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公開番号2025082161
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-28
出願番号2023195446
出願日2023-11-16
発明の名称電動作業車両
出願人井関農機株式会社
代理人弁理士法人新大阪国際特許事務所
主分類B60K 17/12 20060101AFI20250521BHJP(車両一般)
要約【課題】従来の作業車両では、走行用モータと作業機用モータの回転を個別制御できるため作業形態に適合した走行することが容易であるが、個別のインバータを配備する必要がありコスト高である。また作業機のモータ負荷が過大になっても走行モータは独立しており、負荷時の制御が困難であった。
【解決手段】車体の車輪1を駆動する走行用モータ5の動力はカウンタギヤ装置7を介して、車輪1へ伝動され、走行用モータ5の動力は、外側部材9bと内側部材9aを有する第1のワンウェイクラッチ9を介して、PTO駆動部材10へ伝動されるとともに、走行用モータ5の動力はカウンタギヤ装置7を介して、外側部材11bと内側部材11aを有する第2のワンウェイクラッチ11へ伝動され、第2のワンウェイクラッチ11は第1のワンウェイクラッチ9に連動可能に連結されている。
【選択図】 図1


特許請求の範囲【請求項1】
車体の車輪を駆動する複数の走行用モータの動力の一部を、ワンウェイクラッチを介して、PTO駆動部材へ伝動することを特徴とする電動作業車両。
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
所定の走行用モータの動力はカウンタギヤ装置を介して前記車輪へ伝動され、
前記所定の走行用モータの動力は、外側部材と内側部材を有する第1のワンウェイクラッチを介して、PTO駆動部材へ伝動されるとともに、前記カウンタギヤ装置を介して、外側部材と内側部材を有する第2のワンウェイクラッチへ伝動され、
前記第2のワンウェイクラッチは前記第1のワンウェイクラッチに連動可能に連結されている、請求項1記載の電動作業車両。
【請求項3】
前記第1のワンウェイクラッチの外側部材と前記第2のワンウェイクラッチの外側部材は連結されており、
前記車体の前進時のため前記所定の走行用モータが正回転するとき、前記第1のワンウェイクラッチの外側部材が前記PTO駆動部材を回転させるとともに、前記第2のワンウェイクラッチは前記カウンタギヤ装置からの動力を前記第1のワンウェイクラッチに伝動せず、
前記車体の後進時のため前記所定の走行用モータが逆回転するとき、前記第1のワンウェイクラッチの内側部材からは前記PTO駆動部材へ動力を伝動せず、前記カウンタギヤ装置は正回転し、その前記カウンタギヤ装置の正回転の動力は前記第2のワンウェイクラッチの前記外側部材、更に前記第1のワンウェイクラッチの前記外側部材を通じて、前記PTO駆動部材を回転させる、請求項2記載の電動作業車両。
【請求項4】
前記第2のワンウェイクラッチはカムクラッチタイプであり、前記内側部材とカムクラッチとの間に、別のカウンタギヤ装置を有する、請求項3記載の電動作業車両。
【請求項5】
前記所定の走行用モータと、前記第1のワンウェイクラッチと、前記第2のワンウェイクラッチと、前記カウンタギヤ装置で構成される第1機構と同じ機構の第2機構を更に備え、
前記第1機構の前記所定の走行用モータと、前記第2機構の前記所定の走行用モータとは前記車体の左右の後輪をそれぞれ駆動するモータであって、
前記PTO駆動部材は、前記第1機構の第1のワンウェイクラッチの外側部材と前記第2機構の第1のワンウェイクラッチの外側部材に直結された中央ギヤによって、駆動される、請求項4記載の電動作業車両。
【請求項6】
前記PTO駆動部材は中央ギヤによって駆動され、
所定の走行用モータからの動力を、外側部材と内側部材を有する左のワンウェイクラッチを通じて、前記中央ギヤに伝動し、
他の所定の走行用モータからの動力を、外側部材と内側部材を有する右のワンウェイクラッチを通じて、前記中央ギヤに伝動する、請求項1記載の電動作業車両。
【請求項7】
前記所定の走行用モータと前記他の所定の走行用モータとはインホイールモータであり、
前記所定の走行用モータと前記左のワンウェイクラッチとの間は左のチェーンによって繋がれ、前記他の所定の走行用モータと前記右のワンウェイクラッチとの間は右のチェーンによって繋がれている、請求項6記載の電動作業車両。
【請求項8】
前記左のワンウェイクラッチの外側部材は前記左のチェーンに連結され、前記右のワンウェイクラッチの外側部材は前記右のチェーンに連結され、前記左のワンウェイクラッチの内側部材は前記中央ギヤに接続され、前記右のワンウェイクラッチの内側部材は前記中央ギヤに接続されている、請求項7記載の電動作業車両。
【請求項9】
左の回動シャフトと、右の回動シャフトと、中央の中央シャフトとを有するディファレンシャル装置を備え、
前記PTO駆動部材はワンウェイクラッチを介して前記ディファレンシャル装置の前記中央シャフトに連動連結され、
前記左の回動シャフトは左の車輪用の走行用モータに連動連結され、
前記右の回動シャフトは右の車輪用の走行用モータに連動連結され、
旋回時には、一方の走行用モータにより減速させると同時に、他方の走行用モータを増速させ、双方の走行用モータの回転数の合計が一定の回転数に維持されるように制御を行う、請求項1記載の電動作業車両。
【請求項10】
前記走行用モータは左右の車輪に組み込まれたインホイールモータである、請求項9記載の電動作業車両。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、PTO駆動部材を備えたモア、トラクター、コンバイン、田植機などの電動作業車両に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来、電動モータを利用した車両で、左右の後輪を駆動する走行用電動モータと、作業機を駆動する作業機用電動モータをそれぞれ専用に備え、インバータで制御する作業車両が知られている(特許文献1)。すなわち、作業機がモーアユニットであり、走行用電動モータが、それぞれ独立して駆動制御される、左後車輪を駆動する左車輪モータと右後車輪を駆動する右車輪モータであり、作業用電動モータが、前記モーアユニットのブレードを駆動するモア用モータであるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-191521号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、そのような作業車両では、それぞれのモータの回転を別制御できるため作業形態に適合した走行することが容易であるが、個別のインバータを配備する必要がありコスト高である。また作業機のモータ負荷が過大になっても走行モータは独立しており、負荷時の制御が困難であった。
【0005】
本発明では、そのような作業車両の課題を考慮し、コストを低減できしかも走行制御も作業機制御も効率よく実現できる電動作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
第1の本発明は、
車体の車輪を駆動する複数の走行用モータの動力の一部を、ワンウェイクラッチを介して、PTO駆動部材へ伝動することを特徴とする電動作業車両である。
【0007】
第2の本発明は、
所定の走行用モータの動力はカウンタギヤ装置を介して前記車輪へ伝動され、
前記所定の走行用モータの動力は、外側部材と内側部材を有する第1のワンウェイクラッチを介して、PTO駆動部材へ伝動されるとともに、前記カウンタギヤ装置を介して、外側部材と内側部材を有する第2のワンウェイクラッチへ伝動され、
前記第2のワンウェイクラッチは前記第1のワンウェイクラッチに連動可能に連結されている、第1の本発明の電動作業車両である。
【0008】
第3の本発明は、
前記第1のワンウェイクラッチの外側部材と前記第2のワンウェイクラッチの外側部材は連結されており、
前記車体の前進時のため前記所定の走行用モータが正回転するとき、前記第1のワンウェイクラッチの外側部材が前記PTO駆動部材を回転させるとともに、前記第2のワンウェイクラッチは前記カウンタギヤ装置からの動力を前記第1のワンウェイクラッチに伝動せず、
前記車体の後進時のため前記所定の走行用モータが逆回転するとき、前記第1のワンウェイクラッチの内側部材からは前記PTO駆動部材へ動力を伝動せず、前記カウンタギヤは正回転し、その前記カウンタギヤ装置の正回転の動力は前記第2のワンウェイクラッチの前記外側部材、更に前記第1のワンウェイクラッチの前記外側部材を通じて、前記PTO駆動部材を回転させる、第2の本発明の電動作業車両である。
【0009】
第4の本発明は、
前記第2のワンウェイクラッチはカムクラッチタイプであり、前記内側部材とカムクラッチとの間に、別のカウンタギヤ装置を有する、第3の本発明の電動作業車両である。
【0010】
第5の本発明は、
前記所定の走行用モータと、前記第1のワンウェイクラッチと、前記第2のワンウェイクラッチと、前記カウンタギヤ装置で構成される第1機構と同じ機構の第2機構を更に備え、
前記第1機構の前記所定の走行用モータと、前記第2機構の前記所定の走行用モータとは前記車体の左右の後輪をそれぞれ駆動するモータであって、
前記PTO駆動部材は、前記第1機構の第1のワンウェイクラッチの外側部材と前記第2機構の第1のワンウェイクラッチの外側部材に直結された中央ギヤによって、駆動される、第4の本発明の電動作業車両である。
(【0011】以降は省略されています)

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