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公開番号2025106539
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-15
出願番号2025066593,2022209469
出願日2025-04-15,2013-04-22
発明の名称装置等
出願人株式会社ユピテル,株式会社ユピテル鹿児島
代理人
主分類G01C 21/26 20060101AFI20250708BHJP(測定;試験)
要約【課題】交通監視活動に関する監視情報を判りやすく報知できるシステムを提供すること。
【解決手段】交通監視活動に関する監視情報を報知するシステムをなすレーダー探知機1は、画面15を有する2つの液晶表示器と、交通監視活動に関する監視情報を取得すると共に、少なくともいずれかの表示器の画面15に監視情報を表示させる制御を実行する制御部と、を備えており、一方の画面15Lに交通監視活動の実施地点を表す監視位置情報を表示し、他方の画面15Rに交通監視活動の種別を表す監視種別情報を表示可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
交通監視活動に関する監視情報を表示器に表示する機能と、
前記表示器の周辺に設けられた操作部に対する操作を受け付けると、前記表示器に表示する情報を変更する機能と、
を備え、
前記監視情報の内容に応じた態様で前記操作部を発光させる機能を備える
ことを特徴とするシステム。
続きを表示(約 220 文字)【請求項2】
前記交通監視活動の報知必要度合いに応じた態様で前記操作部を発光させる機能を備える
ことを特徴とする請求項1に記載のシステム。
【請求項3】
前記交通監視活動の実施地点の方位に応じた態様で前記操作部を発光させる機能を備える
ことを特徴とする請求項1または2に記載のシステム。
【請求項4】
請求項1~3のいずれかに記載のシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、交通取締や検問など各種の交通監視活動に関する情報を提供することで車両の運転を支援するシステムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来より、車両の運転を支援するためのシステムとして、速度取締のレーダー波を受信したときに警報し、運転者の注意を喚起するレーダー探知機等の車載装置が実現されている。このような車載装置の中には、車両の現在位置を測位するGPS機能と、速度取締システムの設置ポイント等のGPSターゲットのデータベースと、を有し、特定のGPSターゲットへの接近を検知して運転者に報知するものもある(例えば、特許文献1参照。)。このような車載装置によれば、交通監視活動の実施地点への接近を知らせることで運転者が知らず知らずのうちに速度を出しすぎてしまうおそれを未然に抑制できる。
【0003】
上記のような構成の車載装置が接近を報知するGPSターゲットとしては、速度取締システムの設置ポイントや警察署などの常設ポイントのほか、移動オービスよる速度取締や飲酒検問等の交通監視活動が高頻度で実施される仮設ポイント等がある。車載装置は、各種のGPSターゲットへの接近を報知することで、安全運転に対する運転者の意識を高めようとしている。
【0004】
特に、速度取締に適用される車両速度測定装置等は、スピードの出しすぎが誘発され易く危険なポイントに設置されることが多い。このようなポイントへの接近報知は、危険が生じる前に運転者の安全運転の意識を高揚し、危険を未然に回避するために非常に有効である。レーダー探知機等の車載装置は、運転者に安全運転を動機付けるために極めて有用であり、交通安全の確保に寄与し運転を支援する装置となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2007-248180号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上記の従来の車載装置では、次のような問題がある。すなわち、警報対象の交通監視活動の種別や実施位置や実施地点までの距離など多くの情報の提示を求めるユーザーが存在している一方、提示する情報量が多すぎるために警報が判り難いと感じるユーザーも少なからず存在している。
【0007】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、交通監視活動に関する監視情報を判りやすく報知できるシステムを提供するための発明である。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の第1の態様は、交通監視活動に関する監視情報を報知するシステムであって、
画面を有する複数の表示器と、
交通監視活動に関する監視情報を取得すると共に、少なくともいずれかの表示器の画面に前記監視情報を表示させる制御を実行する制御手段と、を備えたシステムにある。
【0009】
本発明の第2の態様は、前記第1の態様のシステムとしての機能をコンピュータに実現させるためのプログラムにある。
【0010】
本発明に係るシステムは、交通監視活動に関する監視情報を表示させるための表示器を複数備えている。複数の表示器を利用して監視情報を表示すれば、表示器1つ当たりの表示情報量を低減でき、判りやすい監視情報の報知が可能になる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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