には、相互に連結された壁によって画定される)、及び、例えば、換気手段(典型的には、駆動モータを備える)及び加熱手段を、ガス流れの浸入から保護し得る。
【0009】
一実施形態によれば、食品調理機器は、第2の調理モードにおいて調理空間内で生成されたガス流を通気するように配置された、少なくとも1つの通気口を備える。従って、閉鎖手段によって閉鎖された隙間は、調理容器内のガス流の排気を妨げず、ガス流は、高温の調理ガス(蒸気、熱風)を排気するために特別に設計され、配置され、専用化された通気口に向けられる。
【0010】
一実施形態によれば、少なくとも1つの通気口は、主蓋に配置され、第1の調理モードでは内蓋によって作動不能にされる。第1の調理モードでは、調理空間は漏れが防止され、通気口は調理空間から直接高温ガスを排気するために使用されない。一方、通気口は、通常内蓋に取り付けられる圧力制御手段(圧力制御バルブなど)によって、占有及び/又は使用され得る。
(【0011】以降は省略されています)

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