TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025105612
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-10
出願番号
2025049191,2020164852
出願日
2025-03-25,2020-09-30
発明の名称
システムおよびプログラム等
出願人
株式会社ユピテル
代理人
主分類
G01C
21/26 20060101AFI20250703BHJP(測定;試験)
要約
【課題】速度取締に関する技術を提供する。
【解決手段】電子機器10は、車両40に設けられ、速度取締装置30が固定される固定部50の設置地点への接近を警報する警報制御を行う制御部を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
車両に設けられ、速度取締装置が固定される固定部の設置地点へ前記車両が接近していると判定された場合に、前記固定部に前記速度取締装置が固定されていなくても、警報する機能を備えた制御部を有するシステム。
続きを表示(約 370 文字)
【請求項2】
前記制御部は、速度取締装置が固定される固定部の設置地点へ前記車両が接近していると判定された場合において、前記速度取締装置へ前記車両が接近していると判定される場合と、前記速度取締装置へ前記車両が接近していると判定されない場合とで、互いに異なる態様で警報する機能を備える
ことを特徴とする請求項1に記載のシステム。
【請求項3】
前記制御部は、固定部の設置地点へ前記車両が接近していると判定されると第1の態様で警報して、その後に前記速度取締装置へ前記車両が接近していると判定されると第2の態様で警報する機能を備える
ことを特徴とする請求項1に記載のシステム。
【請求項4】
請求項1から3のいずれか1項に記載のシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、システムおよびプログラム等に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1、2は、車両速度取締装置から発射されたマイクロ波を受信し、車両速度取締装置が存在することを検出した場合には警報を出力する電子機器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2008-64588号公報
特開2017-96728号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明の目的の一つは、車両の速度取締に関する技術を提供することである。
【0005】
本願の発明の目的はこれに限定されず、本明細書および図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「~できる」と記載した箇所を「~が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正又は分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
(1)車両に設けられ、速度取締装置が固定される固定部の設置地点への接近を警報する警報制御を行う制御部を有するシステムが提供される。
【0007】
このようにすると、速度取締装置が設置されて取締が行われる可能性のある地点への接近をユーザに把握させることができる。
【0008】
特に、速度取締装置が「着脱可能な固定部の設置地点」への接近を警報する警報制御を行うとよく、この警報内容としては速度取締装置への接近を示す警告ではなく、速度取締装置が設置可能な固定部がある位置への接近を示す警告とするとよい。例えば、「この先、500mオービスがあります。速度注意!」ではなく、「この先500m、オービス設置可能な支柱があります。速度注意!」、あるいは「この先500m、半固定式オービスの支柱があります。速度注意!」のように警告するとよい。「この先500m、オービス設置可能な位置です。速度注意!」でもよいが、特に「この先500m、オービス設置可能な支柱があります。速度注意!」のように、具体的な構造物を示すものを備えるとよく、特に、固定部の少なくとも一部の構造物を示すものを備えるとよい。このようにすれば、ユーザはこの構造物に着目して、その位置に注意を払ったり、実際に固定部に速度取締装置が設置されていたか否かを容易に確認したりすることが、可能となる。警告内容はシステムの記憶手段に記憶しておき、音声、文字列、画像等によって出力する構成とするとよい。従来のシステムは、速度取締装置の位置自体を記憶しその速度取締装置への接近を示す内容の警告をしていたが、半固定式オービスのように、速度取締装置が着脱な固定部が道路の路肩等に予め設置され、その固定部に速度取締装置を設置するか否かを随時変更する構成の場合、警報内容としては速度取締装置への接近を示す警告をすることが不適切であることを発明者らは見出したものである、固定部の設置位置は予め調査把握してその固定部の位置情報を固定部である旨の情報と関連付けて記憶手段に記憶しておき、この固定部の位置情報と固定部である旨の情報とに基づいて、本警報を行うか否かを決定する構成とするとよい。なお、速度取締装置としては、少なくとも車両の速度測定部を備えるものであればよく、さらに速度を超過した車両を撮像する撮像部を備えるものとするとよい。
【0009】
(2)前記制御部は、前記固定部の設置地点の位置情報と、前記車両の位置情報とに基づいて、前記設置地点への接近を警報する警報制御を行うとよい。
【0010】
このようにすると、速度取締装置が設置されて取締が行われる可能性のある地点への接近をユーザに把握させることができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社ユピテル
通信端末、受信機及びプログラム等
5日前
日本精機株式会社
計器装置
19日前
株式会社東光高岳
計器
15日前
株式会社ミツトヨ
測定器
12日前
大同特殊鋼株式会社
疵検出方法
12日前
エグゼヴィータ株式会社
端末装置
13日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
13日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
13日前
バイオテック株式会社
容器設置装置
13日前
タカノ株式会社
試料分析装置
12日前
タカノ株式会社
試料分析装置
12日前
柳井電機工業株式会社
部材検査装置
13日前
富士電機株式会社
エンコーダ
14日前
富士電機株式会社
エンコーダ
14日前
日本装置開発株式会社
X線検査装置
今日
JNC株式会社
トランジスタ型センサ
12日前
株式会社ノーリツ
通信システム
19日前
新電元メカトロニクス株式会社
位置検出装置
19日前
TDK株式会社
計測装置
20日前
JNC株式会社
トランジスタ型センサ
12日前
帝国通信工業株式会社
圧力センサ
13日前
株式会社島津製作所
発光分析装置
19日前
ジャパンプローブ株式会社
超音波探触子
13日前
日本電気株式会社
測位装置及びその方法
15日前
ウシオ電機株式会社
光学測定装置
12日前
タカハタプレシジョン株式会社
水道メータ
19日前
株式会社セシアテクノ
気象観測装置
15日前
DIC株式会社
凹凸増幅用具
19日前
テックス理研株式会社
外周検査装置
5日前
東芝ライテック株式会社
センサ装置
15日前
中部電力株式会社
におい判定システム
12日前
オプテックス株式会社
検知装置
19日前
株式会社ユピテル
システム及びプログラム等
13日前
オプテックス株式会社
検知装置
19日前
株式会社キーエンス
外観検査装置および外観検査方法
14日前
デクセリアルズ株式会社
シート状構造物
15日前
続きを見る
他の特許を見る