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公開番号2025053976
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023163123
出願日2023-09-26
発明の名称自動取引装置及び廃棄物管理システム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G07F 19/00 20060101AFI20250331BHJP(チェック装置)
要約【課題】 第三者に依頼した自動取引装置の廃棄を確実に実行させる自動取引装置が望まれている。
【解決手段】 本発明の自動取引装置は、複数の構成部品に付された個体識別情報を廃棄証明として利用する自動取引装置であって、前記各構成部品には、当該自動取引装置を破壊又は再取り付け不可の部品を外さないと視認不可能な位置に前記個体識別情報が付されていることを特徴とする。本発明の自動取引装置によれば、第三者に依頼した自動取引装置の廃棄を確実に実行させることができる。
【選択図】 図1


特許請求の範囲【請求項1】
複数の構成部品に付された個体識別情報を廃棄証明として利用する自動取引装置であって、
前記各構成部品には、当該自動取引装置を破壊又は再取り付け不可の部品を外さないと視認不可能な位置に前記個体識別情報が付されていることを特徴とする自動取引装置。
続きを表示(約 600 文字)【請求項2】
自動取引装置と、通信端末と、廃棄管理データベースと、情報端末とを有する廃棄物管理システムであって、
前記自動取引装置は、請求項1に記載の自動取引装置であり、
前記通信端末は、
前記個体識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記個体識別情報を前記廃棄管理データベースに登録する処理手段と有し、
前記廃棄管理データベースは、前記自動取引装置の前記各構成部品の前記個体識別情報を記憶することにより、前記自動取引装置及び前記各構成部品の廃棄状態を管理するものであり、
前記情報端末は、前記廃棄管理データベースにアクセスすることにより、前記自動取引装置及び前記各構成部品の廃棄状態を確認できる照会手段を有する
ことを特徴とする廃棄物管理システム。
【請求項3】
前記個体識別情報は、コード化された情報であり、
前記取得手段は、コード化された前記個体識別情報を読み取り可能な読取部である
ことを特徴とする請求項2に記載の廃棄物管理システム。
【請求項4】
前記廃棄管理データベースは、前記自動取引装置を構成する前記各構成部品の前記個体識別情報が全て登録されると、前記自動取引装置の廃棄状態を廃棄完了として登録することを特徴とする請求項2又は3に記載の廃棄物管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、自動取引装置及び廃棄物管理システムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、ATM(Automatic Teller Machine)等の装置の廃棄を第三者に依頼した場合、虚偽の申告により、廃棄しなかった装置や部品を中古品として再販売される等の被害を防止するため、依頼者は、依頼した装置が確実に破壊、廃棄したことの証明として、装置のシリアル番号や、破壊後の写真の提供を要求していた。
【0003】
例えば、特許文献1には、廃棄物の収集から最終処分に至る工程において、各処理工程毎の廃棄物を撮影手段により撮影し、得られた画像データを画像転送手段によりデータ管理部に転送し、さらに、データ管理部にアクセスすることにより廃棄物の処理状況を画像データにより確認するするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第3361802号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述の手段では、別の装置の破壊写真を流用するなどして、実際には、依頼された装置を破壊、廃棄せず、その装置や部品を中古品として販売し、利益を得るなどすることが可能であった。そうすると、品質の悪い中古品が市場に流れ、正規品と誤認されることにより、自社(装置メーカー等)の信頼が落ちる等の問題が生じることなる。
【0006】
そのため、第三者に依頼した自動取引装置の廃棄を確実に実行させる自動取引装置及び廃棄物管理システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
第1の本発明は、複数の構成部品に付された個体識別情報を廃棄証明として利用する自動取引装置であって、前記各構成部品には、当該自動取引装置を破壊又は再取り付け不可の部品を外さないと視認不可能な位置に前記個体識別情報が付されていることを特徴とする。
【0008】
第2の本発明は、自動取引装置と、通信端末と、廃棄管理データベースと、情報端末とを有する廃棄物管理システムであって、(1)前記自動取引装置は、第1の本発明の自動取引装置であり、(2)前記通信端末は、前記個体識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記個体識別情報を前記廃棄管理データベースに登録する処理手段と有し、(3)前記廃棄管理データベースは、前記自動取引装置の前記各構成部品の前記個体識別情報を記憶することにより、前記自動取引装置及び前記各構成部品の廃棄状態を管理するものであり、(4)前記情報端末は、前記廃棄管理データベースにアクセスすることにより、前記自動取引装置及び前記各構成部品の廃棄状態を確認できる照会手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、第三者に依頼した自動取引装置の廃棄を確実に実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1の実施形態に係る廃棄物管理システムの全体構成を示す全体構成図である。
第1の実施形態に係るATMの構成を示す斜視図である。
第1の実施形態に係る紙幣入出金機の内部構成を示す内部構成図である。
第1の実施形態に係る接客部の詳細構成を示す構成図である。
第1の実施形態に係る廃棄物管理テーブルの一例を示す説明図である。
第1の実施形態に係る廃棄物管理システムにおける廃棄手順を示すシーケンス図である。
第2の実施形態に係る廃棄物管理システムの全体構成を示す全体構成図である。
第2の実施形態に係る通信端末の詳細構成を示すブロック図である。
第2の実施形態に係る廃棄物管理システムにおける廃棄手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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