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公開番号2025070187
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180323
出願日2023-10-19
発明の名称案内システム、管理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/01 20060101AFI20250424BHJP(チェック装置)
要約【課題】決済可能な種別が異なる精算装置が複数設置された会計場を利用する顧客に対して、適切な精算装置を案内可能にする。
【解決手段】案内システムは、複数の第1の精算装置、1以上の第2の精算装置、案内装置及び管理装置を備える。第1の精算装置は、第1の決済方法及び第2の決済方法による決済を受け付け可能な精算装置である。第2の精算装置は、第2の決済方法による決済を受け付け可能な精算装置である。案内装置は、利用可能な精算装置を案内する。管理装置は、第1及び第2の精算装置それぞれの空き状況と予め設定された優先順位とに基づいて、第1の決済方法用として利用可能な第1の精算装置と第2の決済方法用として利用可能な第1及び第2の精算装置とを決定して、案内装置に案内させる。
【選択図】図11

特許請求の範囲【請求項１】
第１の決済方法及び第２の決済方法による決済を受け付け可能な複数の第１の精算装置と、
前記第２の決済方法による決済を受け付け可能な１以上の第２の精算装置と、
利用可能な精算装置を案内する案内装置と、
前記第１及び第２の精算装置それぞれの空き状況と予め設定された優先順位とに基づいて、前記第１の決済方法用として利用可能な前記第１の精算装置と前記第２の決済方法用として利用可能な前記第１及び第２の精算装置とを決定して、前記案内装置に案内させる管理装置と、
を具備する案内システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記予め設定された前記優先順位は、前記決済方法の優先順位を含み、
前記管理装置は、上位優先順位の決済方法に属する精算装置が満杯時、下位優先順位の決済方法に属する精算装置を、前記上位優先順位の前記決済方法用に割り当てる、
請求項１に記載の案内システム。
【請求項３】
前記予め設定された前記優先順位は、更に、前記下位優先順位の前記決済方法に属する精算装置を前記上位優先順位の決済方法用に割り当てる際の優先順位を含む、
請求項２に記載の案内システム。
【請求項４】
前記案内装置は、第１及び第２の表示面を含み、
前記管理装置は、
前記利用可能な前記第１の決済方法用の前記精算装置を表す第１の表示情報を、前記予め設定された前記優先順位に従って並べて、前記第１の表示面に表示させ、
前記利用可能な前記第２の決済方法用の前記精算装置を表す第２の表示情報を、前記予め設定された前記優先順位に従って並べて、前記第２の表示面に表示させる、
請求項１乃至３の何れかに記載の案内システム。
【請求項５】
前記案内装置は、前記第１の表示面を有する第１の表示装置と、前記第２の表示面を有する第２の表示装置とを含み、
前記第１の表示装置は、前記第１及び第２の決済方法それぞれに別けて設けられた顧客が決済待ちするための第１及び第２の待機レーンの内、前記第１の決済方法用の前記第１の待機レーンに配置され、
前記第２の表示装置は、前記第２の決済方法用の前記第２の待機レーンに配置される、
請求項４に記載の案内システム。
【請求項６】
第１の決済方法及び第２の決済方法による決済を受け付け可能な複数の第１の精算装置及び前記第２の決済方法による決済を受け付け可能な１以上の第２の精算装置のそれぞれの空き状況を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記第１及び第２の精算装置それぞれの空き状況と、予め設定された優先順位とに基づいて、前記第１の決済方法用として利用可能な前記第１の精算装置と、前記第２の決済方法用として利用可能な前記第１及び第２の精算装置とを決定する割り当て手段と、
前記割り当て手段によって決定した、前記第１の決済方法用として利用可能な前記第１の精算装置を表す第１の案内情報と、前記第２の決済方法用として利用可能な前記第１及び第２の精算装置を表す第２案内情報とを、外部装置へ出力する出力手段と、
を具備する管理装置。
【請求項７】
プロセッサとメモリとを備え、ネットワークを介して、第１の決済方法及び第２の決済方法による決済を受け付け可能な複数の第１の精算装置と、前記第２の決済方法による決済を受け付け可能な１以上の第２の精算装置と、利用可能な精算装置を案内する案内装置とに接続され、前記案内装置による案内を管理する管理装置を制御するコンピュータを、
前記複数の第１の精算装置及び前記１以上の第２の精算装置のそれぞれの空き状況を検出する検出手段、
前記検出手段が検出した前記第１及び第２の精算装置それぞれの空き状況と、前記メモリに予め記憶された優先順位とに基づいて、前記第１の決済方法用として利用可能な前記第１の精算装置と、前記第２の決済方法用として利用可能な前記第１及び第２の精算装置とを決定する割り当て手段、
前記割り当て手段によって決定した、前記第１の決済方法用として利用可能な前記第１の精算装置を表す第１の案内情報と、前記第２の決済方法用として利用可能な前記第１及び第２の精算装置を表す第２案内情報とを、前記案内装置へ出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、案内システム、管理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年スーパーマーケットなどの量販店では、買物客である顧客自身が精算処理を行うセルフ精算装置の導入が進んでいる。そこで、このようなセルフ精算装置において、精算処理を行う顧客を、空いている精算装置へ誘導・案内する技術が各種提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
一方で、近年のキャッシュレス決済比率の増加により、キャッシュレス決済セルフ精算装置の設置が増えてきている。
【０００４】
しかし、同じ会計場の設置レイアウトの中に、キャッシュレス決済セルフ精算装置と現金による決済も可能なセルフ精算装置とが含まれていると、顧客が使用しようとしている決済方法に応じて、顧客を采配、誘導するための人員が必要となり、店舗の人時生産性が低下するという問題があった。
【０００５】
このような人員が配置できない場合は、キャッシュレス決済セルフ精算装置と現金決済可能セルフ精算装置とを分離した、別々の会計場レイアウトにする必要がある。このような分離レイアウトを採用すると、刻々と変化するそれぞれの精算装置の利用率に応じて装置が有効活用できず、ＲＯＩ（Return On Investment）が低下するという傾向があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１６－１７３７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、決済可能な種別が異なる精算装置が複数設置された会計場を利用する顧客に対して、適切な精算装置を案内することを可能にする案内システム、管理装置及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、案内システムは、複数の第１の精算装置と、１以上の第２の精算装置と、案内装置と、管理装置と、を備える。第１の精算装置は、第１の決済方法及び第２の決済方法による決済を受け付け可能な精算装置である。第２の精算装置は、第２の決済方法による決済を受け付け可能な精算装置である。案内装置は、利用可能な精算装置を案内する。管理装置は、第１及び第２の精算装置それぞれの空き状況と予め設定された優先順位とに基づいて、第１の決済方法用として利用可能な第１の精算装置と第２の決済方法用として利用可能な第１及び第２の精算装置とを決定して、案内装置に案内させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る案内システムを示す概略構成図である。
図２は、案内システムが適用される会計場の一例を示す模式図である。
図３は、案内システムに含まれる第１実施形態に係る管理装置としての店舗サーバの要部回路構成を示すブロック図である。
図４は、店舗サーバが備える案内設定テーブルに記憶される主要なデータ構造を示す模式図である。
図５は、店舗サーバが備える端末状況テーブルに記憶される主要なデータ構造を示す模式図である。
図６は、案内システムに含まれるセルフ端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図７は、セルフ端末が備えるカメラにより取得されるカメラ撮影画像の一例を示す模式図である。
図８は、同じくカメラ撮影画像の一例を示す模式図である。
図９は、同じくカメラ撮影画像の一例を示す模式図である。
図１０は、案内システムにおける空きレジの案内に係わる動作概要を示すシーケンス図である。
図１１は、店舗サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１２は、店舗サーバが備える端末状況テーブルに記憶される主要なデータ構造を示す模式図である。
図１３は、案内システムに含まれる表示装置における第１表示面の表示例を示す図である。
図１４は、同じく表示装置における第２表示面の表示例を示す図である。
図１５は、第２実施形態に係る案内システムが適用される会計場の例を示す模式図である。
図１６は、案内システムに含まれる表示装置における第１及び第２表示面の表示例を示す図である。
図１７は、店舗サーバが備える案内設定テーブルに記憶される主要なデータ構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、精算装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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