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公開番号2025076987
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-16
出願番号2024125173
出願日2024-07-31
発明の名称更生用配管
出願人積水化学工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類F16L 1/00 20060101AFI20250509BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】本発明は、現場の設置状態により、開削による交換が困難な既設配管について更生することができる更生用配管の提供を目的とする。
【解決手段】本発明に係る更生用配管は、地下あるいは構造物の下に設置された既設配管を更生するための更生用配管であって、前記既設配管の内部に収容され、ポリオレフィン系樹脂からなる複数の樹脂管と前記複数の樹脂管を継ぎ足し接合する電気融着継手を具備したことを特徴とする。本発明の更生用配管は、(前記樹脂管の外径/前記既設配管の内径)の関係にて表示される縮径率が35%以下であることが好ましい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
既設配管を更生するための更生用配管であって、
前記既設配管の内部に収容され、ポリオレフィン系樹脂からなる複数の樹脂管と前記複数の樹脂管を接合する樹脂管本体を備えた電気融着継手を具備し、
（前記樹脂管の外径／前記既設配管の内径）の関係にて表される縮径率が３５％以下である、
更生用配管。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記電気融着継手が、
前記樹脂管の端部を挿入可能な継手受口部を長さ方向両端部に有する筒状の樹脂管本体と、
一方の前記継手受口部の内周面側に配置された電熱線を有する第１発熱部と、
他方の前記継手受口部の内周面側に配置された電熱線を有する第２発熱部と、を備えた、
請求項１に記載の更生用配管。
【請求項３】
前記電気融着継手が、
前記樹脂管の内側に挿入可能な継手差口部を長さ方向両端に有する筒状の樹脂管本体と、
前記樹脂管本体の外面に外側に突出するように形成され、前記継手差口部が前記樹脂管の内側に挿入された際に前記樹脂管の管端の挿入位置を規制可能なストッパと、
一方の前記継手差口部に配置された電熱線を有する第１発熱部と、
他方の前記継手差口部に配置された電熱線を有する第２発熱部と、を備えた、
請求項１に記載の更生用配管。
【請求項４】
レデューサ管の先端側を受ける樹脂管本体を備えた電気融着継手と、
前記レデューサ管の後端側に接続された樹脂管と、
前記電気融着継手の他端側に接続された樹脂管とを備え、
前記樹脂管本体の内周側に設けられた電熱線を有する発熱部を備えた、
請求項１に記載の更生用配管。
【請求項５】
前記樹脂管本体の外周に前記電熱線に接続されたターミナルを備えた、
請求項２または請求項４に記載の更生用配管。
【請求項６】
前記ストッパの外周に前記電熱線に接続されたターミナルを備えた、
請求項３に記載の更生用配管。
【請求項７】
前記樹脂管本体の外周に融着確認用のインジケータを備えた、
請求項２または請求項４に記載の更生用配管。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、更生用配管に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
地下に埋設された上水管やガス管などの既設配管を更新する場合、周囲の道路状況や設置個所の事情などにより周囲で開削工事ができず、既設配管を交換できない場合がある。この場合、既設配管を残したまま、既設配管の内部に変形可能なポリエチレン樹脂管などを挿入し、更生管とする技術が知られている。
以下の特許文献１には、既設配管の内部にポリエチレン樹脂管を挿入し、挿入後にポリエチレンの軟化温度以上に加熱しながら樹脂管内に圧力を付加し、ポリエチレン樹脂管を拡径して既設管の管内ライニングを行う方法が開示されている。特許文献１に記載の技術によれば、既設配管の管内壁に沿った膜厚膜質のポリエチレン樹脂膜を形成し、管内ライニングができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１１－１７０３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のように既設配管の交換工事ができない場合、既設配管を残したまま、既設配管内に管径の小さい薄い樹脂管を挿入し、管内ライニングを行う工事が現場でなされている。
例えば、事前に断面形状を円環状またはハート状に縮径したポリエチレン管素材を軟化温度以上、融点以下の温度に加熱しながら挿入し、内側から加圧して拡径し、既設配管に沿った管状に形成し、更生管路とする工事がなされている。
しかしながら、このような工事では、大型の蒸気発生装置の設置、ポリエチレン管素材を巻き付けたドラムの設置、ドラム専用の回転機などの専用機材が必要となる問題がある。また、これら大型の機器を設置するスペースが必要であり、既設配管に到達するための竪穴を地盤に形成する必要があるので、竪穴も専用機材に合わせて大きく掘削する必要があり、工事自体が大掛かりとなって、施工できる現場が限られ、専門の施工業者が必要となり、工事金額も嵩む問題がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑み、既設配管を残したまま内部に樹脂管を挿入して更生管路とする場合に適用でき、大掛かりな現場工事とすることなくできる限り簡便な施工が可能な更生用配管の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の形態を提案している。
＜１＞本発明の一形態に係る更生用配管は、既設配管を更生するための更生用配管であって、前記既設配管の内部に収容され、ポリオレフィン系樹脂からなる複数の樹脂管と前記複数の樹脂管を接合する樹脂管本体を備えた電気融着継手を具備し、（前記樹脂管の外径／前記既設配管の内径）の関係にて表される縮径率が３５％以下であることを特徴とする。
【０００７】
既設配管の内部に電気融着継手を介し継ぎ合わせた複数の樹脂管からなる更生管路を設けることで既設配管の内部に新たな更生管路を形成できる。電気融着継手は、大掛かりな設備を必要とすることなく、特定の電力を投入することにより、発熱量を均一に調整することが可能である。このため、特殊な設備を要することなく樹脂管を確実に融着できるので、施工が容易で融着部に欠陥を有していない更生管路を得ることができる。また、ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂管であれば、耐震性、耐久性、水質に悪影響を及ぼさないなどの観点から、更生管路を構成する材料として望ましい。
縮径率を３５％以下として、縮径率を最小限に小さくしたので、更生後も必要な流量を可能な限り確保した配管構造を提供できる。また、電気融着継手の外径も既設配管の内径以下となるので、地下や構造物の下に設置された既設配管に通じるように竪穴を形成した場合、竪穴内で樹脂管を接合後、既設配管の内部に樹脂管とともに引き込み、更生管路を形成できる。
【０００８】
＜２＞前記＜１＞に係る更生用配管では、前記電気融着継手が、前記樹脂管の端部を挿入可能な継手受口部を長さ方向両端部に有する筒状の樹脂管本体と、一方の前記継手受口部の内周面側に配置された電熱線を有する第１発熱部と、他方の前記継手受口部の内周面側に配置された電熱線を有する第２発熱部と、を備えたことが好ましい。
【０００９】
一方の継手受口部に樹脂管を挿入し、他方の継手受口部に樹脂管を挿入し、第１発熱部と第２発熱部に通電することにより、電気融着継手によって２本の樹脂管を融着し、継ぎ足し接合できる。既設配管の内部に複数の樹脂管を挿入し、順次電気融着継手で継ぎ足すように融着することにより、既設配管の内部に複数の樹脂管を継ぎ足し接続した更生管路を構成できる。
【００１０】
＜３＞前記＜１＞に係る更生用配管では、前記電気融着継手が、前記樹脂管の内側に挿入可能な継手差口部を長さ方向両端部に有する筒状の樹脂管本体と、前記樹脂管本体の外面に外側に突出するように形成され、前記継手差口部が前記樹脂管の内側に挿入された際に前記樹脂管の管端の挿入位置を規制可能なストッパと、一方の前記継手差口部に配置された電熱線を有する第１発熱部と、他方の前記継手差口部に配置された電熱線を有する第２発熱部と、を備えたことが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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