特許ウォッチ

公開番号2025068734
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-30
出願番号2023178702
出願日2023-10-17
発明の名称販売データ処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/06 20060101AFI20250422BHJP(チェック装置)
要約【課題】客から収納代行の結果について問合せられた場合に対応可能にする。
【解決手段】販売データ処理装置は、第1の取引における収納代行の内容を特定可能な識別情報を取得し、当該識別情報を添えた問合せ情報を、前記収納代行を管理する管理装置に対して送信する収納代行部と、前記問合せ情報に対する応答情報を前記管理装置から受信した場合に、当該応答情報を所定の記憶部に保持させる保持部と、前記第1の取引が完了した後、第2の取引にかかる操作に応じて、前記保持部が前記記憶部に保持させた前記応答情報を、取引の内容を記録する電子ジャーナルに書き込む書込部と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１の取引における収納代行の内容を特定可能な識別情報を取得し、当該識別情報を添えた問合せ情報を、前記収納代行を管理する管理装置に対して送信する収納代行部と、
前記問合せ情報に対する応答情報を前記管理装置から受信した場合に、当該応答情報を所定の記憶部に保持させる保持部と、
前記第１の取引が完了した後、第２の取引にかかる操作に応じて、前記保持部が前記記憶部に保持させた前記応答情報を、取引の内容を記録する電子ジャーナルに書き込む書込部と、
を備える販売データ処理装置。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記収納代行が正常に処理されることを示す前記応答情報が得られなかった場合に、又は、所定の期間、前記応答情報が得られなかった場合に、上位装置に対し、前記収納代行にかかる処理の再実行を依頼するリトライ部をさらに備える、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記書込部は、前記第２の取引にかかる操作に応じて、前記第１の取引を特定する識別情報を前記電子ジャーナルから検索して前記第１の取引の内容を特定し、前記収納代行の結果を示す前記応答情報を、前記第１の取引の内容に対応づけて前記電子ジャーナルに書き込む、請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記書込部は、前記第２の取引にかかる操作に応じて、前記第２の取引として前記電子ジャーナルに新たに記録される取引の内容の直前又は直後に、前記収納代行の問合せ結果を示す前記応答情報を、前記第１の取引を特定する識別情報ととともに書き込む、請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
販売データ処理装置が備えるコンピュータを、
第１の取引における収納代行の内容を特定可能な識別情報を取得し、当該識別情報を添えた問合せ情報を、前記収納代行を管理する管理装置に対して送信する収納代行部と、
前記問合せ情報に対する応答情報を受信した場合に、当該応答情報を所定の記憶部に保持させる保持部と、
前記第１の取引が完了した後、第２の取引にかかる操作に応じて、前記保持部が前記記憶部に保持させた前記応答情報を、取引の内容を記録する電子ジャーナルに書き込む書込部と、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の販売データ処理装置には、預り締めにおけるレシート発行に伴い、紙ジャーナルに代わる電子ジャーナルの記録を行うものがある。また、販売データ処理装置は、コンビニエンスストア等の店舗にて、収納代行の手続きに活用されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
従来の販売データ処理装置は、電子ジャーナルに、収納代行処理により料金を収納したことの記録は残すものの、収納代行の手続きが完了したかについての記録は残さない。収納代行の完了には、販売データ処理装置で料金を収納するだけでなく、収納を管理する上位のセンターにおいて正常な処理として確認される必要がある。何らかの事情によりセンターにおいて収納代行が正常に処理されたと確認されない場合、収納代行の結果はエラーとなるが、これは電子ジャーナルに残されない。
【０００４】
収納代行の結果がエラーの場合、例えば、収納対象が水道代であれば、水道が止められたまま復旧されない等の事態となる。このような場合、収納代行のユーザつまり料金を支払った客は、店舗に対し、本件の収納代行について問合せることがある。この場合、販売データ処理装置には収納代行の結果が記録されていないため、販売データ処理装置より上位の装置の操作を許されていない従業員は、収納代行の結果について調べて回答することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、客から収納代行の結果について問合せられた場合に対応可能な販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、第１の取引における収納代行の内容を特定可能な識別情報を取得し、当該識別情報を添えた問合せ情報を、前記収納代行を管理する管理装置に対して送信する収納代行部と、前記問合せ情報に対する応答情報を前記管理装置から受信した場合に、当該応答情報を所定の記憶部に保持させる保持部と、前記第１の取引が完了した後、第２の取引にかかる操作に応じて、前記保持部が前記記憶部に保持させた前記応答情報を、取引の内容を記録する電子ジャーナルに書き込む書込部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
図２は、店舗サーバ３の構成の一例を示すブロック図である。
図３は、ＰＯＳ端末５の構成の一例を示すブロック図である。
図４は、各制御部３０，５０が備える各種機能部の一例およびそれらの対応関係を示すブロック図である。
図５は、電子ジャーナル５９２が含む取引内容９０の一例を示す図である。
図６は、操作者や各装置が行う処理や通信の流れについて説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、実施形態のシステム構成の一例を示す図である。本システムは、センターサーバ１、店舗サーバ３、ＰＯＳ端末５、登録機６、会計機７、セルフＰＯＳ端末８等を含む。
【０００９】
センターサーバ１と店舗内の各装置（店舗サーバ３やＰＯＳ端末５、登録機６、会計機７、セルフＰＯＳ端末８等）とは、外部ネットワーク２１と内部ネットワーク２２と店舗ルータ２３とにより、通信可能に接続されている。店舗ルータ２３は、外部ネットワーク２１と内部ネットワーク２２とを接続する。外部ネットワーク２１は、例えばインターネット等の公衆ネットワークを利用したＶＰＮ（Virtual Private Network）接続で実現される。内部ネットワーク２２は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）で実現され、店舗内の各装置を互いに情報の送受信（通信）可能に接続する。
【００１０】
センターサーバ１は、例えばクラウドサーバである。センターサーバ１は、料金の収納状況を管理する。センターサーバ１は、ＰＯＳ端末５や店舗サーバ３と情報の送受信を行い、ＰＯＳ端末５や店舗サーバ３から問合せ情報を受信した場合、必要に応じて応答情報を送信する。センターサーバ１は、本開示における収納代行を管理する管理装置の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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