TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025072416
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2025010111,2022540671
出願日2025-01-23,2020-12-17
発明の名称エッジサービス構成
出願人インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 4/30 20180101AFI20250430BHJP(電気通信技術)
要約【課題】サービス品質監視など、アプリケーション機能(AF)動作又はコマンドを待機することなく、集中型コアネットワーク内のアクセス及びモビリティ管理機能(AMF)又は他のネットワーク機能(NF)からの監視報告をユーザ機器(UE)からAF通知する方法を提供する。
【解決手段】UEは、プロセッサとネットワークに接続された通信回路とメモリとを備え、プロセッサは、UEがAMFから監視報告を受信し、かつ、監視報告をAFに送信することができることを示すUPメッセージをユーザプレーン機能(UPF)に送信し、監視報告と監視報告をAFに送信するための情報とを含む非アクセス層(NAS)メッセージをAMFから受信し、監視報告を含む情報をプロトコルデータユニット(PDU)セッションを用いてAFに送信することを行わせる。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項1】
エッジイネーブラクライアント、EECをホストするユーザ機器、UE、であって、前記UEが、プロセッサと、ネットワークに接続された通信回路と、メモリと、を備え、前記メモリが、前記プロセッサによって実行されるときに、前記UEに、
前記ネットワークに、プロトコルデータユニット、PDU、セッションの確立のための要求を送信することであって、前記要求が、エッジ構成要求指示を含み、前記エッジ構成要求指示が、前記ネットワークに、前記PDUセッションがエッジ構成サーバから構成情報を取り出すために使用されることを示す、送信することと、
前記ネットワークから、前記PDUセッションが前記エッジ構成サーバに到達するために使用され得るという指示を含む、PDUセッション確立応答を受信することと、を行わせる、コンピュータ実行可能命令を含む、UE。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記エッジ構成要求指示が、前記ネットワークのエッジコンピューティングリソースにアクセスすることを望む、前記UE上の1つ以上のアプリケーションの1つ以上のアプリケーション識別子を含む、請求項1に記載のUE。
【請求項3】
前記命令が、前記UEに、前記要求を送信する前に、前記UEがPDUセッションを使用してエッジ構成又はオペレータデータを取得し得ることを示す、UEルート選択ポリシー、URSP、ルールを受信することを更に行わせる、請求項1に記載のUE。
【請求項4】
前記命令が、前記UEに、前記要求を送信する前に、前記UEがPDUセッションを使用して1つ以上のエッジサービスを取得し得ることを示す、UEルート選択ポリシー、URSP、ルールを受信することを更に行わせる、請求項1に記載のUE。
【請求項5】
前記URSPルールが、前記エッジサービスが利用可能である1つ以上の位置を示す、請求項4に記載のUE。
【請求項6】
前記UEが、エッジサービスのための要求をトリガするアプリケーションクライアントを更にホストする、請求項1に記載のUE。
【請求項7】
前記アプリケーションクライアントからの前記トリガが、前記EECによって処理され、PDUセッションの確立のための前記要求が、前記ネットワークに送信されるようにさせる、請求項6に記載のUE。
【請求項8】
エッジイネーブラクライアント、EECをホストするユーザ機器、UE、であって、前記UEが、プロセッサと、ネットワークに接続された通信回路と、メモリと、を備え、前記メモリが、前記プロセッサによって実行されるときに、前記UEに、
前記ネットワークに、エッジデータネットワーク構成サーバ、EDNCS、発見要求指示を含む非アクセス層、NAS、要求を送信することであって、前記EDNCS発見要求指示が、前記UEが前記ネットワークのエッジコンピューティングリソースにアクセスすることを望むことを示す、送信することと、
前記ネットワークから、EDNCS発見情報を含むNAS応答を受信することと、を行わせる、コンピュータ実行可能命令を含む、UE。
【請求項9】
前記EDNCS発見情報が、EDNCSの少なくとも1つの識別子を含む、請求項8に記載のUE。
【請求項10】
前記EDNCSの前記識別子が、完全修飾ドメイン名、FQDN、又はインターネットプロトコル、IP、アドレスである、請求項9に記載のUE。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
(関連出願の相互参照)
本出願は、「Edge Services Configuration」と題された2019年12月31日に出願された米国特許出願第62/955,506号、及び「Edge Services Configuration」と題された2020年5月1日に出願された米国特許出願第63/018,582号の利益を主張するものであり、それらの内容は、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる。
続きを表示(約 6,100 文字)【背景技術】
【0002】
第3世代パートナーシッププロジェクト(3rd Generation Partnership Project、3GPP)は、コーデック、セキュリティ、及びサービス品質に関する作業を含む、無線アクセス、コア移送ネットワーク、及びサービス能力を含む、セルラ電気通信ネットワーク技術の技術標準を開発している。最近の無線アクセス技術(radio access technology、RAT)標準には、WCDMA(一般に3Gと呼ばれる)、LTE(一般に4Gと呼ばれる)、LTE-Advanced標準、及び「5G」とも称されるNew Radio(NR)が含まれる。3GPP NR標準の開発は、継続し、次世代無線アクセス技術(新しいRAT)の定義を含むと予想され、これは、7GHz未満の新しいフレキシブル無線アクセスの提供、及び7GHzを超える新しいウルトラモバイルブロードバンド無線アクセスの提供を含むと予想される。フレキシブル無線アクセスは、7GHz未満の新しいスペクトルにおける新しい非後方互換性無線アクセスからなると予想され、同じスペクトルで一緒に多重化されて、分岐要件を有する一連の広範な3GPP NRの使用事例に対処することができる異なる動作モードを含むことが予想される。ウルトラモバイルブロードバンドは、例えば、屋内用途及びホットスポットのためのウルトラモバイルブロードバンドアクセスの機会を提供するセンチメートル波及びミリ波スペクトルを含むと予想される。特に、ウルトラモバイルブロードバンドは、センチメートル波及びミリ波固有のデザイン最適化を用いて、7GHz未満のフレキシブル無線アクセスと共通のデザインフレームワークを共有することが予想される。
【0003】
3GPPは、NRがサポートすることが予想される様々な使用事例を識別し、データ転送速度、待ち時間、及びモビリティのための多種多様なユーザ経験要件をもたらす。使用事例としては、以下の一般的なカテゴリ:強化されたモバイルブロードバンド(enhanced mobile broadband、eMBB)、超信頼性低遅延通信(ultra-reliable low-latency Communication、URLLC)、大量機械型通信(massive machine type communications、mMTC)、ネットワーク動作(例えば、ネットワークスライシング、ルーティング、マイグレーション、及びインターワーキング、エネルギー節約)、並びに車車間通信(Vehicle-to-Vehicle Communication、V2V)、車両対インフラストラクチャ通信(Vehicle-to-Infrastructure、V2I)、車両対ネットワーク通信(Vehicle-to-Network Communication、V2N)、車両対歩行者通信(Vehicle-to-Pedestrian Communication、V2P)、及び他のエンティティとの車両通信のうちのいずれかを含み得る、強化されたビークルツーエブリシング(vehicle-to-everything、eV2X)通信が挙げられる。これらのカテゴリにおける特定のサービス及び用途には、数例を挙げると、例えば、監視及びセンサネットワーク、デバイスリモート制御、双方向リモート制御、パーソナルクラウドコンピューティング、ビデオストリーミング、無線クラウドベースのオフィス、第1対応者の接続性、自動車用eコール、災害警報、リアルタイムのゲーム、多人数テレビ電話、自律走行、拡張現実、触覚インターネット、仮想現実、ホームオートメーション、ロボット、及び空中ドローンが含まれる。これらの使用事例などの全てが本明細書で企図される。
【発明の概要】
【0004】
本明細書に開示される態様は、外部AF/ASがエッジデータネットワーク構成に関して5GCに情報を提供することを可能にする方法について説明する。本明細書に開示される更なる態様は、1)エッジを認識していないアプリケーションクライアントがエッジサービスを利用することを可能にするために、EECをホストしていないUEがEDN情報のプロビジョニングを要求することを可能にするメカニズムであって、このようなメカニズムが、UE登録手順、並びにURSPルールのプロビジョニング及び使用に基づき得る、メカニズム、2)UEによってホストされたEECが、構成サーバとのIP接続性を確立するためのURSPルールを使用することによってエッジ構成情報を取得することを可能にするメカニズム、及び3)UEによってホストされたEECが、登録中にエッジデータネットワーク構成情報を取得することを可能にするメカニズムなどの、エッジサービスの有効化のためのUEプロビジョニングに対処するメカニズムについて説明する。
【0005】
本明細書に開示される追加の態様は、1)AFが、NEFを介してイベント監視露出に加入し、最適化された報告(例えば、待ち時間が少ない)又はUEを介した配信を報告するための選好を要求することを可能にするメカニズム、2)集中型NFからの加入及びポリシーを、UEを介して、UEの経路に沿ってエッジ又はローカルの展開に配信することを可能にするメカニズム、並びに3)UEを介して、待ち時間が少なく、集中型NFからエッジサーバへのイベント監視の露出を可能にするメカニズムなど、エッジにおいて待ち時間が少なく、ネットワーク情報の露出を可能にする方法について説明する。
【図面の簡単な説明】
【0006】
より詳細な理解は、以下の説明から、例示として添付の図面と併せて与えられ得る。
例示的な通信システムを例示する。
例示的なRAN及びコアネットワークのシステム図である。
例示的なRAN及びコアネットワークのシステム図である。
例示的なRAN及びコアネットワークのシステム図である。
別の例示的な通信システムを例示する。
WTRUなどの例示的な装置又はデバイスのブロック図である。
例示的なコンピューティングシステムのブロック図である。
UE上のV2X ACによるエッジ及びクラウドV2Xアプリケーションサーバの使用を例示する。
エッジアプリケーションを可能にするための3GPP定義のアーキテクチャを例示する。(エッジアプリケーションv1.0.0(2019-09)を可能にするためのアプリケーションアーキテクチャに関する研究3GPP TR 23.758を参照されたい)。
例示的な強化登録手順(EEC事例なし)のコールフローを示す。
例示的な強化登録手順(EEC事例なし)のコールフローを示す。
例示的な強化登録手順(EEC事例なし)のコールフローを示す。
例示的な強化UE要求PDUセッション確立のコールフローを示す。
例示的な強化UE要求PDUセッション確立のコールフローを示す。
例示的な強化登録手順(EECベースの事例)のコールフローを示す。
例示的な強化登録手順(EECベースの事例)のコールフローを示す。
ネットワーク機能を備えた例示的なコアネットワークアーキテクチャのシステム図である。
エッジ展開のための例示的な最適化されていないネットワーク露出報告経路の一例である。
集中型ネットワーク機能からの例示的な最適化された報告経路の一例である。
集中型ネットワーク露出機能からのエッジ報告加入の転送の一例のコールフローである。
UEを介したエッジ監視ポリシーの例示的なルーティング/配信のコールフローである。
UEを介した集中型NFからの例示的な報告ルーティングのコールフローである。
UEが監視報告をルーティングするためにそのサポートを通信することを可能にする、例示的な強化登録手順のコールフローを示す。
UEが監視報告をルーティングするためにそのサポートを通信することを可能にする、例示的な強化登録手順のコールフローを示す。
UEが監視報告をルーティングするためにそのサポートを通信することを可能にする、例示的な強化登録手順のコールフローを示す。
UEが監視報告をルーティングするためにそのサポートを通信することを可能にする、例示的な強化登録手順のコールフローを示す。
UEが監視報告をルーティングするためにそのサポートを通信することを可能にする、例示的な強化登録手順のコールフローを示す。
ローカルで展開されたNFからの最適化された報告経路の一例を例示する。
【発明を実施するための形態】
【0007】
図1Aは、本明細書に記載及び特許請求されるシステム、方法、及び装置が使用され得る例示的な通信システム100を例示する。通信システム100は、無線送/受信ユニット(wireless transmit/receive unit、WTRU)102a、102b、102c、102d、102e、102f、及び/又は102gを含み得、これらは一般的又は集合的にWTRU102又は複数のWTRU102と称され得る。通信システム100は、無線アクセスネットワーク(radio access network、RAN)103/104/105/103b/104b/105b、コアネットワーク106/107/109、公衆交換電話網(public switched telephone network、PSTN)108、インターネット110、他のネットワーク112、及びネットワークサービス113を含み得る。ネットワークサービス113は、例えば、V2Xサーバ、V2X機能、ProSeサーバ、ProSe機能、IoTサービス、ビデオストリーミング、及び/又はエッジコンピューティングなどを含み得る。
【0008】
本明細書に開示される概念は、任意の数のWTRU、基地局、ネットワーク、及び/又はネットワーク要素と共に使用され得ることが理解されよう。WTRU102の各々は、無線環境において動作し、かつ/又は通信するように構成された任意のタイプの装置又はデバイスであり得る。図1Aの例では、WTRU102の各々は、ハンドヘルド無線通信装置として図1A~図1Eに図示されている。無線通信のために企図される多種多様な使用事例では、各WTRUは、単なる例として、ユーザ機器(user equipment、UE)、移動局、固定若しくは移動加入者ユニット、ページャ、携帯電話、携帯情報端末(personal digital assistant、PDA)、スマートフォン、ラップトップコンピュータ、タブレット、ネットブック、ノートパソコン、パーソナルコンピュータ、無線センサ、家庭用電気機械器具、スマートウォッチ若しくはスマートクロージングなどのウェアラブルデバイス、医療若しくはeヘルスデバイス、ロボット、産業機器、ドローン、自動車、バス、若しくはトラックなどの車両、又は飛行機などを含む無線信号を送信及び/又は受信するように構成された任意のタイプの装置又はデバイスを含むか、又はこれらに含まれ得ることが理解される。
【0009】
通信システム100はまた、基地局114a、及び基地局114bを含み得る。図1Aの例では、各基地局114a及び114bは、単一の要素として図示されている。実際には、基地局114a及び114bは、任意の数の相互接続された基地局及び/又はネットワーク要素を含み得る。基地局114aは、コアネットワーク106/107/109、インターネット110、ネットワークサービス113、及び/又は他のネットワーク112などの、1つ以上の通信ネットワークへのアクセスを容易にするために、WTRU102a、102b、及び102cのうちの少なくとも1つと無線でインターフェース接続するように構成された任意のタイプのデバイスであり得る。同様に、基地局114bは、コアネットワーク106/107/109、インターネット110、他のネットワーク112、及び/又はネットワークサーバ113などの1つ以上の通信ネットワークへのアクセスを容易にするために、リモート無線ヘッド(Remote Radio Head、RRH)118a、118b、送信及び受信点(Transmission and Reception Point、TRP)119a、119b、及び/又は路側ユニット(Roadside Unit、RSU)120a及び120bのうちの少なくとも1つと有線でかつ/又は無線でインターフェース接続するように構成された任意のタイプのデバイスであり得る。RRH118a、118bは、コアネットワーク106/107/109、インターネット110、ネットワークサービス113、及び/又は他のネットワーク112などの、1つ以上の通信ネットワークへのアクセスを容易にするために、WTRU102、例えば、WTRU102cのうちの少なくとも1つと無線でインターフェース接続するように構成された任意のタイプのデバイスであり得る。
【0010】
TRP119a、119bは、コアネットワーク106/107/109、インターネット110、ネットワークサービス113、及び/又は他のネットワーク112などの、1つ以上の通信ネットワークへのアクセスを容易にするために、WTRU102dのうちの少なくとも1つと無線でインターフェース接続するように構成された任意のタイプのデバイスであり得る。RSU120a及び120bは、コアネットワーク106/107/109、インターネット110、他のネットワーク112、及び/又はネットワークサービス113などの、1つ以上の通信ネットワークへのアクセスを容易にするために、WTRU102e又は102fのうちの少なくとも1つと無線でインターフェース接続するように構成された任意のタイプのデバイスであり得る。例として、基地局114a、114bは、基地トランシーバ局(base transceiver station、BTS)、ノードB、eNode B、ホームノードB、ホームeNode B、次世代ノードB(Next Generation Node-B、gNode B)、衛星、サイトコントローラ、アクセスポイント(access point、AP)、無線ルータなどであってもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
携帯端末保持具
1日前
個人
防犯AIプラグイン
1か月前
個人
テレビ会議拡張システム
1か月前
日本精機株式会社
投影システム
4日前
日本放送協会
無線通信装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
29日前
TOA株式会社
音響システム
1か月前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
13日前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
13日前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1日前
個人
無線中継赤外線コピーリモコン
1か月前
日本放送協会
映像伝送システム
今日
キヤノン株式会社
映像表示装置
15日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
26日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
今日
オムロン株式会社
スレーブ装置
15日前
株式会社ニコン
撮像装置
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
15日前
理想科学工業株式会社
連絡システム
1か月前
株式会社ユピテル
撮像装置等
1か月前
株式会社バッファロー
無線通信装置
今日
株式会社ニコン
カメラボディ
26日前
キヤノン株式会社
冷却装置と電子機器
1か月前
個人
対走行騒音の音量音質制御の安定化方法
今日
17LIVE株式会社
サーバ及び方法
27日前
二幸産業株式会社
建物設備の管理装置
21日前
シャープ株式会社
画像読取装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
19日前
国立大学法人東京科学大学
超音波照射器
15日前
アイホン株式会社
ナースコールシステム
12日前
株式会社JVCケンウッド
映像記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
ニッタン株式会社
引率支援システム
1か月前
株式会社国際電気
無線通信システム
1か月前
続きを見る