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公開番号2025081481
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-27
出願番号2025024034,2023143391
出願日2025-02-18,2011-02-16
発明の名称システム及びプログラム
出願人株式会社ユピテル
代理人
主分類G01C 21/26 20060101AFI20250520BHJP(測定;試験)
要約【課題】実際に警報対象に至る可能性の高い警報対象を抽出することができること。
【解決手段】車両の位置を検出するGPS受信器8と、警報対象の位置情報や道路ネットワーク情報を記憶するデータベース19と、警報対象の位置情報と、車両の現在位置が所定の接近関係を有する場合に表示部5等に対する報知制御を行う制御部18を備える。制御部は、道路ネットワーク情報を用いて自車位置から周囲に存在する警報対象までの推奨経路を求め、求めた推奨経路を走行した場合の走行距離に基づき接近関係の有無を決定するようにした。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
車両の現在位置を取得する機能と、
前記車両の周辺の警報対象を地図上に表示する機能と、
前記警報対象の設置方向又は監視方向を示す矢印を前記地図上に表示する機能と、
を備える
ことを特徴とするシステム。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記設置方向又は監視方向を示す矢印に併せて、前記車両が前記警報対象まで到達した場合の前記車両の進行方向を示す矢印を前記地図上に表示する機能を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記設置方向又は監視方向を示す矢印と、前記進行方向を示す矢印とは、互いに識別可能に表示される
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記警報対象が複数ある場合に、当該複数の警報対象について、前記車両が警報対象に到達するまでに曲がる回数が少ない順、且つ、前記曲がる回数が同じである場合は前記車両が警報対象に到達するまで走行した場合の走行距離が短い順で、優先順位を高くする機能と、
前記優先順位が認識できるように前記複数の警報対象を表示する機能と、
を備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のシステムの機能をコンピュータに実現させるためのブログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在位置が警報対象と所定の接近関係になった場合にその接近に関する情報を報知するシステム及びプログラムに関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の速度を測定する車両速度測定装置が路上周辺等に多数設置されるようになっている。車両速度測定装置の一例を示すと、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その反射波を受信して車両の走行スピードを測定するようになっている。
【０００３】
こうした車両速度測定装置の存在を検出するため、車両速度測定装置から発射されたマイクロ波を検出して警報を出力するように構成されたマイクロ波検出器が従来から知られている。
【０００４】
また、車両速度測定装置の中には、従来のマイクロ波検出器では検出できないものもある。一例を挙げると、ループ式と称されるように、地中にループ状のコイルを埋め込み、そのコイルの上を車両が通過するのを検知するとともに車速も判定するものがある。また、マイクロ波以外の光を用いて車両の速度を検出するものもある。そこで、予め車両速度測定装置の設置位置情報を記憶させておき、ＧＰＳ（Global Positioning System ）等によって取得した現在位置が、記憶した設置位置に近づいた場合（所定の接近関係になった場合）に、マイクロ波の検知の有無に関係なく警告を発するようにしたレーダー探知機等の車載用電子機器がある（特許文献１）。これら各種の車両速度測定装置は、交通事故の多発地点や、スピードを出しやすく交通事故を誘発しやすい箇所等に設置されるので、それらの箇所を事前にドライバーに通知することで、特に危険な場所で交通規則を遵守した安全運転を促すことができる。
【０００５】
具体的な報知の態様としては、例えば、「左方向１ｋｍ先高速道Ｈシステムです」、「すぐ先一般道Ｎシステムです」などの相対位置関係や、目的の内容を特定する内容を音声情報としてスピーカから出力したり、それらを表す文字やイメージを表示部に表示したりすることが行われる。
【０００６】
また、警報対象は、固定式の車両速度測定装置、Ｎシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）、交通事故多発地帯、各種の取り締まりエリア、検問エリア等、各種のものがあり、設定により警報する対象を選択できるようになっている。
【０００７】
ところで、登録した警報対象が実際に警報されるための条件の１つとして、現在位置と警報対象の位置が所定の接近関係にあることがある。この接近関係は、具体的には、現在位置と警報対象の位置との間の直線距離を求め、その直線距離が設定された基準値ｒ（例えば２ｋｍ，１ｋｍなど）以下としている。これにより現在位置を中心とした半径ｒの円内に存在する警報対象が実際に警報する対象として抽出される。
【０００８】
このとき、現在位置の周囲に複数の警報対象が存在することが多々ある。係る場合、所定の条件に合致する１つの警報対象を目的物とし、その目的物について、上記のような相対位置関係等を示す警報情報を報知する。また、表示部を備えている場合、その表示画面の所定位置に自車を示すオブジェクトを描画すると共に、表示画面に表示された空間内に警報対象が存在する場合には、その警報対象のオブジェクトを画面上の対応する位置に描画する。このとき、上記の目的物となる警報対象の位置には、目的物になっていることがわかるように他の警報対象のオブジェクトとは異なる態様のオブジェクトを描画する。このようにオブジェクトの描画態様を変えることで、運転者は、表示画面に描画された複数の警報対象（オブジェクト）の中から目的物とされた警報対象の存在を認識し、自車位置との相対位置関係を知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２００８－６４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
警報対象を抽出する際の条件の１つである接近関係は、現在位置と警報対象の位置との間の直線距離に基づいて判定している。そのため、例えば、現在走行している道路と異なる道路上に設置された警報対象が、現在位置から所定の距離以下の直線距離にあると警報対象として報知されてしまう。しかし、その報知された警報対象は現在走行している道路に設置されていないため、そのまま走行していても警報対象の前を通過することはない。つまりこの警報は不要な警報である。係る不要な警報を受けることで、運転者は無用な心配をしてしまう。さらに、その警報対象の前を通過しないために警報対象を実際に見つけて通過を確認することができずに不安な状態が続くおそれもある。また、係る異なる道路が、現在走行している道路と平行で比較的接近している場合、仮に表示画面に自車位置と警報対象の位置にそれぞれのオブジェクトを描画したとすると、進行方向前方に当該警報対象のオブジェクトが描画されることから、自車が走行している道路上に警報対象があると誤認識してしまうおそれがある。特に、表示画面が小さい場合、誤認識するおそれが高くなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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