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公開番号2025102999
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2025063438,2023185553
出願日2025-04-08,2017-04-26
発明の名称機器およびプログラム
出願人株式会社ユピテル
代理人
主分類G01C 21/26 20060101AFI20250701BHJP(測定;試験)
要約【課題】高齢運転者が車両を運転することによる危険の発生を抑制して、高齢運転者が事故の加害者または被害者になる可能性を低減させ、家族が高齢運転者に安心して運転してもらえる機器を提供する。
【解決手段】高齢運転者が運転する車両に取り付け可能な機器1であって、高齢運転者の運転する車両に関する車両情報をフロントビューカメラ11とOBDコネクタ13と加速度センサ14から取得し、車両情報から高齢運転者が前記車両を運転することによって事故の加害者になりうる状況か否かを制御手段10で判定し、判定に基づいて警告を報知手段19,22から報知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両が所定の位置に到達した場合に、前記車両の運転者に警告を報知する機能と、
ユーザ入力に応じて前記所定の位置を登録する機能と
を備える
ことを特徴とするシステム。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
前記ユーザ入力が行われた際の前記車両の位置を前記所定の位置として登録する機能を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
リモコンを介して前記ユーザ入力を受け付ける機能を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
ユーザが設定した内容を前記警告の内容として登録する機能を備える
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
録音されたユーザの音声を前記警告の内容として登録する機能を備える
ことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
請求項１～５のいずれか１項に記載のシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、機器およびプログラム等に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、運転者の利便性を高める様々な車載用の機器が販売されている。そのような機器として、例えば、ドライブレコーダ、カーナビ、レーダ探知機等がある。そのような機器は、車両に取り付け可能であり、映像を記録したり、目的地を案内したり、レーダの位置を知らせる機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
２０１６－５７８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来より、運転者が高齢者の場合に生じる事故が問題となっている。そのよ
うな事故は、高齢運転者が被害者となるような場合もあるが、高齢運転者が加害者となるような場合も多くあり、特に高齢運転者が加害者となってしまった場合は、残された家族に大きな負担が強いられることになりやすいため、高齢運転者の家族は、強い不安を持ち続けることになる。
【０００５】
これに対して、高齢者は運転免許を返納するようにしまえばよいという考えもあるが、高齢者の住まう環境や家族との関係を考慮すると、すべての高齢者に対して運転しなければよいと一括りにして議論することはできない。例えば、田舎に老夫婦のみで暮らす場合や、農作業などの自分の仕事を持っている高齢者などは、車が無いと生活できない場合もある。
【０００６】
しかし、高齢運転者は、通常の運転者よりも事故を引き起こす可能性が高いことは否定できず、高齢運転者の事故に関して、例えば、高齢運転者が犯しやすいエラーの４大特徴として、（１）いるはずがないとの思いこみ、（２）集中力の低下、（３）他に注意を奪われた、（４）見にくかったといった情報も発信されている（「高齢者の四輪運転中の事故～その推移と特徴～」、イタルダ・インフォメーション、［online］、財産法人交通事故総合分析センター、２００７年６月、No.68、p.2-12、［平成２９年１月２４日検索］、インターネット〈URL：http://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info68.pdf〉〉を参照）。
【０００７】
このように高齢運転者の事故については従来からの問題であるにも関わらず、この問題の解決策はほとんど考えられてこなかった。特に、高齢運転者が被害者になることを抑止することは、通常の運転者も含む運転者全体の事故を防止しようという対策で足りる場合があるが、高齢運転者が事故の加害者になることに焦点を絞った対策は考えられてこなかった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、例えば、高齢運転者が車両を運転することによる危険の発生を抑制して、高齢運転者が事故の加害者または被害者になる可能性を低減させ、家族が高齢運転者に安心して運転してもらえる機器等を提供することにある。
【０００９】
本願の発明の目的はこれに限定されず、本明細書および図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「～できる」と記載した箇所を「～が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されており、この課題を解決するための構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正または分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）例えば、高齢運転者が運転する車両に取り付け可能な機器であって、前記高齢運転者の運転する当該車両に関する車両情報を取得し、当該車両情報から、前記高齢運転者が前記車両を運転することによって事故の加害者になりうる状況か否かを判定し、当該判定に基づいて警告を報知手段に報知させることを特徴とするとよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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